尖閣諸島問題：対台湾戦略の一環
今、中共は日本に対して強い態度を取ろうとしているのか、それとも弱い態度を取りたいのか、多くの日本人はとても知りたがっている。実は、中共は自分の必要に応じて、時に強い態度、時に弱い態度を取っている。例えば、ソ連と世界共産主義運動の主導権を争い、日米と組んでソ連と対抗した時代に、中国共産党は中国民衆の同意を得ずに日本に戦争賠償の権利を放棄したのは、日本にとって大変な善意とも言えるが、今日の尖閣諸島問題ではまたこれほど強硬な態度を取っている。それはなぜだろうか。
尖閣諸島問題を引き起こしたのは、実は中共の外交部だ。この問題において強硬な態度を見せたのは、台湾の馬英九政権に見せるための戦略の一環である。
中国共産党の世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩がインド、第三歩は日本である。現在、中国共産党は外交上の注意力を台湾問題に集中し、すべての行動は台湾問題をめぐって展開している。つまり中国共産党は、２０１２年秋開催の第１８期党大会を前に、台湾問題を解決しようと計画している。この戦略は中国共産党の今後の運命に関係するだけでなく、胡錦涛個人の政治前途にも関係している。
胡錦涛が最高指導者になってから、軍事手段を主とし統一戦線を補助手段とする江沢民の台湾戦略を変えて、「超限戦」、つまり経済、文化、宗教、メディアなどの領域での統一戦線を主とし軍事闘争を補佐手段とする戦略を実行してきた。２０１２年までに「超限戦」の戦略が実現できなかったら、中共内部の大量の反胡錦涛派はきっと騒動を起こす。だから、胡錦涛は任期内に全力で彼の台湾戦略を推進させるに違いない。この点が分かればはじめて、日中外交において起こった事件を理解できる。
尖閣諸島問題での強硬な態度は、台湾の馬英九政権に見せるのが目的であり、台湾と中共の間に外交上の一体感を持たせる一致点を作ることが目的である。最近締結した「経済協力枠組み協定（ECFA）」はすでに両岸の経済一体化を実現させた。つまり台湾経済を法律上中共に従属させた。今、尖閣諸島問題を通じて同じく台湾の外交を中共外交のに従属させようとしているのだ。
しかし、尖閣諸島問題では強硬な態度を取っているが、日中外交で全面的に強硬な態度を取るとは限らない。例えば、尖閣諸島問題で強硬な態度を出した後に、レアアースの貿易で中共は少し譲歩した。日本が台湾問題に介入しない限り、中国共産党は東シナ海油田問題で大幅に譲歩する可能性があり、北方四島の領土問題においてロシアと日本の間に入って日本に有利な調停を行う可能性もあり、また日本の常任理事国入りを支持するかもしれない。しかし、台湾問題を解決し、インド問題も解決した後、次のターゲットは日本となる。中共のアジア戦略の最終目標とは、日本を中共の政治従属国にさせることなのだ。
尖閣問題を通して、中共はもう一つの狙いがある。台湾と米国、日本の関係を引き離して、中共が２０１２年に台湾に武力を使う時、日米の介入の可能性を極力下げることである。当然、外交手段以外に、中国共産党は他の面でも準備している、例えば軍事面の準備である。中国の太行山（山西省）の地下数百メートルの洞窟に中共のミサイルが隠されている。これらの中距離弾道ミサイルは、米国の空母に打撃を与えるための中共のいわゆる秘密武器である。
（続く）（陳櫻華、趙モジャ） 『大紀元より』
今、中共は日本に対して強い態度を取ろうとしているのか、それとも弱い態度を取りたいのか、多くの日本人はとても知りたがっている。実は、中共は自分の必要に応じて、時に強い態度、時に弱い態度を取っている。例えば、ソ連と世界共産主義運動の主導権を争い、日米と組んでソ連と対抗した時代に、中国共産党は中国民衆の同意を得ずに日本に戦争賠償の権利を放棄したのは、日本にとって大変な善意とも言えるが、今日の尖閣諸島問題ではまたこれほど強硬な態度を取っている。それはなぜだろうか。
尖閣諸島問題を引き起こしたのは、実は中共の外交部だ。この問題において強硬な態度を見せたのは、台湾の馬英九政権に見せるための戦略の一環である。
中国共産党の世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩がインド、第三歩は日本である。現在、中国共産党は外交上の注意力を台湾問題に集中し、すべての行動は台湾問題をめぐって展開している。つまり中国共産党は、２０１２年秋開催の第１８期党大会を前に、台湾問題を解決しようと計画している。この戦略は中国共産党の今後の運命に関係するだけでなく、胡錦涛個人の政治前途にも関係している。
胡錦涛が最高指導者になってから、軍事手段を主とし統一戦線を補助手段とする江沢民の台湾戦略を変えて、「超限戦」、つまり経済、文化、宗教、メディアなどの領域での統一戦線を主とし軍事闘争を補佐手段とする戦略を実行してきた。２０１２年までに「超限戦」の戦略が実現できなかったら、中共内部の大量の反胡錦涛派はきっと騒動を起こす。だから、胡錦涛は任期内に全力で彼の台湾戦略を推進させるに違いない。この点が分かればはじめて、日中外交において起こった事件を理解できる。
尖閣諸島問題での強硬な態度は、台湾の馬英九政権に見せるのが目的であり、台湾と中共の間に外交上の一体感を持たせる一致点を作ることが目的である。最近締結した「経済協力枠組み協定（ECFA）」はすでに両岸の経済一体化を実現させた。つまり台湾経済を法律上中共に従属させた。今、尖閣諸島問題を通じて同じく台湾の外交を中共外交のに従属させようとしているのだ。
しかし、尖閣諸島問題では強硬な態度を取っているが、日中外交で全面的に強硬な態度を取るとは限らない。例えば、尖閣諸島問題で強硬な態度を出した後に、レアアースの貿易で中共は少し譲歩した。日本が台湾問題に介入しない限り、中国共産党は東シナ海油田問題で大幅に譲歩する可能性があり、北方四島の領土問題においてロシアと日本の間に入って日本に有利な調停を行う可能性もあり、また日本の常任理事国入りを支持するかもしれない。しかし、台湾問題を解決し、インド問題も解決した後、次のターゲットは日本となる。中共のアジア戦略の最終目標とは、日本を中共の政治従属国にさせることなのだ。
尖閣問題を通して、中共はもう一つの狙いがある。台湾と米国、日本の関係を引き離して、中共が２０１２年に台湾に武力を使う時、日米の介入の可能性を極力下げることである。当然、外交手段以外に、中国共産党は他の面でも準備している、例えば軍事面の準備である。中国の太行山（山西省）の地下数百メートルの洞窟に中共のミサイルが隠されている。これらの中距離弾道ミサイルは、米国の空母に打撃を与えるための中共のいわゆる秘密武器である。
（続く）（陳櫻華、趙モジャ） 『大紀元より』
