共産党は、時々、議員活動報告のチラシを配っています。
その中身は、公共施設の施設使用料金を下げた、水道代値上げは反対、学校等の空調機器を設置した、等です。
共産党の特徴は、市民にとって負担が減少する良い話は、共産党のお蔭とPRすることです。
考えて欲しいのは、料金を下げる、何かの機器を設置するという事は、新たな支出が増えることです。
では、新たな支出が増える時、その資金をどこから持ってくるかです。
その方法は、2つしかありません。
１つは、現在の支出を抑えて、その新たな支出を捻出するか。
２つめは、収入を増やす。
1つ目の現行の支出を減らす案は出てきていません。
例えば、自分たちの議員収入を下げる案をだした話は聞いたことがありません。
2つ目の収入が増えたのは、消費税アップでした。
その消費税には、共産党は、大反対です。
共産党からは、収入を増やす案を聞いたことがありません。
日本共産党の2019年参議院選挙の政策です。
→ https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-sanin-index.html
その中の税制に関する提案はこれです。
→ https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya23.html
消費税の累計は、今迄の合計額なので減ることはありません。
右肩上がりになります。
法人性は、91年の法人額に対する削減額なので、年度に波があります。
そもそも同じ図表にしてはいけない内容です。
意図的な悪意を感じます。
また、大企業の法人性を減額している本当の背景を語っていません。
日本の法人税率は、諸外国に比べ、高いのが現状です。
そのため、国際企業は、日本で生産・営業活動するより、海外で生産・営業活動した方が、利益が多くなります。
100億の利益を生む工場は、日本では、23％の法人税を取られるので、77億円しか手元にのこりません。
カナダで生産したら、15％の法人税で、85億円も手元に残ります。
同じ利益を稼ぐ工場が、法人税がかかる国で、最終的に受け取る利益が違ってきます。
法人税が高いと、国際企業は国外に出ていき、そこに勤務していた日本人が働く場所が無くなります。
共産党は、都合の悪い事は言いません。
法人税を下げないと日本国内の企業が生き残れなくなります。
決して、消費税を上げて、国民への増税を強いている訳ではないのです、
世界の動向は、法人税率を下げる方向です。
2019年の法人税率とその動向は、ここを参照してください。
https://www.digima-japan.com/knowhow/world/7823.php
共産党は、税収をどう増やすのかを示して欲しいです。
大企業の内部留保からと言うのは、自由主義の国では考えられません。
独裁国家のする愚策です。
大企業の内部留保を崩すと言えば、日本に本社を置く企業が無くなります。
法人税率アップどころでなくなります。
法人税を取れない会社ばかりになります。
税収入をどう増やすのかを示してこそ、政党の政策と言えます。
毎回、共産党の自慢チラシを見て、毎回、同じ感想を持ちます。
安倍世間が長いというなら、共産党は、異常な程、長い委員長（志位委員長:2000年から）を変えるべきです。
長いという事は、それだけ、取って代われる人材がいないという証とも言えます。
