海上自衛隊の哨戒機P1が韓国の駆逐艦から射撃管制用レーダーで照射された問題ではっきりしたことは、韓国側は客観的な証拠をまったく持っていないということではないだろうか。きょう14日、日本と韓国の防衛当局による協議がシンガポールで行われていると報じられているが、韓国の報道官は「お互いの誤解を解消するために事実関係を確認して、十分な意見交換を行う予定だ」とコメントするだけで、日本側のP1が韓国側を威嚇したという証拠は何一つ示されていない。日本側はレーダーの電波情報を非公式に交換して事実を明らかにしようと提案したが、韓国側は交換に応じなかったようだ。このまま膠着状態が続けば、日本側は映像に続いて電波情報を公開せざるを得ないのではないだろうか。
一方、モスクワでは北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって日本とロシアの外務大臣の会談がきょう始まった。両大臣は、安倍総理とプーチン大統領が「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言をベースに交渉を加速することで合意したことを受けて、具体的な妥協点を探るようだ。１週間後の21日に予定されている日本とロシアの首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認し、6月のＧ20サミット（大阪）で再度、首脳会談を行い、平和条約交渉の大枠合意を目指すという外交スケジュールが組まれている。
ただ、この交渉も一筋縄ではいかないだろう。ロシア側からは「解決のシナリオを一方的に押しつけている」と日本側を批判する発言が噴き出しているようだ。実際、外相会談でラブロフ氏は「第二次世界大戦の遺産として両国にふりかかってきたもので、大戦の結果は、国連憲章や連合国のさまざまな文書で確定している」と述べ、北方領土返還という日本側の言い分そのものが間違っていると疑義を呈している。交渉のテーブルに就くという雰囲気が読み取れない。一方で、ロシアは北方4島のうち、色丹島などで427人に計420㌶の土地が無償貸与しているという（読売新聞Web版）。実質的なロシア領土化を進めているではないか。
中国の無人の月面探査機が月の裏側への着陸に成功し、探査車を月面に降ろして地質構造や資源などを調査している。中国の国家航天局（宇宙局）による記者会見で、月の基地の建設に向けた調査を国際協力で進めていく姿勢を示したと報じられている。一方で、中国経済への懸念が出ている。中国税関総署がきょう日発表した2018年12月の貿易統計は、輸出額は前年同月比4%減の2212億ドル（約24兆円）、輸入額は同8%減の1641億ドルだった（日経新聞Web版）。中国の個人消費が振るわず、自動車販売も大幅な減少が続くなど、「背伸び経済」が曲がり角を迎えたようだ。ひょっとして経済のマイナスイメージを月のプラスイメージでカバーする戦略ではないのかなどと勘繰りたくなる。（※写真は月面を走行する中国の探査車＝中国国家航天局のホームページより）
⇒14日（祝）夜・金沢の天気 くもり時々あめ
