新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

ワクチン供給を口実とする中央集権的な医療システム構築の拙速はやめろ

2021年01月31日 11時36分41秒 | COVID-19(新型コロナウィルス)

内閣支持率が下がり続けて菅義偉は先週の衆参両院での予算委員会では、サンドバッグ状態でヨレヨレとなり、さらに自民党から「夜のクラブ活動」に勤しむ輩までもが登場し、今までにないほどの低姿勢で「申し訳ない」を繰り返していた。
 
こうなると本来ならば「チャンス到来!」とばかりに一気呵成に野党側が倒閣まで政府を追い詰めるところなのだが、残念ながら野党側には「受け皿」が準備されておらず、こんな情けない声が出てくる。  


少なくとも、菅義偉によるコロナ対策は、運転免許を持っていない人間が急にハンドルを握らされ、「アクセル」と「ブレーキ」の踏むタイミングもわからずに闇雲に走ってしまったようであった。
 
さらに、昨年の夏頃感染者数が下火になったタイミングで野党が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を提案をしていたにもかかわらず政府・自民党は無視を決め込み、第三波に襲われて慌てふためいて、特措法と感染症法の改定案を提示したのだが、「入院できない自宅待機感染者が死亡する」という現状とは真逆の「入院拒否感染者の罰則」というマヌケなことをやってしまっていた。
 
その結果がアジアの中でも「コロナ無策国」になってしまった。
 
台湾 去年のGDP 前年比2.98%増加 コロナ感染抑えプラス成長

昨年夏に安倍晋三が「検査1日20万件に拡充」と強調して辞任したが、それを受けて菅義偉も10月の義偉首相の所信表明演説では「冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します。重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。」と喧伝していたが、現状を見る限りでは全く改善されておらず、PCR検査を待っている間に亡くなった国会議員も出るほどであった。
 
そんな中で、たとえ「全職員対象」といえども自民党が独自でPCR検査を実施すると発表すれば「?」という声が出るのは当然である。
自民、全職員にPCR検査実施へ 党本部でコロナ陽性確認


 
もはや国民の期待はやはりワクチンの早期供給に向かうのかもしれない。
 
しかし世界では「ワクチン」を別の目的で使う国もある。
 
『インドのワクチンが世界を救う』 インド産を周辺国に無償提供、ワクチン外交で中国に対抗
     
「インドのワクチンが世界を救う」(モディ首相)、「世界の薬局としてコロナに打ち勝つためにワクチンを供給する」(ジャイシャンカル外相)。インドは政府のこうした号令の下、16日に始まった自国での接種から間もない20日からバングラデシュやブータン、モルディブなどアジアやインド洋の国々への無償提供を開始。「ワクチン・マイトリ」(ワクチンによる友愛)を掲げ、国の規模などに応じて200万~10万回分を届けている。
 なかでも中国が30万回分の無償提供を表明したミャンマーには、5倍の150万回分を寄贈。領土問題を抱えるネパールには100万回分を贈り、オリ首相から「自国民に接種を進める重要な時期に寛大な支援だ」と感謝の言葉を引き出した。
 インドにとってワクチン産業は世界シェアの6割を占めるお家芸。単価も200ルピー(約280円)ほどと欧米諸国に比べ格段に安価で、各国が今後の調達コストを抑えられるメリットもある。
 周辺のアジア各国では、中国が近年、巨額の投資や経済支援をテコに経済圏構想「一帯一路」を推進し、影響力を強める。また中国とは昨年から国境地域での領有権争いに端を発し関係が悪化しており、ワクチン支援が対中政策での巻き返しにつながるとの思惑もある。
 インドの政治・安全保障アナリスト、スダ・ラマチャンドラン氏は「コロナ対応に苦慮する途上国などへの積極的な協力は、中国の影響力を食い止める上で意義がある。ワクチンは強力なソフトパワーツールであり、インドが穏健な大国であると示し、信頼醸成に役立つだろう」との見方を示した。

 
「中国に対抗」するための「強力なソフトパワーツール」は「自国第一」という覇権主義国では真似できないことである。
 
ただし米国に次いで1000万人を超える感染者数が発生しているインドはまず自国の感染者数の増加に歯止めをかけるべきであろう。
 
それでは世界のワクチン対策の実情はどうなっているのか。
 
世界のワクチン接種率1%にとどまる 各国は接種拡大に工夫、「世界最速」イスラエルは安息日も実施」
 
 
 
    
        【東京新聞より】
 
ワクチンの国民への接種率が現状では最も高いイスラエルでは、接種に関する国民の医療データを製薬会社に提供すると約束したことにより、事実上「世界の実験室」として機能しているという。
 
ワクチン接種『最速の国』イスラエル その秘密は『世界の実験室』」          
イスラエルは、2回の接種が必要な米製薬大手ファイザー社のワクチン接種を昨年12月20日に開始した。人口約900万人の3割以上に当たる約300万人が少なくとも1回目の接種を終え、このうち100万人以上が2回目も済ませている。英オックスフォード大が運営する統計サイト「Our World in Data」によると、100人当たりの延べ接種回数は49.13回で、先にワクチン接種を始めた英国11.25回、米国7.11回を大幅に上回る。1日20万人ペースで接種しており、政府は3月末にも16歳以上の国民全員への接種を終えたい考えだ。
 イスラエル国民は健康保険への加入が義務づけられており、全国民が四つの健康維持機構のいずれかに入っている。国民一人一人に割り当てられた個人番号を活用し、中央集権的な医療システムが機能。これまでにかかった病気や受けた処置、処方された薬、投与されたワクチン、アレルギーなど全ての記録がデータベースで管理されている

 
こんな情報を入手しているであろう日本の「ワクチン担当」の河野太郎は、「マイナンバー」での中央集権的な医療システム構築を狙っているのだろうが、システム構築は一朝一夕でできるものではなく、短絡的な発想で怪しげな団体に丸投げするようなことだけはするべきではない、とオジサンは思う。
 
 
【参考】
 
  
新型コロナが引き起こす身体の異常が次々発覚(2021年1月28日)

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 平和ボケなのか無自覚な政権... | トップ | 「総理の器」ではない菅義偉... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

COVID-19(新型コロナウィルス)」カテゴリの最新記事