格差

みなさんこんにちは。

春闘のニュースが流れていました。

もうそんな時期なんですね。

ベア!?何それ!?旨いの（。・ω・）!?

大企業はベースアップと定期昇給があるので益々中小企業との賃金格差が広がります。

今回はこの格差解消も注目されていますが、大企業以上の賃金上昇率を達成しないことには格差は広がります。

暴論ですが、格差解消するには大企業が賃金下げるしかないのでは!?くらいに思っています。

さて、格差はここにも…

なぜ農家に金持ちが多いのか?

戦後直後の日本は国全体が農村でした。

農地は農家が所有しています。

戦後の農地解放で、ただのような価格で土地を手にした農家もたくさんいました。

そこに日本の急激な都市化、工業化が押し寄せます。

地価はみるみる上昇しました。

いくら農地を所有していても農地法により制約が課せられます。

そのかわり固定資産税が格安になります。

そして農地の税金には抜け穴が多々あり、相続税を払わずに継承しながら、それを宅地にする方法がいくつもあるのです。

農家の場合、農地を自分の親族に相続させる場合は、「相続税猶予」という特典があります。

後継者が農地を相続し、引き続き農業をする場合は、相続税がいったん免除されるのです。

そして、納税を猶予された後継者が20年以上農業を続けた場合、猶予された相続税は完全免除となります。

この制度を逆に取れば、

「農地を相続して、とりあえず20年間農業を続ければ、相続税はゼロになる」
「そのあとは、農地をどうしようが自由」

ということになります。

これにより実際に農業を営まなくても格安の固定資産税、無税の相続税により農地を維持できます（農業を継続しているフリはしなくてはいけませんが

農地の相続税制度には、さらなる抜け穴があります。

「後継者の家を新築する」などの理由をつければ、農地を宅地にすることもできるのです。

そして、いったん宅地にすれば、もう「農地」という縛りはなくなります。

後継者の家を建てるなどと称して宅地にした後は、そこに本来の目的からはずれたアパートを建てたりしても罰則に引っかかるわけではないのです。

そして、宅地の固定資産税が1/6に減額される制度。

本来は「住宅地の税金が高くなってしまうと、庶民の生活費を圧迫する」というのが趣旨です。

しかしこの制度、大規模な不動産経営をしている人にも適応されます。

理由は高い税金を取ると家賃に反映されるから…

家賃は市場の評価と需要で形成され、実際にはオーナーの収益額（率）によって上下することはあまりありません。

しかし実際には大地主を優遇しているだけとなっています。

富める者は益々富み、持たざる者が富む為には様々な富める者との格差が障害となってゆく手を阻みます。