高齢者の貧困

唐鎌教授（立命館大学）は、強調した。

「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻だ。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。

これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」。と。

2017年9/15(金)西日本新聞から。

 

 

厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした唐鎌直義教授によると、

高齢世帯の4分の1が貧困であり、独居女性は2人に1人が貧困である。

生活保護以下の収入で生活している。との分析結果を発表した。

 

唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に、

所得や家計支出などを調べた2016年国民生活基礎調査のデータから、

高齢者世帯の所得状況を分析した。

 

平均的な生活保護費に租税免除などの影響を加味し、

生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を

△1人世帯160万円

▽2人世帯226万円

▽3人世帯277万円

▽4人世帯320万円と設定。

この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。

分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、

女性56.2％、男性36.3％。

2人世帯でも2割を超え、

高齢者と未婚の子の世帯は26.3％、

夫婦世帯は21.2％だった。

 

高齢者世帯全体の貧困率は27.0％で、

以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2・3ポイント増加。

この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約653万世帯に、

人数で見れば1・3倍の約833万6千人になった計算だ。

背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」。と指摘している。

 

鞍岳に咲く・ジャコウソウ。

生活困窮者自立支援法

「生活困窮者自立支援制度」が平成27年（2015年）4月から始まりました。

生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されました。

知っていましたぁ～？　私は知りませんでした。

 

相談窓口の連絡先：

相談窓口は、都道府県および市の福祉担当部署や社会福祉協議会、

社会福祉法人、NPOなどに設置されます。

自治体によって設置される機関が異なることがありますので、

相談窓口の連絡先については、お住まいの都道府県や市町村にお問い合わせください。

なお、厚生労働省では、各自治体の「相談窓口」の連絡先などを順次ウェブサイトで公開していきます。

 

生活困窮者に対する相談窓口があるんですね。

知りませんでした。

早速、火曜日に市役所に電話してみます。

次回ブログで、内容をアップします。

 

今日の熊日・日曜論壇は、藤田孝典さんでした。　

「下流老人」の著者です。

日曜論壇は、お隣韓国の下流老人の実態でした。

 

「下流老人」　藤田孝典・著　2015年6月12日・発行・朝日新書。

下流老人　一億総老後崩壊の衝撃　　藤田孝典・著　朝日新書　

現在の高齢者だけでなく、近く老後を迎える人々の生活にも貧困の足音が忍び寄っている。

「一億総老後崩壊」ともいえる状況を生み出す危険性が今の日本にあるためだ。

 

このベストセラーの本が出版される前に、「生活困窮者自立支援法」が出来ていますね。

生活困窮者自立支援制度、全く知りませんでした。

中身のない制度なんでしょうね？　うわさにも聞きませんでした。

 

少子化は進み、年金制度を支える働く若者たちが減少しています。

年金は毎年減額され、年金破綻は見えています。

自己責任社会では、少子化、人口減少は止まりませんね。

夢も希望もない自己責任社会ですから。

 

税金です。国民の血税・税金が、富裕層の為に使われているからです。

所得税、住民税、相続税の減税は、富裕層のためでした。

消費税１０％へのアップも富裕層のためです。

所得税、住民税、相続税の最高税率を元の利率に戻さないためです。

 

富の集中が進んでいます。

その反動が貧困層の増大です。

「生活困窮者自立支援制度」では、貧困層増大は止まりません。

富裕層のために使われる税金を貧困層救済のために使うべきです。

現金のばら撒きではありません。

 

終戦直後に行われた失対事業です。

失業者対策事業を、最低賃金の大幅アップで行うべきです。

財源は、富裕層税を新設し、富裕層から取るべきです。

 

小泉・竹中が行った「自己責任社会」が国民を覆っています。

一億総老後崩壊が、小泉・竹中が創り出した日本社会です。

小泉・竹中は万死に値します。

 

続・下流老人　一億総疲弊社会の到来　

夜間もやってる保育園

映画『夜間もやってる保育園』予告編

近日、電気館（熊本市）で上映される予定です。

ユチューブを共有。

 

 

 

夜間保育園・・・・　生活のために働かざるをえない。

ODA・・年間1兆1400億円。（2016年度実績）

数年前までは、年間2兆円のODAでした。

日本の税金の使い方は、根本的に間違っていると思っています。