ロシア軍のウクライナ侵攻が続いている、戦争の悲劇に不感症になるな

（Маріуполь）

2月24日木曜日にロシア軍がウクライナに侵攻して、きょうで、50日になる。

アメリカ大統領のジョー・バイデンは、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンを戦争犯罪人として裁かなければいけないとか、職を解かなければならないとか、言うが、軍事的行動をとらない。ロシア軍は占領したクリミア半島からミサイルを撃ってくるが、アメリカ軍は何も反撃していない。また、ウクライナがロシア軍と五分に闘えるような兵器、戦車、戦闘機、ミサイルをウクライナ軍に供与していない。

本当に、これで、ロシア軍の侵攻を止められるのか、疑ってしまう。

経済制裁と情報戦だけで、軍事侵攻を止められれば、それは素晴らしいことだが、アメリカ政府はロシアと戦争したくないから、口でプーチンを罵って、戦っているふりをしているだけでないか、と思ってしまう。これまで戦争犯罪人として裁けたのは、その国を軍事的にねじ伏せ、政権を崩壊させたときだけである。

ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが日本の国会でリモート演説したいと申し出たとき、国会議員のなかに、ロシアとウクライナの紛争なのに、一方の当事者のウクライナだけに演説させるのはいけないという人々がいて、結局、妥協して、議員会館の会議室でリーモート演説となった。しかし、中立を装っても、ロシアから、日本と北方領土の交渉は中断するぞと脅かされただけだ。

岸田文雄はロシアと対決すると決意を固めたように見える。踏み出したことを評価する。

ロシア軍のウクラナイ侵攻を止めなければ、人びとが戦争でどんどん死んでいく。住居が破壊され、これまでの生活をすべて失ってしまう。そして、壊れた住居や、道路や電気水道の復旧もできない。

何が正義かは、人道的立場から判断すればよいだけで、西側の価値を持ち出されても困る。

アメリカはロシアと戦えと日本政府が言っても良いのではないか。日本はアメリカに軍事基地を無償で提供している。それだけでなく、日本にアメリカ軍が駐留する費用を払っている。

ドイツ政府、フランス政府、イギリス政府の態度も良くわからない。口と行動とは一致していず、早く、ウクライナがロシアに降伏すれば良いと思っているのではないか。陸続きだから、ちゃんとした兵器を送れるのではないか。軍隊を送って兵器の使用を教えれるのではないか。

いっぽう、けさの新聞を読むと、ロシアのウクライナ軍事侵攻という危機のなかで、立憲民主党が政府の法案に反対すると、国民の支持を失うという理由で、経済安全保障推進法案に衆院で賛成したと書かれていた。

経済安全保障推進法案は、外国企業から日本企業を防衛するというもので、その基準が不鮮明である。そのため、政府の裁量の幅が大きい。こういう危機のなかでは、安易な愛国主義感情に流され、人類みな平等という理念が吹っ飛んでいく。立憲民主党の議員は国民に委任されて議会に出ているのだから、しっかり審議して、自国だけ良ければよいという利己的な行動を封じ込まないといけない。日本の経営者を甘やかしてはいけない。

［補足］

きょう4月10日のNHKテレビ日曜討論『相次ぐ市民殺害　深刻化するウクライナ危機』で、重要な指摘があった。

プーチンを戦争犯罪人と立証できても、ロシアが同意しなければ、引き渡しされない。したがって、これは歴史に起きたことを明記することが目的で、「相次ぐ市民殺害」を阻止する効果はそれほどない。

「相次ぐ市民殺害」は戦闘が終わったあとに行なわれているので、停戦が成立しても、占領地域で起きる可能性がある。「停戦」は戦闘が一時停止することであって、本当はロシア軍を引き揚げさせないといけない。