次世代住宅ポイント

みなさんこんにちは。

当社の名前は「あっとホーム」です。

ひらがなで「あっと」です。

大手不動産仲介会社に「アットホーム」という会社があります。

もう、当社とは比較にならない規模で全国の物件を扱っています。

「あっとホーム」あるある

RRRRR…ガチャッ「あっとホームです」

「○○の物件ですが…」

「○○!?聞いたことない地名だけどどこだ」

あっとほーむ違いでたまに縁もゆかりもない地域の物件の問い合わせがきます

さて、今回は次世代住宅ポイント制度のご紹介。

新しく住宅のポイント制度が創設されるのは、消費税率引き上げによる駆け込みの緩和が目的です。

受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、マイホームの新築、購入の場合で最大35万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で最大30万ポイントです。

どんな条件を満たせばポイントがもらえるのか見ていきましょう。

●マイホームの新築・購入の場合

基本的な条件は、⼀定の省エネ性、耐久性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅であることです。目安になるのは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する【フラット35】で、当初一定期間金利を引き下げる【フラット35S】が適用される住宅と考えればよいでしょう。この条件を満たせば30万ポイントが受け取れます。

さらに性能を引き上げたり、家事負担を軽減する設備を設置したり、耐震性のない住宅を建て替えたりした場合はポイントが加算されますが、上限は1戸当たり35万ポイントまでとなります。

●住宅のリフォームの場合
断熱改修、エコ設備の設置、耐震改修、バリアフリー改修に加え、家事負担を軽減する設備の設置やインスペクションの実施などについて、それぞれ決められたポイント（0.2～15万ポイント）が設定され、該当するごとに加算されます。上限は1戸当たり30万ポイントまで。

ただし、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合などの条件を満たせば、ポイントの上限が引き上げられる特例があります。特例が適用されると最大で上限が60万ポイントです。

消費税10パーセントが適用され、期限付きの措置なので、2020年3月31日までに建築請負や売買の契約を締結するという条件があります。

これ、まだ予算通ってないんですよね

予算案は1300億円

ということは約40万件で予算に達します（予想ですが、制度がスタートし半年くらいで枠が埋まりそうです）

早い者勝ちの制度なのでじっくり検討という方でこの制度を使いたい時は早めに建築会社にご相談ください。