『何があっても心配するな。 あなたには国がついている。』

『何があっても心配するな。 あなたには国がついている。』

そんな国をあなたと作りたい。

 

大胆な財政出動により、

社会の隅々にまでお金を回してコロナ大不況をくいとめ、

25年のデフレを吹き飛ばす！

徹底した公助により、

『生きているだけで価値がある社会』を

実現するのが、れいわ新選組の使命！

＝れいわ新選組代表：山本太郎＝

 

 

毎日毎日、50人～60人が自殺する！

若者の死因の第1位は自殺！

何でもあるが夢と希望の無い国・日本！！

こんな国が世界のどこにある！！

これら全て、弱者から取り上げた税金を、

権力者が好き勝手に使っているのが原因です。

 

 

 

 

毎日毎日、50人～60人が自殺する！

若者の死因の第1位は自殺！

何でもあるが夢と希望の無い国・日本！！

こんな国が世界のどこにある！！

これら全て、税金を権力者が好き勝手に使っているのが原因です。

 

 

五輪開催がコロナ感染拡大の一因：59％・・100％です。

五輪開催がコロナ感染拡大の一因：59％。

2021年8月16日（月） 15:55　配信  共同通信社。

 

菅首相「安全安心の東京五輪と感染拡大つながらず」。

2021年　8/6(金) 11:36　配信  毎日新聞。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。

59％？？違います。　100％です。

世界のお祭りを政府主導で強行開催して、

日本国民には自粛を要請する。

世界のお祭りが開催される国で、誰が自粛をするものですか？

コロナ感染拡大を招いたのは、東京五輪開催が原因です。

 

菅首相「安全安心の東京五輪と感染拡大つながらず」。

2021年　8/6(金) 11:36　配信  毎日新聞。

菅義偉首相は1秒でも早く辞任するべきです。

日本が滅亡します。貧困層は生きていけません！（真実）。

 

 

 

貴方の金儲けの為に、私の権力で国民の税金を、

湯水のように使います。

日本国民は、税金に全く興味がありませんから。（菅首相：談）

 

 

戦後最大の極悪人・竹中平蔵。

 

2021年5月26日、

国会で五輪組織委員会の「秘密文書」が公開され、波紋を呼びました。

 

東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には

人件費の１日単価は35万円と記載されています。

管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。

 

ところが、人材派遣会社パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、

時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、

日給にすれば約１万2000円程度です。

 

東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には

人件費の１日単価は35万円です。

管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。

パソナのピンハネ率は97％です。儲かるのも納得です。

 

あまりに高額すぎるこの契約額に参加していた委員達は驚愕し、

野党を中心に国会は粉叫、この文書は大問題に発展しました。

何故なら、もともと東京五輪の運営スタッフは、

皆さんもご存知のように大部分がボランティア、

つまり、無償で募集されていたからです。

 

一方、ディレクターはボランティアと比較して、

運営の役割が多少異なるかもしれないとはいえ「日給35万円」。

「国の一大イベントであるオリンピックのディレクターは、

その責任の重さから日給35万円という高額報酬が与えられるのは致し方ない」

と言う声もあるかもしれません。

しかし、実はこの話にはまだ続きがあるのです。

 

実は35万円という日当が、

この五輪ディレクターに対して、まるまる支払われるわけではありません。

なぜなら、そこに竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナが入り込んでおり、

日給の9割以上を「中抜き」しているからです。

一体どういうことか？

 

「人材派遣会社パソナ」は東京オリンピック・パラリンピックにおける

『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結し、

実際に五輪スタッフの派遣業務を担当しているのですが、

パソナからスタッフ（競技会場運営）に支払われる時給は、

大学生のアルバイトに少し毛が生えた「たった1650円」でした。

たとえ、丸一日（7時間45分）働いとしても約12,700円です。

 

これに対して、先ほども述べたように、

業務委託契約書に記載してあったディレクター（会場運営業務）の日当は35万円。

つまり、委託金として提供された9割以上のお金をパソナがピンハネしているのです。

 

しかも、五輪における人材派遣業務は、

何故か人材派遣会社パソナ１社の独占契約だったのです。

 

事実、オリンピック組織委員会関係者の一人がこのように明かしました。

 

「組織委の約4000人の職員の3分の2は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向、

残り3分の1は人材派遣会社パソナから優先的に派遣された人材です。」

 

 

つまり、募集されている五輪スタッフは、

人材派遣会社経由で集められています。

それを受注しているのが人材派遣会社パソナ１社だけです。

9割以上の委託金のほとんどが、人材派遣会社パソナに渡っているのです。

 

人材派遣会社パソナの経営者である竹中平蔵が政府に働きかけ、

政府のプロジェクトを優先的に受注できるように、

都合よく金儲けができるよう政府を動かしたのです。

 

 

竹中平蔵を火あぶりの刑に！！