「貯蓄から投資へ」。いよいよ岸田総理の本気度が試される。岸田総理は21日（日本時間22日）、訪問先のアメリカのニューヨークで、ニューヨーク連銀総裁が会長を務める「ニューヨーク経済クラブ」で金融関係者200人を前に英語で講演を行った。この中で、アメリカの資産運用会社の日本進出を促す考えを表明し、英語のみで行政対応が完結する「資産運用特区」の構想を打ち出した。また、海外投資家のニーズを制度改革に反映させるため、日米を基軸に「資産運用フォーラム」を立ち上げ、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウイーク
ス」を展開すると述べた（首相官邸公式サイト「ニューヨーク経済クラブ主催による岸田総理大臣講演」より、写真も）。
来年1月からは少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充・恒久化する「新ＮＩＳＡ」がスタートするので、海外勢の参入との両輪で、国民の資産形成を後押しする狙いなのだろう。
日銀調査統計局「家計の金融資産構成」（2023年8月25日付）によると、日本の家計の金融資産は2043兆円で、このうち現預金は54％を占め、株式等は11％、投資信託は4％だ。一方、アメリカの家計における金融資産では現預金は13%しかなく、株式は39%、投資信託は19%を占めている。岸田総理はことし6月の骨太方針で「資産運用立国」構想を打ち出し、アメリカ並みの投資に向けて大号令をかけている。
ただ、これまで貯蓄を美徳としてきた日本人のマインドがそう簡単に投資へと変化するだろうか。さらに日経新聞Web版（5月2日付）によると、総務省の全国家計構造調査や家計調査をもとに、家計の預貯金について2021年時点での世帯主年齢別の保有額を推計すると、60歳以上で600兆円を上回り、預貯金全体に占める割合も64%に達している。高齢者は慎重で、運用よりも貯蓄商品に回すのではないだろうか。
日本人には「赤信号 みんなで渡れば怖くない」という集団心理もある。はたして、「貯蓄から投資へ」と人々の心はなびくのか。
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