積水ハウス・地面師逮捕

2018.10.16  産経新聞 を無断転載。

地面師逮捕、被害の積水ハウスも問われた企業統治。

東京都内の土地取引で積水ハウスが55億5,000万円をだまし取られた事件。

同社は詐欺被害を受けた立場ながら、契約までの意思決定のあり方や、

経営陣の対立など企業統治のうえで問題点が浮き彫りになった。

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※　にせ地主から約600坪の土地を63億円で購入し、

55億5,000万円をにせ地主に支払いました。

63億円（土地・契約代金）ー55億5,000万円（支払金額）＝7億5,000万円（差額金額）

差額金額の7億5,000万円は、積水ハウスの分譲マンションをにせ地主に売った代金です。

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土地の売買契約を交わしたのは平成２９年４月２４日。

６月に法務局に所有権移転の登記を申請したが、書類偽造の指摘で登記が拒否され、詐欺被害が判明した。

７月中間決算で５５億５千万円の特別損失を計上するとももに、９月に警視庁に刑事告訴していた。

 

社外役員らでつくる調査対策委員会がまとめた調査書では、

本物の所有者側から「売買契約はしていない」との内容証明が本社に届くなどしたが、

担当部署は取引妨害の「怪文書」と判断したことなど危機管理の甘さが露呈した。

 

だが、同社が開示したのは概要で、報告書そのものを公表していなかった。

今年３月には、重要な投資案件について審議や検証を行う経営会議を設置するなど再発防止策を発表。

４月には女性取締役と女性監査役を登用し、

経営陣の多様性確保を目指すなどコーポレートガバナンス強化に取り組んでいる。

 

一方、事件は経営トップ同士の対立に発展していった。

１月２４日の取締役会で、当時会長の和田勇取締役相談役が、

社長だった阿部俊則会長の解任動議を出したが、逆に和田氏が解任された。

 

同社は双方への解任動議があったことを認めたが、「責任問題を理由とする決議は一切ない」と説明している。

株主から阿部会長に対する訴訟が起こされ、

被害について経営判断に誤りがあったなどとして損害賠償が求められている。

企業統治に詳しい牛島総合法律事務所の牛島信代表弁護士は「刑事事件となったことを受け、

 

報告書を改めて明らかにするなど、経営責任についてきちんと明確にすべきだ」と指摘している。

以上、サイトから無断転載。

 

会社は、評判を考慮し、和田の辞任と公表しましたが、

和田本人が週刊誌数社に電話し、クーデターの記者会見を行いないました。

事実は、和田の解任です。

和田の会社の私物化、パワハラ支配に嫌気がした和田のイエスマン役員が、

やっと、まともな人間になりました。

和田のパワハラ支配を取材すれば、小泉改革以降の日本の恥部が見えてきますよ。

 

和田は田鍋社長の精神をぶち壊しました。

 

 

積水ハウス社長：田鍋 健・著　私の履歴書

 

 

 

 

 

 

和田は、人間を取り換えのきく ”モノ” みなしていました。