NO２。金の亡者の祭典：東京五輪 ガッポリ儲けた1人の男・竹中平蔵！！
五輪で大儲けした竹中平蔵の正体。
＝ 国際ジャーナリスト：堤 未果 ＝
■ 美しいスポーツマンシップとは真逆のおいしい裏事情。
IOC関係者とその家族である約3,000人は、
5つ星のホテルに、通常価格の約1/250という格安料金で宿泊できます。
（「おもてなし予算」と呼ばれ、43億6100万もかかり、
全て日本の税金で賄われていました。）
IOCは五輪の開催経費は全く払わず、五輪の利益だけ根こそぎ奪っていくのです。
スポンサー料など含めると年間1,500億円です。
彼らは、日本国民が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、
日本人が数々の我慢を強いられているこの時期に、
日本政府が負担する莫大なお金で豪遊しつつ、
五輪で出た利益は根こそぎ奪い取るのです。
日本がどうなろうとも構わない。
大事なのは五輪貴族の利益と五輪貴族の贅沢三昧の生活です。
しかし驚くのはまだ早いのです。
オリンピックに乗じて、こそこそと金儲けを企む竹中平蔵がいるのです。
テレビが大学教授の偉い先生だと報道するあの竹中平蔵です。
竹中平蔵もまたIOCと同じく、
日本が緊急事態宣言下であるのに、東京五輪の開催を強く訴えていました。
「そこまで言って委員会NP」に出演した際は、
五輪開催反対の世論が高まる中、「世論が間違っているんですよ」
「世論はよく間違いますから」などと、日本国民を貶める主張をしていました。
さらに、「オリンピック開催のリスク」を国会で主張した感染症専門医、
コロナ対策分科会の尾見茂会長を、批判する発言もしていたのです。
では、いったいなぜ、竹中平蔵は日本国民が苦しんでいるこの時期に、
ここまでオリンピックの開催を強く訴えていたのか？
必死で競技に望むアスリートを応援しようとしたからでしょうか？
コロナであえぐ日本経済を、オリンピック開催を機に好転させようとしたからでしょうか？
オリンピック開催へと漕ぎつけた日本の国力を世界に示したかったからでしょうか？
残念ながら、全て違います。
実は、竹中平蔵がオリンピック開催を強く主張した裏には、
主要メディアが報じない、ある「五輪金儲け謀略」があったのです。
2021年5月26日、国会で五輪組織委員会の「秘密文書」が公開され、波紋を呼びました。
東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には
人件費の１日単価は35万円と記載されています。
管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。
ところが、人材派遣会社パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、
時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、
日給にすれば約１万2000円程度です。
東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には
人件費の１日単価は35万円です。
管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。
パソナのピンハネ率は97％です。儲かるのも納得です。
あまりに高額すぎるこの契約額に参加していた委員達は驚愕し、
野党を中心に国会は粉叫、この文書は大問題に発展しました。
何故なら、もともと東京五輪の運営スタッフは、
皆さんもご存知のように大部分がボランティア、
つまり、無償で募集されていたからです。
一方、ディレクターはボランティアと比較して、
運営の役割が多少異なるかもしれないとはいえ「日給35万円」。
「国の一大イベントであるオリンピックのディレクターは、
その責任の重さから日給35万円という高額報酬が与えられるのは致し方ない」
と言う声もあるかもしれません。
しかし、実はこの話にはまだ続きがあるのです。
実は35万円という日当が、
この五輪ディレクターに対して、まるまる支払われるわけではありません。
なぜなら、そこに竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナが入り込んでおり、
日給の9割以上を「中抜き」しているからです。
一体どういうことか？
「人材派遣会社パソナ」は東京オリンピック・パラリンピックにおける
『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結し、
実際に五輪スタッフの派遣業務を担当しているのですが、
パソナからスタッフ（競技会場運営）に支払われる時給は、
大学生のアルバイトに少し毛が生えた「たった1650円」でした。
たとえ、丸一日（7時間45分）働いとしても約12,700円です。
これに対して、先ほども述べたように、
業務委託契約書に記載してあったディレクター（会場運営業務）の日当は35万円。
つまり、委託金として提供された9割以上のお金をパソナがピンハネしているのです。
しかも、五輪における人材派遣業務は、
何故か人材派遣会社パソナ１社の独占契約だったのです。
事実、オリンピック組織委員会関係者の一人がこのように明かしました。
「組織委の約4000人の職員の3分の2は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向、
残り3分の1は人材派遣会社パソナから優先的に派遣された人材です。」
つまり、募集されている五輪スタッフは、
人材派遣会社経由で集められています。
それを受注しているのが人材派遣会社パソナ１社だけです。
9割以上の委託金のほとんどが、人材派遣会社パソナに渡っているのです。
人材派遣会社パソナの経営者である竹中平蔵が政府に働きかけ、
政府のプロジェクトを優先的に受注できるように、
都合よく金儲けができるよう政府を動かしたのです。
日本国民が度重なる緊急事態宣言で、自粛を迫られ、
飲食店は酒類の提供を制限され、何の補償もないままに、
29万人もの人々が失業し生活の基盤を失う中、
同じ日本人の中に、狡猾に金儲けをし高笑いしている竹中平蔵なのです。
竹中平蔵が、政府内部に入り込み、ぼろ儲けをしているのは、
この五輪が初めてではありません。
政府主導で、6月23日から東京と大阪に設置されたコロナワクチンの大規模接種センターです。
その予約システムを受注しているのは、マーソという会社ですが、
この会社の経営顧問に竹中平蔵が在籍しているのです。
竹中平蔵は菅総理の政策ブレーンと言う立場をフル活用し、
接種センター設置の3日後に総理と面会し、ワクチンについて助言しています。
直後の記者会見で総理に
「国民のワクチン接種をしっかり実施することで、経済を回す」と言わせるなど、
根回しにも余念がありません。
予約システムを運営するマーソは儲かります。
莫大な利権を提供してくれた竹中平蔵顧問には、たっぷりと報酬が支払われました。
緊急事態下で苦しむ国民の不安や恐怖を逆手にとって、
政府と繋がり金儲けを繰り返す。
竹中平蔵の暗躍は実際に数字でも明らかになっており、
人材派遣会社パソナは、2021年5月期に175億円の営業利益で過去最高益を達成しました。
前年比942.3％という「普通では絶対にありえない」売上を達成していたのです。
竹中平蔵というたった一人の人物が、立場を悪用し、
政府のさまざまなプロジェクトを自身が会長や顧問を務める企業に独占的に受注させている。
ボロ儲けし急成長した人材派遣会社パソナが、
竹中平蔵に毎年1億円近い報酬を支払っていることも、当然と言えるでしょう。
いかがだったでしょうか？
竹中平蔵は、国民が知らないところで、
ひっそりかつ大胆に金儲けを繰り返しているのです。
竹中平蔵のようにコロナ禍でがっぽりと儲け、
笑いが止まらない人物がいる一方で、
日本国民には、4回目の緊急事態宣言が発令され、
飲食店は売り上げの要であった酒類が強制的に提供禁止にさせられ、
それを破れば、20万円の罰金が課されます。
政府が十分な補償もしない中、
コロナ禍で倒産した企業は少なくとも1860件にものぼり、
今もなお増え続けています。
国民を救わなければならないはずの政府が、
竹中平蔵のような、こそこそと金儲けを企む人物に手を貸している、
国民がコロナ禍で苦しめば苦しむほど、
権力を悪用する人間だけが甘い汁を吸っていく、
そんなひどい構造がまかり通っているのです。
しかし、このようなことは主要メディアではほとんど報じられません。
なぜなら、主要メディアはスポンサー収入に大きく依存しているからです。
実際に、2016年1月時点でオリンピックのスポンサー契約が、
朝日・毎日・日経など主要メディアの間で結ばれ、
協賛金の60億円が送られました。
彼らはオリンピックのスポンサーになったため、
五輪中止に追い込むような不都合な事実は報じることはほとんどありません。
私たちが普段よく目にするメディアというのは、
中立的な立場から真実を報じることはほとんどありません。
驚くべきことに、NHKで働く管理職クラスの人間の中にさえ、
竹中平蔵のように裏でこそこそ私服を肥やす勢力がいる事を知らない人がいるのです。
マスコミが報道しないことは、無かったことになるのです。
その結果、私たちの血税が、国民のために使われず、
ずるく立ち回る人間や関連企業の利益としてどんどん流れてゆく、
こんな悲惨な状況になってしまっているのです。
＝ 国際ジャーナリスト：堤 未果 ＝
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