昨年6月に香港のデモが激しくなりました。
当時は、「五大要求」を掲げていました。
五大要求とは、次の通りです。
（１）逃亡犯条例改正案の完全撤回
（２）デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し
（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
（４）拘束・逮捕されたデモ参加者らの釈放
（５）行政長官選や立法会選での普通選挙の実現
このうち、逃亡犯条例改正案の撤廃は受け入れられました。
そして、今年6月30日、中国の習近平国家主席は、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」に署名し公布しました。
香港政府は、早速、30日、23時から施行しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60844530W0A620C2I00000/
中国は、13億人いる他民族国家です。
理想では、一国二制度対応すると言っていますが、実際は、一国二制度の国家管理はできないのでしょう。
共産党の独裁政権を維持するため、一国一制度にする法律です。
中国政府は、自国に都合悪い時は、国内問題だから、外国は口を出すなと突き放します。
英国から返還された時、英国政府と中国との約束があります。
その当事者の英国が怒っているという事は、中国は約束を破っていることと考えます。
面白いことに、独裁政治で検索したら、次の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E6%94%BF%E6%B2%BB
一部引用：
現存する国家で、憲法などで公式に「独裁」を明記している主な国は以下がある。
・中国
・北朝鮮
でした。
英国は、香港からの移民を受け入れると発表していますが、実現には困難な問題もある様です。
米国も、香港の特別な地位の剥奪し始まました。
米国は、1992年の「米国香港政策法」に基づき、独自の司法・経済制度を持つ香港を中国本土と異なる扱いとしてきました。
しかし、香港への統制を強める中国への報復としてトランプ大統領は、その「特別な地位」を剥奪し始めました。
世界的な金融センターである香港が、他の中国の都市と同じ扱いになる可能性もあります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCTKBDDWRGG601
しかし、国際金融センターのランキングでは、中国の上海、北京、深センが上位にあります。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/eecb214b4392384b.html
最近のBBCニュースは、コロナと香港問題が中心です。
香港問題で、英中、米中の外交が厳しくなると考えます。
