☆レーダー照射事件の裏読み

　　　　今の日本と韓国の関係性を「そもそも論」で振り返ってみたい。発端は2018年12月20日午後3時ごろ、能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことだった。火器管制レーダーは、ミサイルで対象を攻撃するために距離や高さ、移動速度を計測するためのもので、通常のレーダーとは全く違う。

　　　岩屋防衛大臣が翌日21日の緊急記者会見で、このレーダー照射の一件を公表した。火器管制レーダーを照射したのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」＝写真・上、防衛省ホームページより＝。Ｐ１は海上自衛隊厚木基地所属。Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、2度目の照射を受けた。Ｐ１は韓国艦に照射の意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだ。防衛省ホームページには、Ｐ１が撮影した動画が掲載されていて、その経緯が詳細に紹介されている。

　　　これに対し、韓国側は火器管制レーダーの使用について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」などと反論した。防衛省は不測の事態を招きかねず、意図しなければ起こりえない事案であり、「極めて危険な行為」として韓国側に強く抗議した。ここから日本と韓国の応酬がエスカレートしていく。では、そもそも、なぜ韓国は駆逐艦を派遣してまで「遭難した北朝鮮船」を捜索したのか、という疑問がずっと残る。防衛省ホームページの映像では駆逐艦と韓国・海洋警察庁の警備艦が洋上に見え、警備艦が北朝鮮の木造船らしき船に近づいている＝写真・下＝。問題はここにあるのではないか。

 　　映像から推察する。海難救助であるならば海軍と海洋警察が連携して救助に向かうこともあるだろう。北の船が救助信号を出してＳＯＳを求めたのであれば、ＥＥＺ内なのでその信号は日本の海上保安庁にも海上自衛隊にも救助信号は届き、現場に向かったはずだ。ということは、北の船は救助信号を出していない。救助信号を出していないのに韓国はなぜ「遭難」の救助と弁明したのか。

　　ここからは憶測だ。本来の海難救助でもないのに海軍と海洋警察が連動して、北の船と接触するのは、指揮系統上、そのような命令を出せるのは大統領府しかない。文在寅大統領が「遭難した北朝鮮船を捜索せよ」と命令した背景には、北の要請があったのだろう。大統領に要請をできる北の人物は、金正恩党委員長しかいない。ということは、遭難したのは単なる漁船ではなく、重要な任務を帯びた工作船ではなかったのか。特殊な通信機を装備している工作船ならば本国に直接ＳＯＳを出すことは可能だろう。工作船が能登半島沖で事故を起こし漂流した。そこであえて、韓国に捜索と救助を依頼した、と推測する。

　　その現場は、自衛隊のレーダーがカバーしている。日本のＰ１哨戒機が飛んで来るのは十分に予想された。そこで、実際の遭難救護は警備救難艦、海軍の駆逐艦はＰ１哨戒機に射撃用レーダーを照射して追い払う役割だったのだろう。

 

 　　工作船についてさらに憶測する。能登半島の複雑に入り組んだリアス式海岸は工作員の絶好の隠れ場所となっていた。一連の日本人拉致を指揮した大物スパイも能登のリアス式海岸から入ってきた。1973年に輪島市の猿山岬から不法入国し、以後東京、京都、大阪に居住した北朝鮮のスパイ・辛光洙 （シン・ガンス）だ。彼を直接指揮したのが当時の金正日総書記だったといわれる。辛光洙はＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて国際手配されている。

 

　　　今回、トップの命令を受けた工作員が乗船していたのではないか。韓国がそのことを承知しながら船の救助を行ったのはないか。工作船であるとしたら、何の目的で日本に向かっていたのか。疑念はさらに深まる。

⇒6日（金）夜・珠洲市の天気　　　　　　はれ