29日は市議会全員協議会が開かれました。全員協議会とは市側からその時々の施策についてあらかじめ議会側に説明する場のことです。今回は東日本大震災の被災者支援について報告がありました。報告の概要は下記の通りです(詳細は東御市のホームページ参照)。
1、3月24日、市長を本部長とする被災者支援対策本部を設置しました。
2、避難者を支援するための相談窓口を総合福祉センターに設置しました。
「東御市東北地方太平洋沖地震等避難者支援相談窓口」
電話 0268-64-8888
3、被災者支援の状況について
・ 被災者支援物資の受け入れ(受け入れは既に終了しています)
3月14日から24日まで支援物資を受け入れました。
期間中毛布900枚、ペットボトル3885本、カップめん1300個
缶詰530個、その他の保存食300個。
18日、25日の2回に分けて被災地へ送付しました。
・ 義援金について
3月24日から4月28日まで市役所・北御牧庁舎・総合福祉センター
にて受付中です。
・ 3月25日現在総額1300万円の義援金が寄せられています。
・ 区長会と社会福祉協議会が行なっている区を通じての義援金は
3月25日までに9区から53万円が寄せられています。
・ 市議会議員・市職員から寄せられた170万円と市一般会計からの
1000万円、総額1170万円は3月23日、義援金として
長野県栄村に270万円、岩手県・宮城県・福島県にそれぞれ
300万円を送金しました。
4、避難者の受け入れについて
・ 入居可能な市営住宅13戸を震災避難者向けに確保し、現在2戸
(2世帯5名)を受け入れています。
・ 提供の申し出のあった市内の空き家7件のうち1件について
問い合わせのあった方へ紹介しています。
・ 人工透析を必要とする避難者1名を市民病院で受け入れました
(市営住宅へ入居し、通院)。
・ 4ヶ月児検診を迎える避難者の検診を市で受け入れ、実施しました。
5、避難者に対する財政支援
・ 市営住宅の家賃・水道光熱費を3ヶ月間無料とします。
・ 生活保護を受ける避難者に対して生活必需品の確保のための支度金
として1世帯あたり10万円、世帯員1人あたり1万円を支給します。
・ 避難者が市営温泉施設を利用する場合の入館料は6月10日までの
期間無料とします。
6、被災地救援活動について
・ 日本水道協会からの要請にもとづき、3月24日から4月12日まで
の期間、職員2名を1週間ずつ3班に分けて、延べ6名を派遣し、
被災地の応援給水活動にあたります。
・ 厚生労働省からの要請にもとづき、4月20日から26日までの期間
市の保健師2名、事務職員1名の3名を避難住民の保険支援活動の
ために派遣します。
・ 市ではその他の職員派遣要請にもとづき、おおむね6ヶ月の期間において
市職員4名を1組とし、2週間交代で支援活動に派遣します。
以上のほか、被災者の集団避難受け入れ可能施設として旧御牧原保育園、青年研修センターなど市の施設、ホテル旅館、学校等の施設を公開しています。
1、3月24日、市長を本部長とする被災者支援対策本部を設置しました。
2、避難者を支援するための相談窓口を総合福祉センターに設置しました。
「東御市東北地方太平洋沖地震等避難者支援相談窓口」
電話 0268-64-8888
3、被災者支援の状況について
・ 被災者支援物資の受け入れ(受け入れは既に終了しています)
3月14日から24日まで支援物資を受け入れました。
期間中毛布900枚、ペットボトル3885本、カップめん1300個
缶詰530個、その他の保存食300個。
18日、25日の2回に分けて被災地へ送付しました。
・ 義援金について
3月24日から4月28日まで市役所・北御牧庁舎・総合福祉センター
にて受付中です。
・ 3月25日現在総額1300万円の義援金が寄せられています。
・ 区長会と社会福祉協議会が行なっている区を通じての義援金は
3月25日までに9区から53万円が寄せられています。
・ 市議会議員・市職員から寄せられた170万円と市一般会計からの
1000万円、総額1170万円は3月23日、義援金として
長野県栄村に270万円、岩手県・宮城県・福島県にそれぞれ
300万円を送金しました。
4、避難者の受け入れについて
・ 入居可能な市営住宅13戸を震災避難者向けに確保し、現在2戸
(2世帯5名)を受け入れています。
・ 提供の申し出のあった市内の空き家7件のうち1件について
問い合わせのあった方へ紹介しています。
・ 人工透析を必要とする避難者1名を市民病院で受け入れました
(市営住宅へ入居し、通院)。
・ 4ヶ月児検診を迎える避難者の検診を市で受け入れ、実施しました。
5、避難者に対する財政支援
・ 市営住宅の家賃・水道光熱費を3ヶ月間無料とします。
・ 生活保護を受ける避難者に対して生活必需品の確保のための支度金
として1世帯あたり10万円、世帯員1人あたり1万円を支給します。
・ 避難者が市営温泉施設を利用する場合の入館料は6月10日までの
期間無料とします。
6、被災地救援活動について
・ 日本水道協会からの要請にもとづき、3月24日から4月12日まで
の期間、職員2名を1週間ずつ3班に分けて、延べ6名を派遣し、
被災地の応援給水活動にあたります。
・ 厚生労働省からの要請にもとづき、4月20日から26日までの期間
市の保健師2名、事務職員1名の3名を避難住民の保険支援活動の
ために派遣します。
・ 市ではその他の職員派遣要請にもとづき、おおむね6ヶ月の期間において
市職員4名を1組とし、2週間交代で支援活動に派遣します。
以上のほか、被災者の集団避難受け入れ可能施設として旧御牧原保育園、青年研修センターなど市の施設、ホテル旅館、学校等の施設を公開しています。