東電は自殺裁判の判決を何処まで受け入れるか？

　日本の場合、下級裁判の判決を、そのまま受け入れるケースは極めて少ないのが実情です。　特に社会的な責任を伴う裁判は殆ど上級裁判で覆されます。

　自殺したから、それなりの高額な賠償になっていますが、一般的には被害者が期待する額とは程遠いのが現実です。　この度の福島地裁の判決も先ず間違いなく控訴するでしょう！

　判決は、９１００万円の要求額に対して４９００万円の判決でした。　過去の例からしても妥当と言われる額の判決ですが、これにも問題は残ります。

　求刑に対して、どの割合で判決を下すかという相場です。　過去の判例に見合った判決を下すのが慣習に成っている日本の裁判です。

　過去から逸脱した思い切った判決を下すような勇気のある裁判官なんて皆無です。　ですから控訴すれば、ほとんどの場合、大幅な減額や逆転判決も多いのです。

　自殺と原発避難の因果関係を認めた判決ですから価値はあります。　控訴しても減額はありそうですが、逆転判決は無いでしょう！　裁判官も世論は怖いですから、この判決を覆せば世間を敵に回すことになるからです。

　ただ、東電側からすれば、数十人の自殺者が出ていて、それ以外の避難者との補償の問題もあるから、容易に受け入れはしないでしょう！　時間稼ぎの部分もあって最終的な裁決は先のことですね！

　あらゆる面で、マイナスが積み重なる東電です。　存続してメリットがあるのは、一部の銀行や株主、電力村の住人です。　マイナスも収入、利益の内という輩が多い訳です。　彼らには東電の存続、そのものが大きなメリットになっています。

　今後も、この関連の裁判には注目する必要があります。　果たして法曹界の節操は何処まで守られるのか？　甚だ、疑問です！！