きょう、日本記者クラブ主催で、立憲民主党代表選立候補者4人による討論会が開かれた。NHKがテレビでライブ放送を行っていた。
候補者４人がみんな仲良しであるかのような雰囲気で対立を作らず討論していた。それが、私は大いに不満である。仲良しで意見が一致しているなら、代表選を争う必要がない。討論しても深まらない。
多様性は党の活性化のためにも必要だし、多様性のない党は外からみて、面白くないし、気味が悪い。
自民党総裁選は、河野太郎と高市早苗がいたから、盛り上がったのである。アメリカの共和党の「小さな政府」派の河野太郎と、安倍晋三に応援された国家主義者で軍備増強派の高市早苗とが、論争したから、メディアも扱い続けたのである。
まあ、結果は、「聞く力」の「新しい資本主義」の岸田文雄が勝って、補正予算 55.7兆円のバラマキが始まった。日銀がお札を刷りまくってのバラマキである。しらけきった「喜劇」である。
立憲民主党に左翼バネが起きないのが、とても、残念だ。聞いていると 泉健太は思ったより なかなか賢いのがわかったが、もっと、「成長と分配」に怒らないといけない。「分配」でなく「再分配」でしょう。金持ちからお金をとって、社会保障や福祉を充実する「再分配」が立憲民主党の立ち位置でなければ、自民党と対抗する意味がないでしょう。
朝日新聞・東京大学の共同調査「衆院選当選者アンケート」結果をみると、立憲民主党は共産党と公明党との中間の立ち位置で、自民党、日本維新の会、国民民主党が極右のグループを作っている。メディアのいうような「中道の取り込み」でなく、左と右との綱引きで、中道を左にひっぱらないと、政治に絶望する若者たちが増えるばかりだ。
メディアに騙されるな。共産党と選挙協力をするのが理にかなっている。
平和主義はどこにいったのか。自民党はこれまで国民総生産（GNP）の１％に抑えられていた防衛費を２％にすると言う。軍備を増強したら、本当に中国を抑えられるのか。本当に中国は日本に攻めてくるのか。そんなことは ありえない。防衛費を増やせば、社会保障や福祉の予算が削られるだけである。
日本は、労使協調路線に走ったばかりに、世界でも賃金が低い国になった。政府が企業に賃上げを要請するという問題ではない。本来は、賃上げは施しでない。雇われている人びとが自分の正当な給与を要求すると言う話しである。
派遣労働という中間搾取のあるいまの雇用形態をやめないといけない。労働者の賃金交渉力を高めないといけない。
非正規労働者の賃金が男女とも安すぎる。最低賃金を上げて非正規労働者の賃金の底上げしないといけない。社会保障制度を充実して、失業に脅かされる非正規労働者を国が守らないといけない。
岸田文雄は、賃上げを行った企業に税金を安くする、と言うが、これは、単に企業を媒介にして、国のお金（税か借金）を賃上げ分の給与としてバラまいていることになる。そんなバカなことをするより、最低賃金や生活保護費を引き上げすべきである。
中間層の増大ではなく、貧困層をなくすことである。
原発も計画的に廃炉にしていかないといけない。原発をこれまで2030年に廃炉すると野党が言ってきたのだから、具体的な工程表を立てて法律にし、実行しないといけない。曖昧なままにしては、いつまでも、再生エネルギーに転換できない。国税庁の民間給与実態調査では、電力・ガス業界の給与が他業種より高い。電力労働組合が原発廃止に反対に動いているのは、これと関係しているのではないか。
防衛費の増大、解雇しやすい労働市場、法人税の減税を選挙で訴えている日本維新の会に、立憲民主党が負けてはならない。辻元清美は議席を失って時間があるのだから、この機会に毎日、街頭演説をして、日本維新の会を叩き潰せ。
立憲民主党は左翼の立ち位置に戻るべきである。仲良しクラブではない。