公私混同については、認めた。
あれだけ、大見得をきっていた正当性は、全否定。
・公用車の適正利用（湯河原別荘への利用、都議の応援演説、講演会場への送迎）。
→ 都議の応援演説、個人の講演会利用については釈明していない。
・公用車は、動く知事室である。
・スイートルームは、突然の来訪者に対応するためと必要な部屋である。
→ 海外を訪問する時にそんなこと（突然の訪問）は無いと、知事経験者に暴かれてしまった。
・香港の知事が、安いホテルに泊まるのですかと大見得を切っていた。
→ 各都市の首長は、必ずしも超一流のホテルに泊まっていた訳ではないと暴かれてしまった。たしか、ロンドン市長は、1泊5万円の部屋。舛添都知事は、20万円の部屋。
それらについては、これからの対応策で逃げた
・公用車の厳格な運用。
・公私混同とした分のお金は、返金。できれば寄付に。
→ （政治団体への舛添都知事のお金で返済。その返済金を寄付？つまり、政治団体が、個人への寄付行為をするということを言っている。これは、できないようである。国家に返納したら良いのではと考えます。どう考えても、マイナスポイントを、寄付行為で良く見せたいと考えること自体が異常である。）
・政治資金で購入した絵画等は、都の施設で展示。
→ （寄付するとは言っていない。寄付もできない。これも、良く見せたいという根性が見え見えの対策です。）
・団体で購入した絵画・書籍は、記録する
→ （記録していなかったことは、公私混同していたことの証かと考えます）
・政治資金で購入した別荘は、売却します
→ （資産売却で現金になりますが、これも、政治団体の資金 → 個人資産です。個人資産の不動産(土地・建物)が、個人資産の現金に変わるだけです。何も良い事をしている訳ではありません。）
・6月3日の記者会見では、ファーストクラス、スイートルームは使いません
→ （世界一の都市の知事としては、恥ずかしいことと言っていましたが。）
そもそも、対応策をつくり、対応するのは、何故か？
対応しなくてはならない問題があり、その原因が明確で、その原因を取り除くということが、対応策である。
つまり、公私混同した問題があるので、その原因である公用車については、その運用を厳しくしました。
公用車を使う原因となっていた別荘は売却します。
問題があったので、対応策が取られていることです。
問題がなければ、堂々と同じ主張をすれば良い事です。
つまり、対応策がでてきたということは、問題があったと都知事が認めたことになります。
まだ、説明していない内容：
・美術館からの要請で、美術館を頻繁に訪問した
報道では、美術館担当者は、オリンピックの時に、一括で活用できるような仕組みについて、知事とそんな話をしたことがない。
美術館から要請して、都知事に来てもらってはいない
・個人的趣味である絵画・資料（本）については、その原因で趣味の絵画・本について、個人支払いにするとは明言しておりません。
リストを作って、公私混同とならないように管理しますと言っているだけです。
・ 宿泊ではスイートルームは使わないと言っていますが、金額の上限（一泊何万円以内）については、何も言及しておりません。
庶民派の都知事ではありません。
舛添都知事は、政治資金規正法がザル法であることを熟知した上で、会計処理をしていたことです。
つまり、何を買っても、領収書があれば、政治資金規正法の範囲内であるということです。
これを都知事自ら言うのではなく、多額の弁護士代を払って、弁護士から言わせたのです。
ザル法であることが明確になった訳ですから、国会議員は、政治資金規正法の見直しを実施すべきと考えます。
あと、論点（質問）のすり替えは、止めるべきです。
聞いている方も馬鹿ではありませんので、すり替えているのは、直ぐに分かります。
