冷たい空気をもった高気圧が南下して低温となるのだが、昨日の20℃を超えそうな気温のおかげで我が家の周辺の桜はほぼ満開状態になった。
しかし一夜明けたらまさに文字通りの「花冷え」となった。
さて今日4月1日は「エイプリルフール」と昔から聞いていたが、海外ではかなり古くからの歴史もあるらしいが、日本には、大正時代に欧米から伝わり、広く知られるようになったらしい。
海外では、「エイプリルフールに嘘をつくときの基本ルール」とか「『嘘は午前中だけ。午後にネタばらし』」という風習もあるらしい。
日本では、過去にも現在でもある企業が積極的に行っている。
あなたのピザポテトライフが捗る「飲む！ピザポテト」新発売！！
— Calbee(カルビー)公式 (@Calbee_JP) March 31, 2019
いつでもどこでもピザポテトチャージ( ^ω^)
吸うだけなのでカロリーゼロ🙆
かばんに入れてもかさばらないのでカロリーゼロ🙆
罪悪感を満足感が上回るのでカロリーゼロ🙆#エイプリルフール pic.twitter.com/brmsRwYsNd
【中華なサクレが爆誕！！】
— フタバ食品/サクレ (@FUTABA_SACRE) March 31, 2020
＼ サクレエビチリ ／
ネギを混ぜ込んだエビチリ味かき氷に、むきエビをトッピング🍤★
ひんやり口に広がる辛さがクセになる、新感覚サクレです\(°∀° )/
4月1日新発売！！#エイプリルフール pic.twitter.com/ebPybWlbNU
( ♡▽♡) pic.twitter.com/d94Z7psEPK
— パインアメの【パイン株式会社】 (@pain_ame) April 1, 2020
まさに「他愛のない」エイプリルフールネタなのだが、現実には「嘘のような本当の話」とか、「本当のような嘘」があふれているのだが積極的に「虚構新聞」というサイトでは常に「本当のような嘘」が掲載されており、いくつかの虚構記事を若干の修正を加えて紹介しておく。
「政府、会見にネコフィルター採用 7月から」
| 政府は4月1日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。7月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がSNSに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手（小泉進次郎とか）がいる一方、覇気のない顔（菅義偉）や強面のせいで失言ばかり注目されるベテラン(麻生太郎他数名)もおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。9月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発した。 開発した職員は民間のITベンチャー出身。フィルターにネコを選んだ理由について「コロナ禍で識者のリモート出演が普及する海外では、ネコが収録中の部屋に乱入したり、ネコフィルターを付けたまま出演したりするハプニングが相次いでいるが、いずれも視聴者から微笑ましく受け入れられているため」と説明する。 7月から試験運用を始め、デジタル庁が発足する9月に合わせて本格運用に入る予定。当初はネコと人気を二分するイヌフィルターを併用する案もあったが、「外見までイヌにする必要はない」との理由で見送られたという。 |
「政府の紙資料、よく燃える新素材に切り替え 二酸化炭素9割削減 」
| 政府は1日、焼却時に発生する二酸化炭素排出量をこれまでの10分の1に抑えた印刷用紙を22年度から全省庁で使用すると発表した。50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにして脱炭素社会を実現する「カーボンニュートラル」政策の一環。従来より可燃性の高い新素材を採用して燃焼時間を短くすることで排出量を減らす仕組みだ。 菅内閣では、発足当初からデジタル庁を発足させる方針を示しているほか、20年には衆議院の委員会でタブレット端末の使用が試験的に解禁されるなど、政界でもようやくペーパーレス化に向けた取り組みが進みつつある。 だが、今もなお国会議員と省庁のやり取りの9割近くがファックス経由で行われている現状を踏まえ、政府では「紙資料の即時撤廃は難しい」と判断。ペーパーレス化について慎重な姿勢を見せる一方、環境への配慮から、政府内や各省庁で使用する紙を22年度から二酸化炭素の発生を抑える新素材に順次切り替えることを決めた。 民間の調査会社・諸類総研の発表によると、政府機関が使用する書類の焼却によって発生する二酸化炭素の年間排出量は10年連続で上昇。昨年はこれまで最高記録だった終戦直後の1945年をついに上回り、国内総排出量の2%強を占めるまでになった。紙の原料が木であることは意外に知られていないが、全て新素材に切り替われば森林保護にもつながるため、排出量を0.2%未満まで削減できる計算だ。 今回の発表は霞が関では概ね好意的に受け止められている。ある環境省職員は「温暖化ガス削減を主導する立場にありながら、大量の印刷用紙を燃やしていることを申し訳なく感じていた。少し救われる気がする」と胸をなでおろす。またある官邸幹部も「排出量はそのままで、これまでの10倍メモや記録を破棄するよう指示できる」と喜びを見せた。 |
かなり皮肉を込めた「ブラックジョーク」であろう。
そして、最近では「嘘のような本当の話」があった。
「外務省、『キエフ』を『キーウ』に変更 ウクライナ語の発音に準拠」
| 外務省は３１日、ウクライナの首都キエフの呼称について、ウクライナ語の発音に基づく「キーウ」に変更すると発表した。キエフ以外の地名も変更し、史上最悪の原発事故が起きた「チェルノブイリ」は「チョルノービリ」に改める。ロシアの侵攻を受けるウクライナに寄り添う狙いがある。 キエフを「キーウ」に、歓迎も 欧米メディアにウクライナ人―「歴史知る契機」と識者 |
自民党外交部会の佐藤正久部会長らがロシア語に基づく呼称を改めるべきだと主張。政府がウクライナ政府に照会を行い、同意が得られた。「オデッサ」は「オデーサ」に、「ドニエプル」は「ドニプロ」にそれぞれ変更する。
これには多くの批判的なコメントがついていた。
| ★「キーウ」の人口の半数はロシア語話者で、ゼレンスキー大統領自身もウクライナ語よりロシア語のほうが得意なのだが、それらの人々には寄り添わないのか。これは単に日本政府の自己満足に過ぎない。どうしても呼称変更したいのなら、「キーウ（キエフ）」と両方の言語の発音で表記すべきだろう。 ★それならばキエフは「クィイヴ」、オデッサは「オデサ」、チェルノブイリは「チョルノブィリ」とすべきでしょう。 例えば中国以外の国で※、東京が中国語の発音に合わせて広くドンジンと発音されていたとして、その国からこれからは日本語に近い発音にして「トンキン」としますと言われたらどう感じますか？日本人なら当然「どうせ直すなら「トウキョウにしてよ」と思うことでしょう。今回の変更はそれと同じ事です。果たしてそれが「ロシアの侵攻を受けるウクライナに寄り添う」という狙いにそぐうものなのかどうか。 ※中国国内でなら許容範囲でしょう。∵我々も中国を「チュウゴク」北京を「ペキン」と発音してますので。 ★外務省や有識者は、審議の結果従来の呼称のままと一度決定したのに 自民の一部議員達が「欧米に倣え」と強硬に主張した結果がこれだ 様々な予約・検索プログラムだの、教科書、一般地図、ガイドブックなんか全部作り替えるのか？ ウクライナ政府は「nihon」と呼称するのかね？ 侵攻に対する経済支援と、呼称は関係無いだろ。 |
まさに「外務省は他にやること思いつかなかったのか？」ということだろう。
お遊びはこれくらいにして、無視できない放って置けない話がある。
1週間前にこんな判決があった。
【HTBニュース】「安倍帰れ！」ヤジの市民を警察が排除 札幌
この事件については警察側にこんな裏事情があったらしい。
「『安倍やめろ』とヤジを飛ばした男性に“警官が殺到"した忖度ウラ事情」
| 札幌地裁は、「安倍やめろ」「増税反対」といったヤジを「上品さを欠くが、公共的・政治的な表現行為だ」と認めた。むろん「選挙活動をする自由」「聴衆が街頭演説を聴く自由」を侵すほどにエスカレートすることは許されないが、警察側からそのような状況だったという主張は出ていない。 いやしくも民主主義国家において、警察が力ずくで言論・表現を封殺するというのは、あってはならないことだ。 それをあえて行った背景として、当時の警察庁、北海道警の上層部に、安倍首相に忖度して不思議のない面々が揃っていたことを思い起こさざるを得ない。 警察庁というのは特別な組織だ。各都道府県の警察において、一般的な捜査は署長の命令に従うが、公安関係に限っては警察庁警備局の指令で動く。 当時の警察庁警備局長は大石吉彦氏(現・警視総監)だった。2019年に警備局長に就くまで、6年余にわたり安倍首相の秘書官をつとめた人物だ。 警察庁の長官官房長だった中村格氏(現・警察庁長官)は、菅義偉官房長官の秘書官として重用されたあと、警視庁刑事部長をつとめたが、安倍元首相と親しい元TBSワシントン支局長をレイプ容疑で逮捕しようとした所轄署員にストップをかけるなど、政権寄りの処世術が目立っていた。 北海道警本部長だった山岸直人氏は、官邸勤務の経験はないものの、中村氏、大石氏とは警察庁へ同期入庁した間柄である。同期だからといって気脈が通じているとは限らないが、少なくとも連絡をとりやすい仲だったことは確かだろう。 大石警察庁警備局長は同年6月26日付で全国の都道府県警に参院選の警備の方針を通達している。以下は、その一部だ。 「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」「現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」 「固定観念を払拭」というところに、意図が感じられる。前例にこだわらず、厳しく取り締まれ、ということではないだろうか。中村氏や大石氏にしてみれば、安倍官邸に重用されてきたがゆえの出世街道である。安倍首相が演説時のヤジを極端に嫌っていることは誰よりもよく知っている。 おそらく、安倍批判のヤジを徹底的に封じ込めるという暗黙の了解が、あらかじめ出動警官に共有されていたのではないだろうか。そうでなければ、声を上げた人物をめがけていっせいに大勢の警官が駆け寄るということはないはずだ。 この件に関し2019年10月に札幌市内で開かれたシンポジウムでは、「年金100年安心プランはどうなった?」というプラカードを掲げようとした60代女性が複数の警官に取り囲まれたと証言するなど、少なくとも9人が警官によって排除されていたことが確認されている。 治安維持法を拡大解釈し政府の気に入らない者を次々と摘発した戦前の特高警察を彷彿させる横暴な取り締まりのあり方に、今回の判決は一定の歯止めをかけた形になった。民主主義国家の司法が良識を示したといえるだろう。 安倍氏は首相在任中、秘密保護法を制定し、共謀罪を拡大する法をつくるなど、戦前に回帰するかのような抑圧的政策を次々と繰り出した。メディアや言論人へに圧力をかけることもしばしばあった。そんな政治的空気が、北海道警の過剰警備を生んだともいえる。 思想の自由や表現の自由など個人の権利を侵さないよう、国家権力を縛るのが、憲法だ。岸田政権は、アベ・スガ時代を貫いた憲法無視の政治姿勢ときっぱり決別しなければならない。 |
安倍晋三の巧みで狡猾的なところは、本人が自ら手を汚さないように自分の思想信条を理解できていなくても、権益を餌に忖度する輩を周辺に配置していたということで、それが長期政権の維持につながっていた。
いうなれば、「警察」、「検察」、のキーパーソンを意のままに操れる人物に据えたので、「少々法を犯しても決して捕まらない」という悪しき風潮を政府・自民党内に蔓延させた罪は計り知れないほどである、とオジサンは思う。
