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訂正-WHO、M痘巡る緊急事態宣言を維持

2023-02-16 09:09:22 | ニュース
訂正-WHO、M痘巡る緊急事態宣言を維持
2023/02/16 02:07
WHOの緊急委員会は、一部の国で感染が続いているとして、M痘(サル痘)に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を維持すると発表した。

2021年12月、ジュネーブで撮影(2023年 ロイター/Denis Balibouse/File Photo)
(ロイター)
(英文の訂正により、本文2段落目の「緊急委によると」を「緊急委の会合に近い情報筋によると」に修正します。)

[15日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)の緊急委員会は15日、一部の国で感染が続いているとして、M痘(サル痘)に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を維持すると発表した。

緊急委の会合に近い情報筋によると(訂正)、M痘が流行したほとんどの国では事実上終息しているが、西アフリカと中央アフリカの一部では引き続き脅威になっているという。


“致死率88%”の感染症が拡大「マールブルグ病」日本は大丈夫?

2023-02-16 09:05:55 | ニュース
“致死率88%”の感染症が拡大 「マールブルグ病」日本は大丈夫?
2023/02/15 18:56
アフリカ中部の赤道ギニア。

広さが四国の1.5倍ほどのこの国で、致死率が極めて高いウイルスによる死者が確認された。

赤道ギニアの保健相「マールブルグウイルスによって引き起こされる病気は、深刻で致命的です」
その病は「マールブルグ病」。
WHO(世界保健機関)は、赤道ギニアの北東部キエンテム県で、マールブルグ病にかかった9人が死亡したと発表した。

さらに、感染が疑われる人は、16人にのぼっているという。

マールブルグ病によく似ているとされるのが、2014年にアフリカで猛威を振るったエボラ出血熱。
アメリカやイギリスなどでも感染が確認され、世界中で1万人以上が死亡した。

マールブルグ病に感染した場合、発熱や倦怠(けんたい)感、血液の交じった嘔吐(おうと)などの症状が見られ、致死率は最高で88%にのぼる。
2005年には、アフリカのアンゴラで大流行し、200人以上が死亡している。
赤道ギニアの保健相「こんな(高い)致死率ですが、現時点で予防するためのワクチンは存在しません」
マールブルグ病の感染が拡大する可能性はあるのだろうか。

専門家の見方は...。
長崎大学 高度感染症研究センター・安田二朗教授「現地の対応次第だと思う。(エボラ出血熱の時は)どの国も対応がまずかった。初期段階で、(マールブルグ病を)見つけているので、きちんと検査して、陽性者を隔離すれば、封じ込めることができる」
日本の感染症法上の位置づけでは、現在の新型コロナよりも上で、危険度が最も高い「1類」に該当。

国内上陸を防ぐため、日本政府はどう対応するのだろうか。
松野博一官房長官「きのう、厚労省から検疫所・地方自治体・医療関係者に対し、赤道ギニアにおける、マールブルグ病の発生に関する注意喚起を行っている」
政府は、引き続き海外の感染状況を見つつ、必要な対策を講じていくとしている。


“致死率88%”の感染症が拡大「マールブルグ病」日本は大丈夫?

2023-02-16 07:19:33 | ニュース
“致死率88%”の感染症が拡大 「マールブルグ病」日本は大丈夫?
2023/02/15 18:56
アフリカ中部の赤道ギニア。
広さが四国の1.5倍ほどのこの国で、致死率が極めて高いウイルスによる死者が確認された。

赤道ギニアの保健相「マールブルグウイルスによって引き起こされる病気は、深刻で致命的です」

その病は「マールブルグ病」。

WHO(世界保健機関)は、赤道ギニアの北東部キエンテム県で、マールブルグ病にかかった9人が死亡したと発表した。
さらに、感染が疑われる人は、16人にのぼっているという。
マールブルグ病によく似ているとされるのが、2014年にアフリカで猛威を振るったエボラ出血熱。
アメリカやイギリスなどでも感染が確認され、世界中で1万人以上が死亡した。
マールブルグ病に感染した場合、発熱や倦怠(けんたい)感、血液の交じった嘔吐(おうと)などの症状が見られ、致死率は最高で88%にのぼる。

2005年には、アフリカのアンゴラで大流行し、200人以上が死亡している。
赤道ギニアの保健相「こんな(高い)致死率ですが、現時点で予防するためのワクチンは存在しません」
マールブルグ病の感染が拡大する可能性はあるのだろうか。

専門家の見方は...。
長崎大学 高度感染症研究センター・安田二朗教授「現地の対応次第だと思う。(エボラ出血熱の時は)どの国も対応がまずかった。初期段階で、(マールブルグ病を)見つけているので、きちんと検査して、陽性者を隔離すれば、封じ込めることができる」
日本の感染症法上の位置づけでは、現在の新型コロナよりも上で、危険度が最も高い「1類」に該当。

国内上陸を防ぐため、日本政府はどう対応するのだろうか。
松野博一官房長官「きのう、厚労省から検疫所・地方自治体・医療関係者に対し、赤道ギニアにおける、マールブルグ病の発生に関する注意喚起を行っている」

政府は、引き続き海外の感染状況を見つつ、必要な対策を講じていくとしている。


「こんなに人が少ないのに?」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護…

2023-02-15 23:44:50 | ニュース
「こんなに人が少ないのに?」と妊婦の看護師に夜勤要求 国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か
2023/02/15 16:00
 独立行政法人・国立病院機構(以下、NHO)に所属する全国の病院で、妊娠した看護師が夜勤を行うなど、産休や育休が取りづらい実態があることが「 週刊文春 」の取材でわかった。こうした看護師への処遇は育児・介護休業法に違反する疑いがある。全国のNHO傘下の病院で働く多数の看護師が証言した。

 NHOは全国の国立病院、国立療養所を経営効率化などのため、2004年に一つの法人に再編した独立行政法人。厚労省が所管し、現在は140の病院、約5万3000床を擁する全国最大の病院グループである。


新型コロナウイルスのワクチンの国内最初の接種が実施された国立病院機構東京医療センター ©時事通信社
「民間病院ではコストや設備面などから敬遠されがちな難病患者や、重症心身障害の患者を多く受け入れている。災害時の医療チームの派遣も担うなど、地域の医療を公的な面から支える重要な医療拠点です」(医療記者)
「妊娠したので夜勤の免除をお願いしたら、断られた」
「週刊文春」2月9日発売号 ではNHO傘下の東京医療センターにおける看護師の大量退職や労働基準法違反の疑いなどを報じたが、同グループの病院では妊娠や出産、育児に関する配慮も見られないという。

 東京医療センターの看護師が証言する。
「妊娠したので夜勤の免除をお願いしたら、『こんなに人が少ないのに?』と断られました。免除になるのは流産経験がある人や切迫早産で診断書をもらっている人くらい。午前1時15分までの準夜勤をずっとやらされ、終わるのは結局早くて2時、長いと4時。それを妊娠8カ月までやっていた。本当に体調はギリギリでした……」
 夜勤などの長時間労働は妊婦の早産や流産の可能性を高めるとされ、労働基準法でも「妊婦が請求した場合、夜勤に従事させてはいけない」と定められている。

「でも、そんなの関係ありません。夜勤免除をスムーズに取れた人は聞いたことがない。出産ギリギリのお腹の大きい状態で、深夜や明け方まで働いているんです」(福岡東医療センター看護師)

 さらに小誌は、東京医療センターの育休中の職員に送られたアンケートを入手。そこにはこう書かれている。
〈国立病院機構の常勤看護師は、夜勤ができることが必要です。育児休業中に準備を進めていることと思います。皆さんの現状と復帰について教えてください〉


QBハウス、美容師8人が提訴運営会社に残業代求め

2023-02-15 23:32:35 | ニュース
QBハウス、美容師8人が提訴 運営会社に残業代求め
2023/02/14 21:07

(共同通信)
 低価格ヘアカット専門理容店「QBハウス」の神奈川県内の店舗で働く美容師8人が14日、残業代を過少に算定していたなどとして約2800万円の支払いを運営会社側に求め、東京地裁に提訴した。

 訴状などによると、8人は2003〜16年にQBハウスのスタッフとして採用されたが、運営会社が業務委託する個人事業主のエリアマネジャーに雇用される形態になっていた。業務上の指揮命令をしている運営会社の「キュービーネット」が事実上の雇用主で、残業代を支払う責任があると主張している。

 キュービー社はホームページで、運営会社などで勤務する理美容師は「業務受託者に雇用されている」との見解を示している。


「こんなに人が少ないのに?」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護…

2023-02-15 23:29:42 | ニュース
「こんなに人が少ないのに?」と妊婦の看護師に夜勤要求 国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か
2023/02/15 16:00
 独立行政法人・国立病院機構(以下、NHO)に所属する全国の病院で、妊娠した看護師が夜勤を行うなど、産休や育休が取りづらい実態があることが「 週刊文春 」の取材でわかった。こうした看護師への処遇は育児・介護休業法に違反する疑いがある。全国のNHO傘下の病院で働く多数の看護師が証言した。

 NHOは全国の国立病院、国立療養所を経営効率化などのため、2004年に一つの法人に再編した独立行政法人。厚労省が所管し、現在は140の病院、約5万3000床を擁する全国最大の病院グループである。
新型コロナウイルスのワクチンの国内最初の接種が実施された国立病院機構東京医療センター ©時事通信社

「民間病院ではコストや設備面などから敬遠されがちな難病患者や、重症心身障害の患者を多く受け入れている。災害時の医療チームの派遣も担うなど、地域の医療を公的な面から支える重要な医療拠点です」(医療記者)

「妊娠したので夜勤の免除をお願いしたら、断られた」
「週刊文春」2月9日発売号 ではNHO傘下の東京医療センターにおける看護師の大量退職や労働基準法違反の疑いなどを報じたが、同グループの病院では妊娠や出産、育児に関する配慮も見られないという。

 東京医療センターの看護師が証言する。
「妊娠したので夜勤の免除をお願いしたら、『こんなに人が少ないのに?』と断られました。免除になるのは流産経験がある人や切迫早産で診断書をもらっている人くらい。午前1時15分までの準夜勤をずっとやらされ、終わるのは結局早くて2時、長いと4時。それを妊娠8カ月までやっていた。本当に体調はギリギリでした……」

 夜勤などの長時間労働は妊婦の早産や流産の可能性を高めるとされ、労働基準法でも「妊婦が請求した場合、夜勤に従事させてはいけない」と定められている。

「でも、そんなの関係ありません。夜勤免除をスムーズに取れた人は聞いたことがない。出産ギリギリのお腹の大きい状態で、深夜や明け方まで働いているんです」(福岡東医療センター看護師)

 さらに小誌は、東京医療センターの育休中の職員に送られたアンケートを入手。そこにはこう書かれている。
〈国立病院機構の常勤看護師は、夜勤ができることが必要です。育児休業中に準備を進めていることと思います。皆さんの現状と復帰について教えてください〉


失業給付の受け取り、2カ月から短縮を検討首相明言、転職を後押し

2023-02-15 23:25:49 | ニュース
失業給付の受け取り、2カ月から短縮を検討 首相明言、転職を後押し
2023/02/15 20:30

(朝日新聞)
 仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入った。15日に開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べた。

 失業給付は、仕事を失った後にハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5〜8割程度の金額を90〜150日間にわたり受け取ることができる。

 ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられる。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えだ。

 政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとする。働き手が自発的に転職できるようにするため、失業給付の制限期間の短縮や撤廃について「慎重に検討すべきではないか」と、この日の会議で示した。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。(橋本拓樹)


飲食店でのマスク着用は個人の判断に 東京都で3月13日から

2023-02-14 23:11:02 | ニュース
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/328671?display=1                                        飲食店でのマスク着用は個人の判断に 東京都で3月13日から 「5類」移行の医療体制を決定

TBSテレビ
2023年2月14日(火) 19:07

東京都は認証店に求めてきたマスク着用の徹底について、来月13日以降、基準から削除することを決めました。

東京都 小池百合子 知事
「飲食店の皆様方にご協力いただいている国の第三者認証制度でございますが、食事中以外のマスク着用の推奨について、認証基準から削除されました」

東京都はきょう、マスク着用をめぐる方針や「5類」への引き下げに伴う医療体制を決定しました。

▼マスク着用については、これまで都が認証した飲食店に着用を徹底するよう求めてきましたが、来月13日以降、認証店の基準から削除し、客の判断に委ねることを決めました。ただ、感染対策として、店側が客や従業員にマスク着用を求めることもできるとしています。

医療体制については、▼PCRなどの無料検査や、▼軽症者などの陽性者登録センター、▼隔離目的の宿泊療養施設が廃止されます。一方で、▼重症者などの入院調整や、▼入院費の公費負担、▼コロナ病床の確保に対する補助は継続されるということです。

また新たに、発熱や症状などを相談する「新型コロナ感染症相談センター」を設置するほか、これまで新型コロナを診てこなかった診療所などが診察できるように設備や検査機器の支援を行うということです。


マスク着用 “3月13日からは個人の判断で”

2023-02-14 22:47:32 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/mask/detail/detail_22.html    マスク着用 “3月13日からは個人の判断で”
政府が決定
2023年2月10日


新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。
政府は、2月10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。

そして、マスクの着用について、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。

また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。

さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先だって行われる卒業式は、その教育的意義を考慮し、児童・生徒などは着用せずに出席することを基本とするとしています。
マスク着用が効果的な場面

マスクの着用が効果的な場面について、厚生労働省は
▽医療機関の受診をする時や
▽重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時
▽通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時
3つの場面だとしたうえで国民に対して周知することにしています。

このほか重症化リスクの高い人が流行期に混雑した場所に行く時にもマスクの着用が効果的であることを周知するということです。
一方、症状がある人や感染者本人、同居する家族に感染者がいる人は、周囲に感染を広げないため外出を控え、通院などでやむをえず外出する場合は人混みを避けマスクを着用するよう求めています。

また重症化リスクの高い人が多くいる医療機関や高齢者施設などの職員については勤務中のマスクの着用を推奨するとしています。

このほか、企業などの事業者については、感染対策上の理由や業務の内容などによっては利用者や従業員に対してマスクの着用を求めることは許容されるとした上で、各業界団体にマスク着用に関するガイドラインの見直しを行うよう求めています。

厚生労働省はマスクの着用が効果的な場面などをまとめたリーフレットを作成し、ホームページなどで分かりやすく周知することにしています。

公共交通機関での考え方
政府が公表した公共交通機関でのマスク着用の考え方によりますと、公共交通機関を含め「屋内では基本的にマスクの着用を推奨する」としている現在の取り扱いを改め、3月13日以降は、おおむね全員の着席が可能な新幹線や航空機、船、タクシーそれに高速バスなどではマスクを外すことを容認します。
一方で、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスでは、周りの人に感染を広げないためマスクの着用を推奨するとしています。

国土交通省によりますと、混雑していない電車やバスでのマスクの着用については「各事業者の判断に委ねる」としています。

国土交通省は今後、こうした考え方について公共交通機関の各業界団体などに周知し、ガイドラインの見直しや利用者への丁寧な対応を求めることにしています。

加藤厚労相「マスク着用見直すが、基本的な感染対策は重要」

加藤厚生労働大臣は、持ち回り形式での新型コロナ対策本部の終了後、記者会見を行いました。

この中で加藤大臣は「新型コロナの感染状況は新規感染者数、重症者数は低下傾向が続いている。現在の感染状況や厚生労働省の感染症部会、専門家会合の議論も踏まえ、マスク着用の考え方を改め、個人の判断に委ねることを基本とする。国民への周知期間や各業界団体や事業者の準備期間も考慮し、3月13日から適用する」と述べました。

その上で、医療機関を受診する時、高齢者施設を訪問する時、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時を挙げ「高齢者など重症化リスクが高い人への感染を防ぐため、マスクの着用をお願いしたい」と述べました。
さらに「感染が大きく拡大している場合には、今後も一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を国民に呼びかけるなど、強い感染対策をお願いすることがありうる」と述べました。

そして「マスク着用の考え方を見直すが、基本的な感染対策は重要だ。3月13日からの適用が円滑に行われるよう、国民や事業者への周知など万全の準備を進めていく。国民の皆さんには3月12日までは、従前の対応をお願いしたい」と呼びかけました。

街の人たちは…
新型コロナ対策としてのマスク着用の緩和について、街ではさまざまな声が聞かれました。

このうち、55歳の会社員の男性は「マスクは嫌いですが、仕事がサービス業なのでお客さまのことを考えるとしばらくは外せません」と話していたほか、中学3年生の女性は「マスクをつけるのは習慣になっているので外して素顔をさらすのは率直に恥ずかしいです。感染者も少なくなっているのでほかの人が外すのは気になりません」と話していました。

また大学3年生の女性は「しばらく様子を見てマスクはつけようと思います。でも、大学はずっとマスク生活で友人の素顔がなかなか見られなかったので、マスクを外すことで安心感が生まれると思います」と話していました。
一方、大学4年生の女性は「息苦しいし外します。今も外せるタイミングでは外していて、つけ続ける人もいると思いますがそこは気にしなくてもいいと思います」と話していました。

また、78歳の男性は「マスクを外す時と外さない時で使い分けると思います。やはり人がいっぱいいるところでマスクなしで過ごすのは感染が心配です。制限がなくなっても人がたくさんいるような時にはエチケットを守って生活してほしい」と話していました。

高齢者施設ではリスク懸念する声も

マスク着用の緩和について、重症化リスクが高い高齢者が暮らす介護施設では今後、マスクを付けない人が増えれば高齢者に感染させてしまうリスクが増えるのではと懸念の声が聞かれました。
高齢者50人余りが入居する東京・文京区の介護付きホームでは、3年前の2020年以降、職員のマスク着用は必須で、面会に訪れる家族にも着用を求めています。

この日、入居する90代の母親の面会に来た50代の女性は検温や手洗いを済ませた後、お互いにマスクをして会話を楽しんでいました。

当初は感染防止のため、屋内にいる高齢者と窓越しにスピーカーを使って会話してもらう方法で面会していましたが、「家族と直接話したい」という要望も多く、おととし秋から対面での面会を再開させました。

2022年11月下旬からは、1回「5分」だった面会時間の制限を「1時間」に延ばした上、パーティションを外して直接触れ合えるようにしましたが、施設で1人でも感染者が出れば面会を制限しているということです。

政府は、医療機関や介護施設などを訪ねる際はマスクの着用を推奨する方向です。

面会した女性は「マスクを外せるなら外して母親に会いたいと思いますが、こういった施設では高齢で基礎疾患がある人も多いので予防の観点でも必要だと思います」と話していました。

施設では、高齢者が重症化しやすいことや施設内で広がるおそれもあることから、今後もマスクの着用を徹底するとしています。

施設を運営する社会福祉法人「三幸福祉会」の柳沼亮一 企画開発部長は「これから世の中がどんどん緩和ムードになってくると、マスクを付けない人が増えて家族も職員も感染しやすくなり、私たちが媒介になって高齢者に感染させてしまうリスクが増えることを懸念している。感染防止の意識を日々確認し、よりいっそう徹底していきたい」と話していました。

学校では4月1日から適用

永岡文部科学大臣は記者会見で「マスク着用の考え方の見直しは3月13日から適用されるが、学校についてはその時期が学年末にあたることなどを考慮し、円滑な移行を図る観点から新年度となる4月1日から適用する。そして、学校教育活動の実施にあたりマスクの着用は求めないことを基本とする」と述べました。

また、卒業式については「卒業式はほかの学校教育活動に比べて感染リスクが低いこと、また、ことし卒業を迎える子どもたちがコロナ禍で過ごしてきたことなどを踏まえ、教育的意義を考慮し、社会一般でのマスク着用時期にかかわらず、換気の確保などの感染症対策を講じた上で、児童、生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とする」と述べました。

学校現場からはさまざまな声

学校教育の現場では、新学期となる4月1日からマスクの着用を求めないことを基本とするほか、それに先立って行われる卒業式は、その教育的意義を考慮し、児童・生徒などは着用せずに出席することを基本とするとしています。
こうした方針について、東京 新宿区にある西新宿小学校の児童に話を聞きました。

3月卒業式を控える6年生の女子児童は「3年ぶりに友達の顔が見られるしワクチン接種もしているので卒業式当日はマスクを外すつもりです」と話していました。

また別の6年生の女子児童は「感染のリスクが高まるので私はマスクを着けます。みんなと過ごす最後の日なので、個人の考え方は違うかもしれませんが一緒に卒業式を楽しみたいです」と話していました。

この小学校は、政府の方針を受けて卒業式のマスク着用について改めて検討し、2月中にも保護者に伝えることにしています。


一方、授業などではおよそ3年間、マスクの着用を続けています。
2月10日に行われた4年生の音楽の授業でも、マスクを着けて歌ったり、飛まつの飛散防止のためリコーダーの吹き口の周りに筒状の器具を付けて吹いたりする様子が見られました。

女子児童は「マスクを着けていると息苦しいと思っていたので新学期から外せるようになるならうれしいです」と話していました。

男子児童は「新型コロナがはやってから大きな声で会話をしなくなりクラスのにぎやかさが失われてしまったと思います。マスクを外して友達の顔を見たいけれど、感染しないためには予防が大切なのでこれからもマスクを着けたいです」と話していました。

西新宿小学校の長井満敏 校長は「マスクを外すことを気にする子どももいるため、徐々に慣れていってもらうことが必要だと思います。マスクについてはさまざまな考えがあるため、できるかぎり個人や家庭の判断を尊重したいと思います」と話していました。

十分な距離確保できず 卒業式でマスク着用の学校も
愛媛県松山市の三津浜中学校では、1か月後の卒業式でこれまでどおり出席者全員に原則マスクの着用を求める予定です。

その大きな理由として、感染対策に十分な生徒どうしの距離が確保できないことを挙げています。
卒業式ではコロナ禍で制限していた卒業式の来賓などを通常に戻して出席者の数を増やす予定で、会場となる体育館で生徒どうしの十分な距離が確保できないおそれがあるということです。

このため、感染対策として引き続きマスクの着用が必要だと判断したということです。

岡井博之 校長は「出席者を増やすことを優先し、マスクを外すことは断念した」と話していました。

一方、生徒たちの受け止めはさまざまです。

3年生の男子生徒は「3年間ずっとマスクだったので最後の卒業式ぐらいはマスクを外したい」と話していました。

3年生の女子生徒は「マスク込みで人間関係ができているので、マスクを外した自分の顔を見せたいとも友達の顔を見たいとも思わない。卒業式だけ外すと言われても困る」と話していました。

専門家「必要ないから外してよい、ということではない」

今後のマスク着用の考え方について政府の分科会メンバーで東邦大学の舘田一博 教授は「大事な感染対策は維持しつつ緩和できることはないか、マスクの使い方も含めて考え方を変えていく時期にさしかかっている。コロナに感染してもワクチンや治療薬によって、多くの人はかぜのような症状ですむようになったが、高齢者や基礎疾患がある人は死亡のリスクが高まることを1人1人が理解し、周りの人を感染させてしまうとどんなことが起きるのか想像しながら、場合に応じてマスクを使うことが大事だ」と話しています。

その上で「一生に一度の卒業式や友達と過ごす最後の機会で、話を静かに聞くような場面ではマスクを着ける必要性は下がるが、式の後、友達どうしで集まって大声で騒ぐような場面ではマスクを着けた方がいいかもしれない。また、高齢者や持病がある人と同居していて、家にウイルスを持ち込まないために、積極的にマスクを着けたいと思う子どももいるかもしれない。それぞれの思いや判断を尊重することが大切で、差別や偏見が起きないよう、注意しなければいけない」と指摘しました。

そして「マスク着用をめぐって、緩和する方向ばかり注目されがちだが、強調したい最も重要なことはマスクは今でも一定の効果がある大事な感染対策だということだ。効果がない、必要ないから外してよい、ということではない。たとえば高齢者や持病がある人も含めた不特定多数の人と密になるような電車内や、重症化リスクが高い人が多い医療機関などでは、自分を感染から守るためだけでなく、周りを感染させず、不安を与えないためにマスクを使っていくことが必要になる」と強調しました。

立民 泉代表「感染状況を十分に踏まえ考える必要ある」

立憲民主党の泉代表は記者会見で「マスクの着用は徐々に緩和していくものだと思うが、感染状況を十分に踏まえて考える必要がある。医療現場や介護施設など『できればマスクをしてもらいたい』という場所は残されているので、そうした場所では今後も着用を推奨すべきだ」と述べました。



政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕

2023-02-14 22:07:01 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980611000.html                政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕

2023年2月14日 18時59分 東京オリンピック・パラリンピック

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。

事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。

理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。

3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が発注する事業では9か月間指名停止となります。

談合事件をめぐっては、東京都も3社に対し、今月9日付けで都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置を取っています。

東映・手塚治社長が急死62歳史上最高興収を牽引社員時代はドラマ「スケバン刑事」「科捜研の…

2023-02-14 22:01:32 | ニュース
東映・手塚治社長が急死 62歳 史上最高興収を牽引 社員時代はドラマ「スケバン刑事」「科捜研の女」手掛ける
2023/02/14 16:06

(スポーツ報知)
 東映は14日、代表取締役社長の手塚治(てづか・おさむ)氏が死去したことを発表した。2021年6月に病気療養のため、通院治療を行いながら仕事を続けることを公表していたが、62歳という若さだった。通夜・告別式は近親者で営む。喪主は母・手塚美津子(てづか・みつこ)さん。後日、お別れの会を行う予定。

 手塚氏は、コロナ元年の20年6月に多田憲之会長の後を受け、社長に就任。83年に東映入社後はドラマ畑一筋で「スケバン刑事」「科捜研の女」のヒット作を手掛け、歴代の東映社長では異色の経歴だった。温厚な人柄で多くの社員からも慕われていた。

 1月31日に行われた日本映画製作者連盟(映連)の新年会見にも出席。大手映画会社のリーダーが顔をそろえる中、東映はアニメ作品が好調で約326億円の史上最高興収を記録したことに「先輩方の積み重ねが、花開いた。さらにこれまでと違う作り方を丁寧に考えた結果」と語った。

 さらに23年に向けても「バラエティーに富んだ作品を編成して、さまざまなジャンルにわたり、お客様の心に残る感動体験としてお届けできるよう魅力ある作品を作りたい」などと話し、口調は力強かっただけに訃報の衝撃は大きい。なお社長は、多田会長が兼務することも発表された。

 ◇手塚治(てづか・おさむ)1960年3月1日、千葉県生まれ。62歳。83年青学大文学部卒。同年、東映入社。「スケバン刑事」「京都迷宮案内」「科捜研の女」などの人気シリーズを手掛け、「ときめきメモリアル」「大奥」では映画も担当。2010年執行役員、12年取締役、16年常務に。漫画家・手塚治虫さんとは1字違いだが、本紙の取材に「偶然で縁戚関係はありません」と答えていた。


から揚げ店“閉店増加”か鶏肉仕入れ値高騰も値上げ出来ず…テイクアウト減少も原因か

2023-02-14 12:21:08 | ニュース
から揚げ店“閉店増加”か 鶏肉仕入れ値高騰も値上げ出来ず…テイクアウト減少も原因か
2023/02/13 20:36

たまごとニワトリ、その“親子関係”を知ることが物価高の今、家計を守るヒントになるかもしれません。都内のスーパーでは…
東京・練馬区 スーパーアキダイ 秋葉弘道社長
「ブラジル産の鶏肉は(コロナ禍)以前は、2キロで大体780円で販売していました。そのあとコロナ禍になって、2キロで1580円まで上がりました。いま少し下がってきまして。円安も落ち着いてきた、コロナ禍も落ち着いてきたということで」
去年6月には2キロ1580円で販売していたブラジル産の鶏肉を、13日は1180円で販売。主産地での生産状況が回復し、輸入鶏肉の価格の高騰が落ち着きを見せ始めているのです。一方、国産の鶏肉は…
東京・練馬区 スーパーアキダイ 秋葉弘道社長
「(国産鶏肉は)100グラムあたりで当店で売っているもので以前は88円でした。それが98円になって今は108円。一生懸命安く売っている状態です。今までにない高値が続いている状況」
国産鶏肉は年末年始に需要が増え毎年高くなりますが、それ以降も価格が下がらず、2割ほど高い状態が続いているということです。

また鶏といえばたまごですが…
「たまご、昨日ほかのスーパーでなかったです。値段もちょっとずつ上がっています」
実は食肉用としてスーパーでおなじみの「若鶏」と、たまごを産む「親鶏」とは全くの“べつもの”。農林水産省によると、鳥インフルエンザは「親鶏」の鶏舎で多く発生しているため、たまごが記録的に高騰。一方、「若鶏」はエサとなるトウモロコシなどの飼料の高騰が原因。つまり親子関係にあるたまごとニワトリは、実は全く別の原因で高騰しているのです。

長引く物価高が“ダメ押し”となっている業界もあります。“コロナ禍”でのおうち需要で大ブームとなったから揚げ専門店です。富士経済によると、専門店は2017年は920店舗でしたが、2021年には3倍以上の3100店舗に拡大。しかし、そのから揚げ専門店が今“大きな岐路”に立たされているというのです。
中津からあげ渓 戸越銀座本店 原口 啓さん
「2店舗くらいはもしかしたら閉店する、しめようかなと思っている店舗もありますね。(原材料の)価格高騰では苦しんでいますね」
こちらの店では、から揚げに使う国産若鶏のもも肉の仕入れ値は2割上昇。ほかにもから揚げを揚げる油や、衣に使用する粉なども2割上がり、さらに電気ガスなどの光熱費も大きな負担となっています。
中津からあげ渓 戸越銀座本店 原口 啓さん
「ラーメンでいうと今は1000円が当たり前になったが、からあげはB級(グルメ)。安くておいしいというのがあるので(値上げできない)」
さらにから揚げ専門店にとって逆風となったのが…
「テイクアウトは減っているのかなって気はします」
テイクアウト需要の減少です。店舗数を調べた調査会社は、テイクアウト限定の店は今後ますます厳しい状況に追いこまれると予測しています。
富士経済 神崎美央さん
「今後イートインの回帰ですとか原材料の高騰が相まって、かなり閉店というのが目立ってきているのかなと」
ブームの裏側で“過剰な競争”が起きていた、から揚げ専門店。こちらのお店は今後、国内の店舗を閉店するといいます。
中津からあげ渓 戸越銀座本店 原口 啓さん
「インドネシアの方に1月に(店舗を)オープンしたんですけど、(仕入れ)価格の上昇が続いていますので海外というものにも目を向けたくなった」
生き残りをかけて、海外でのから揚げ専門店の出店を強化する方針だといいます。物価高が続く日本から脱出する動きが起きています。


東京藝大が練習ピアノ売却「本当にやばいかもしれない…」学生に動揺広がる学費、学食値上げし…

2023-02-14 11:04:59 | ニュース
東京藝大が練習ピアノ売却 「本当にやばいかもしれない…」学生に動揺広がる 学費、学食値上げしても予算不足
2023/02/14 08:04

(まいどなニュース)
東京藝術大学が予算不足のため、ピアノを撤去する告知を出し、大学内外で動揺が広がっています。

東京藝大は【練習室ピアノ撤去について】と題して、「大学の予算削減のため、2部屋のピアノを撤去することとなりました」と学生に通知し、ある学生は「藝大、本当にやばいかもしれない」とツイート。ピアノ撤去に対し、「ヤバすぎて草」「ピアノを撤去するだけで、予算削減になる思考がわからない」と驚きの声が上がりました。

日本で最も古い歴史を持ち、世界的な音楽家、芸術家を輩出してきた東京藝大に何が起きているのか。東京藝大に聞きました。

電気代高騰し、調律費かかるピアノ減らす
東京藝術大学は、1887年に設立された旧制・東京美術学校、東京音楽学校が前身です。伝統、格式とも日本の美大、音大の頂点に立ち、入試は最難度で、2浪、3浪する人も珍しくありません。

一方、国は国立大学への交付金(運営費交付金)を減らしており、東京藝大は2017年の 48.7億円から2022年には41.9億円まで削減されています。

ーーピアノを撤去しなければならないほど、大学予算が減っているのですか。
「音楽学部器楽科弦楽専攻(ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ハープ)の研究室が所属学生に対し、『練習室ピアノ撤去について』というお知らせを行ったのは事実です。

理由としては、電気代高騰等の影響により、大学全体として経費削減を進めていますが、音楽学部では、保有台数が多く、調律代等の維持費がかかるピアノについて、設置場所や台数の見直しを行いました。

お知らせをした当該練習室は器楽科弦楽専攻の練習室であり、大型弦楽器(チェロ、コントラバス等)の練習にはピアノが無いほうがスペースが確保でき、練習がしやすいことと、設置されていたピアノは主に副科ピアノ(副科は自分の専門以外の実技授業であり、副科ピアノはピアノ専攻以外の学生が履修する)の練習用に設置されたものであり、その台数は学部内で十分確保されていることから、当該練習室からピアノを撤去したものです。

よって、ピアノ専攻の学生はもちろん、他専攻の学生に対してもピアノの練習環境に影響を与えるものではありません」
「電気代の高騰および電力供給事業者の倒産(東京電力の最終保障契約への移行)により、令和4年度の電気料金について、当初予定額は年間1.27億円だったところ、実際の支出額は3.64億円程度となり、本学の今年度予算において予定外の支出が2.37億円程度生じる見込みです」
ーーピアノ撤去は国からの運営費交付金減少が原因ではない?
「今回はそうではありません」
ーー学内ホールの暖房の効きが悪く、研究発表時に毛布とカイロが配られる。図書館予算が大幅に減らされ、本や楽譜が仕入れられない、といった情報も広がっています。事実でしょうか。
「1月下旬に実施した、音楽学部音楽環境創造科の研究発表において、ホールの空調設備が不調であったため、毛布とカイロを配布したのは事実です。なお、空調設備は現在修理中です」
「図書館予算については、電気代高騰等のほか、為替変動等の影響により、外国雑誌、洋書、輸入楽譜、電子資料の購入価格が、来年度は例年より大幅に値上がりすることが見込まれています。

現在、価格調査のため各業者に見積等を依頼して来年度の図書資料購入計画を検討しており、資料購入費がどの程度削減されるかは精査中です」
ーー大学予算削減で、教育研究活動や学生の育成に不都合は生じていませんか。
「電気代高騰等により、経費削減を進めているところですが、教育研究活動に支障が起きないよう、引き続き努力してまいります」
◇  ◇
東京藝術大学は2019年度に学費を20%引き上げ、学食も値上げしました。国から国立大学への交付金は先細りの上、大学それぞれの目標達成状況や民間資金の獲得状況に応じて傾斜配分されるため、理系学部がない東京藝大には不利とも言える状況です。日本最高峰の芸術大学の教育環境をどう守っていくのか。学外を巻き込んだ幅広い議論が必要なのかもしれません。
(まいどなニュース・伊藤 大介)


日銀人事、岸田首相「二兎」追う=安倍派理解と出口戦略―学者起用、1月中旬浮上

2023-02-14 10:40:50 | ニュース
日銀人事、岸田首相「二兎」追う=安倍派理解と出口戦略―学者起用、1月中旬浮上
2023/02/13 19:38
 次期日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案が14日、国会に提示される。人選に当たり、岸田文雄首相は自民党最大派閥・安倍派の理解と、「異次元の金融緩和」からの出口戦略という「二兎(にと)」を追求した。当初有力視された日銀出身者は固辞し、調整は難航。政権幹部は1月中旬の段階で「学者」案に言及していた。

 「黒田東彦総裁の路線を継承する」。首相は10日夕、党幹部に電話で総裁人事を伝達。金融緩和政策を基本的に維持し、修正には慎重な姿勢で臨む立場を示した。

 首相は昨年末ごろ、木原誠二官房副長官、嶋田隆首相秘書官ら経済官庁出身の側近と検討作業を本格化させた。重視したのは、政権安定の基盤となる安倍派の納得感だ。同派の閣僚経験者は今年1月、「路線を転換すれば首相を支えられない」と強くけん制。こうした声を踏まえ、首相周辺は「方向性は変えられない」と明言していた。

 もう一つのポイントが出口戦略。日銀は黒田総裁の下で大規模緩和策を続けてきたが、昨年来の米金利引き上げにうまく対応できず、急激な円安が物価をさらに押し上げて国民生活を直撃。将来的な路線修正も視野に入れる必要があった。

 政権内で早くから名前が挙がったのが雨宮正佳副総裁だった。日銀出身で黒田氏の路線を支えてきた手腕には定評がある。だが、首相に近い閣僚経験者が昨秋、内々に接触して意向を確認すると雨宮氏は固辞し、逆に「学者が望ましい」と進言したという。

 雨宮氏を諦めきれない政権中枢では、同じ日銀出身の中曽宏前副総裁も取り沙汰された。「本当に難航している」。首相周辺はこう漏らしていたが、ある政権幹部は1月中旬、「総裁は学者とか、皆さんの想像とは別の人になる」と言及。副総裁起用が報じられていなかった内田真一日銀理事の名を挙げ、「(事務処理は)内田氏が担う」と「予言」していた。

 この頃には、首相は「植田総裁」を念頭に置いていたとみられる。自民党幹部周辺は「雨宮氏で調整していたのは事実だと思う」とし、「植田氏を首相に提案したのは黒田氏ではないか」との見方を示した。

 植田氏は日銀審議委員時代、ゼロ金利解除に反対票を投じた。財務省幹部は「政策変更に当たって状況に対応した論理を構築する人」と評する。安倍派中堅は「アベノミクスが変わらないなら賛成」と受け入れる構えだが、他派閥の有力議員は「黒田路線はいずれ修正されるだろう」と予測した。 


五輪談合、博報堂幹部ら4人も関与か…受注調整の協議は都内の組織委事務局でも

2023-02-14 06:51:36 | ニュース
五輪談合、博報堂幹部ら4人も関与か…受注調整の協議は都内の組織委事務局でも
2023/02/14 05:00
 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者(55)らによる受注調整に、「博報堂」など広告・イベント4社の幹部ら4人が関わった疑いのあることが関係者の話でわかった。「電通」なども加えた受注調整の協議が、東京都内にあった組織委の事務局内などで行われていたことも判明した。

 東京地検特捜部は、森、電通元スポーツ局局長補の逸見へんみ晃治(55)、イベント会社「セレスポ」専務・鎌田義次(59)、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」専務・藤野昌彦(63)の4容疑者について、2018年2〜7月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案業務や本大会運営業務などについて談合した疑いで8日に逮捕した。

 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した3社と、博報堂、「ADK」、「東急エージェンシー」、「セイムトゥー」の計7社が談合に関わった疑いがあると認定。博報堂など4社では、五輪を担当していた幹部らそれぞれ1人ずつが受注調整に関与していた疑いがもたれているという。

 また、受注調整に関する話し合いが、東京都内に設置されていた組織委の事務局でも行われていたことが判明。森容疑者と各社の幹部らが事務局内で面会するなどして、会場ごとにどの企業が受注するかといった内容を協議していたという。

 特捜部は、電通に加え、博報堂などについても同法違反容疑での立件を視野に捜査を進めている。ただADKについては、課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき公正取引委員会に違反を自主申告したことから、刑事告発が見送られる可能性がある。

 博報堂やADK、東急エージェンシー、セイムトゥーの4社は13日、取材に「回答を控える」などとした。