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立憲民主党・枝野代表には、国会議員は無理

2020-05-01 | 政治

一部の報道では、枝野代表の「協力できるところは、協力する」と言う発言が、取り出されています。

その内容は、2020年4月28日 (火)開催、衆議院予算委員会 (6時間16分)で、全てを見ることができます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50091&media_type=

説明・質疑者一覧から、枝野幸雄 開始時刻:10時39分をクリックしてください。

 

私が、枝野代表が国会議員であることが無理と言う根拠です。

1.冒頭に、PCR検査を拡大しろと言っています。

  → PCR検査をすると、何が良くなって、何が改善されるかが不明です。

    PCR検査が遅れて、陽性が確認されなくて死に至ったという事例があるのかが、不明です。TVのコメンテーターが言っていることと変わりません。

    韓国や他の国と比較したお医者さんのコメントがあります。

    → https://www.gohongi-clinic.com/k_blog/4133/

    このブログから一部抜粋:

    ●PCR検査陽性者の8割は無症状であるか、症状は軽度であった。

●無症状あるい軽症の陽性者の約半数にCT画像上に異常な陰影が認められた。

●新型コロナウイルスによる新型肺炎の診断を行う上でCTは有効であると考えられる。

自衛隊中央病院による「医療従事者向け 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についてのまとめ(https://www.***ここでは公開しません。)より

この報告の中ではPCR検査が陰性であっても新型肺炎に罹患していると考えられるべき症例があることや、複数回PCR検査を行った結果、陽性になったり陰性になったりする症例の経験も述べられています(一応、この報告は医療関係者のみが見られることになっていますので、閲覧にはご注意をください)。

日本で一番新型コロナウイルス関連の患者さんを受け入れた自衛隊病院の総括は、PCR検査の感度に問題があること、PCRだけで診断することの危うさを強く警告しているものであると解釈できます。

日本のPCR検査の方針を実は米国でも参考にしている気配があります。

 

(また、次の事も書かれています。)

2020年4月23日までの致死率の比較(日本・ドイツ・韓国)

致死率
日本・・・2.44%
ドイツ・・・3.53%
韓国・・・2.22%

(中略)

中国の死亡者数は3287人、人口100万人あたりだと2人です。イタリアの場合は死亡者数は7503人、人口100万人あたりだと124人とかなりの数になっています。

ドイツの場合は死亡者数は206人、人口100万人あたりの死亡者数は2人。では韓国はどうなっているでしょうか?

韓国の死亡者数は131人、しかし人口100万人あたりで計算してみると3人になります。

韓国と比較して致死率が高いとの話はちょっとへんです。なぜなら

日本は死亡者数は45人、人口100万人あたりだと0.4人の死亡者です。

これでも日本の致死率が高い、なんてことを言っているのは大きな間違いなのではないでしょうか?

抜粋以上:

 

    私も、韓国の人口は、5千万人。日本の人口の半分以下です。

    メディアの報道を見ていて、何時も思っていたのは、絶対数でなく、百万人当たりの死亡率等、公平な基準で見るべきではと、思っていました。

このブログでは、百万人当たりで公平に判断しております。

    尚、アメリカの人口は、3億3千万人で、日本の人口の3倍です。

    日本の数値が、アメリカの数値の3分の1以上になったら、危険と考えるべきです。

    こういう点でも、国会議員の資格がないと考えます。

 

2.PCR検査の危うさ:

  → https://ceburyugaku.jp/132111/

  タイトル:新型コロナウイルス【未来のシナリオ2/3】なぜ日本ではPCR検査数が少ないのか?世界の推移と本当の理由に迫る

一部抜粋:

検査件数の拡充をめぐる議論は、地上波やネットを舞台に繰り返されました。

こうした議論を追いかけていくと「希望者全員が検査を受けられるようにすべきか否か」をめぐって、いかにも意見が真っ二つに対立しているかのような印象を受けます。しかし、真実は異なります。

意見が対立しているのは一般の医師や評論家・芸能人の間に限定されており、実は感染症専門医の間では意見の対立など、当初からまったく起きていません。

日本の感染症専門医のなかで、「症状にかかわらず希望者全員が検査を受けられるようにすべき」と主張した人など、調べた限りでは一人もいませんでした。

なぜなら、安易に検査件数を増やしてはいけない明確な理由が存在していたからです。

(中略)

では、なぜPCR検査をやたらと増やすことが、大量の感染者を生み出す事態を招くのでしょうか?

ここでひとつ重大な事実を指摘する必要があります。

実はPCR検査には重大な欠陥があることが知られています。

それは、一定の割合で誤った判定が出てしまうという欠陥です。

そのため、PCR検査を増やせば増やすほど、必ず感染者が増えます。極端なことをいえば、本当は誰一人感染していなかったとしても、PCR検査を大量に行えばかなりの数の陽性反応者が出てしまうのです。

(中略)

結局のところ1000万人を対象にPCR検査を行えば、1320人もの感染者が見逃され、その10倍にあたる約1万人の非感染者が、感染者と間違って判定されることになります。

検査で陽性になった人のなかで実際に感染している人の割合を「陽性的中率」と呼びます。このケースの陽性的中率は、3080 / (9996 + 3080)となるため、23.55% です。検査範囲を無闇に広げて数を増やすと、恐ろしいほど的中率が下がることがわかります。

(中略)

現実に一気に1万人の偽陽性者の治療を行うとなれば、大事です。確実に医療崩壊を招くことは指摘するまでもありません。

感染症専門医が口を揃えて「希望すれば全員が検査を受けられる」ことに反対していたのは、この偽陽性の問題があるためです。

検査の範囲を広げ、検査件数を増やせば偽陽性者は確実に増え、医療現場はパンクし、やがて医療崩壊が起きます。

そのことを否定できるロジックは、なにひとつありません。

本来、PCR検査は症状が出ている人を前提に行われる検査です。無症状、あるいはただの風邪かもしれない軽症の段階で行っても、誤判定される率が高くなります。

(中略)

地方の病院に至るまでCTが普及している日本では、新型コロナが引き起こす肺炎の診断に、CTを有効活用しています。

医師であれば胸部CTを撮ることで、新型コロナが疑われる肺炎なのか、新型コロナとは明らかに異なる細菌性肺炎や誤嚥(ごえん)性肺炎なのかを、ほぼ判別できます。

つまり、PCR検査を行うことで肺炎の原因を特定する必要があるのは、新型コロナが疑われる肺炎患者だけでよいことになります。その結果として、PCR検査件数が抑制されています。

CTの普及という日本の特殊な医療事情が、他国に比べてPCR検査件数を抑えることに貢献しています。

(中略)

図表をひと目見ればわかるように、検査件数を増やすことで死亡者数が減るという現象は確認できません。検査件数が最も少ない日本が、100万人あたりの死亡者数で最も低いという事実が、そのことを証明しています。

むしろイタリアなど大量の検査を行ったことで軽症者が病院に押し寄せ、医療崩壊を招き、大量の死亡者の発生につながった事実が確認されています。

「希望すれば誰でもPCR検査を受けられるようにするべきだ」との主張は未だに聞かれますが、そろそろ不毛の議論に終止符を打ったほうがよいでしょう。

無闇やたらにPCR検査の範囲を広げ、検査件数を増やせば、医療崩壊が近づくだけです。

(中略)

その7.日本の医療体制における問題点とは

一部抜粋以上:

日本の医療体制の問題点も指摘されています。

表面上の数字を見るだけでなく、本質を見て欲しいと感じました。

 

今日の私のブログでは、ここ迄とします。

明日以降、この続きを書き加えます。

 

どちらにしろ、枝野代表は、国会議員、党の代表の資質があると感じませんでした。

唯一、枝野国会議員で評価できたのは、9年前政権を担当していた時、想定外の対応ができなかったことをお詫びしたことです。


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