8月28日(火)東京新聞-役所を挙げて雇用水増し

8月28日火曜日の夕方、届いた夕刊新聞記事　見出しに驚く！

 

42年も前に決められた障害者の雇用義務、

民間企業には、2.2％

国や地方自治体には、2.5％の

雇用義務がある。

 

それを、行政機関では、6､900人雇用を謳いながら、3､440人しか雇用していなかった！！

事が判明したというのだ。

 

問題は、42年間も放置された状態にもかかわらず、指摘されなかった事。

更に、民間企業には罰則を設け、一人不足する毎に4～5万円を徴収してきたという事実。

 

わたしは、罰則がない事を良い事に知っていながら放置してきたお役人の責任は非常に重いと思う。

遡って厳罰に処するべきだと思う！！

 

そしてこの現実を、どう対処対応するのか、安倍総理の手腕を見守る。

 

「遺憾に存じ上げる。」などと、惚けている場合では無いと思う。

 

罰則がないからと言って、自分たちは特別な存在と、逃げ出さないで欲しい。

ここで責任をとらないようであれば、国の将来を論じる資格は無い。

 

剰りにもお粗末なお役人さん、政府の対応を見守りたい。

 

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