政府の新型コロナ対策は危機意識がない

きのう、その前日の政府の分科会（尾身茂会長）の「Go Toキャンペーン」の運用見直しの提言を受け、

〈「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました〉

とNHKテレビで報道していた。

いっぽう、きょうのテレビは、各局とも、日本各地で観光客の混雑ぶりを報道していた。びっくりしたのは、マスクをしていない観光客や、路上を食べながら歩いている観光客が映っていたことだ。観光客の危機意識が欠けている。この3連休に行楽地に出かけた国民が10%未満としても、このありさまは感染爆発をさらに後押するだろう。

政府の「検討を都道府県知事に要請する考え」というのが、あいまいで、「検討を要請」とは、何を検討してもらいたいのか、意味がわからない。また、「考え」とは、まだ行動を起こしていないという役人言葉と思われる。

結局、この3連休の「Go Toトラベル」と「Go Toイート」を止めたくなかったので、分科会の開催を3連休の前日に設定し、既成事実として、行楽地の混雑をわざわざ作ったといえる。

マスクをしない観光客、食べ歩きの観光客の行為は、危機意識をもたない政府にも責任がある。

横浜市でも、最近は、20人にひとりの割合でマスクなしで歩いている。通勤電車や駅構内は新型コロナ流行以前に戻って、混雑している。はやっているスーパーでは、人と人の間隔を1m開けるということが無視されている。

「経済を回しながら新型コロナ対策をする」という政府方針が間違っている。「新型コロナ対策をしながら経済を回す工夫をする」に切り替えるべきである。

また、新型コロナ対策専門家会議を政府が解散したのは間違いで、以前の専門会議には疫学調査をボランティアで行う部隊がいた。西浦博教授のグループである。飲食店が感染を広げていると政府やメディアが言っているが、感染経路の2割にも満たない。8割がほかで新型コロナに感染しているのである。

誰からうつったか、どの店でうつったかではなく、どのような状況で感染したのかを疫学的に究明しないといけない。それがないと、人混みから感染するのを防げない。

3月に始まった新型コロナの第1波は、町に出かけない、人混みを避けることで、収まった。疫学調査が進むまで、マスクとともに、三密を避けることでしか、国民の自衛手段はないようだ。