不動産の勧誘電話、特に投資用マンションの電話に困っている人は多いと思う。
今回焦点となる投資用マンションの販売をはじめとした不動産取引に関わる営業については、実は2011年10月1日から関連法令となる宅地建物取引業法が改正され、契約の勧誘の際に次のような行為を禁じるよう定められることとなった。
詳細は、ここを参照：
http://www.garbagenews.net/archives/2131581.html
私が、サラリーマンの時は、次の対応をした。
１．先ず、その手の電話と分かったら、どうして、この電話番号が分かったのかを聞き出す。
突然の質問に、正直に、名簿を買ってきたとか、他の人の電話番号から類推して電話したとか、本音を言ってくれる。
２．電話を掛けてきた人の名前、会社の電話番号を聞く。
名前は言うが、電話番号を言わないことが多い。
電話番号を言わない場合は、電話が切られて、その後、二度と掛かってこない。
３．その上司の名前と電話番号を聞く。
その時点で、電話を掛けた人は、これはヤバイと感じるのか、電話が切られて、その後、二度と掛かってこない。
４．上司に電話を変わって貰うように依頼する。
この時点で、相当鈍い人も、これは これはヤバイと感じるのか、電話が切られて、その後、二度と掛かってこない。
この背景には、個人情報保護法を盾にしていることである。
残念ながら、先方は、なんのセールスもできないままで、電話が終わる。
戦略で言えば、「土俵を変える戦略」である。
さらに、先ほどのＵＲＬに有る通り、次の言葉を言えば、完璧。
(5)相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二）
触れると、明確に伝えることである。
私の周りの人たちは、関心がないとか、忙しいからと断っている。
電話を掛ける側から見たら、その時は、関心がなかったけれど、その後、関心を持ったのかと、電話を掛ける口実を作っている。
忙しいからは、もっと、勧誘しやすい口実を作っている。
今回は、お忙しくないですかと問えば、失礼には当たらない。
または、忙しくない時間は何時ですかと、問い詰めれれてしまう。
基本は、二度と掛けられない様にすることである。
投資話も、私は次のように断る。
１．そんなにうまい儲け話をどうして、私に教えてくれるの？
私なら、絶対に他の人に教えないけれど。
２．儲かってしょうがないなら、自分で投資し、その儲け分から私に分けてくれない？
ここで、二度と電話は掛かってこない。
投資用マンションの話は、本当かどうか疑問を持って欲しい。
儲かるなら、何故、その会社が賃貸物件で保有しないのか？
日本の世帯数より、持ち家の数と賃貸用住宅数の合計数が多い。
つまり、住居用の数は、余っている状態。
購入したマンションは、完成時がベストで、それ以降、どんどん陳腐化する。
20年間で考えてみても、20年間、づっと借りてくれるかどうかは、分からない。
20年後は、今の長屋風のアパートに、近い存在になっているかもしれない。
その後、その地域にどれだけ新築マンションが建つのかもわからない。
そういう中での賃貸物件同志の競争である。
従って、家賃収入がないかもしれない。
だけど、ローンは残っている。
購入する人は、家賃収入は必ず入ってくると甘い期待をしている。
しかし、家賃収入が入らない場合のリスクを考えない。
家賃収入が無くてもローンを払えるかどうかを考えてから、投資用マンションを購入するかどうかを検討することをお勧めする。
何故、儲かるならその儲かる賃貸住宅を人に買わせるのかを冷静に考えてみよう。
販売を企画している会社は、賃貸住宅では儲からないから、売却して儲けようとしているだけ。
販売会社は、資金が固定するから販売すると言うかも知れないが、銀行から借入して、金利を払ったら、儲からないことを言っている。
それが、個人なら、儲かる理由が分からない。
つまり、自己資金が沢山あって、投資の分散をするために購入するなら、良いかも知れない。
多少、損しても気にしない人。
販売会社の販売行動を見ているだけで、投資する価値があるかどうかが分かる。
結論：本当に儲かる話は、友達からも、その美味しい情報は入ってこない。
ましてや、電話勧誘では、絶対にありえない。
