管理組合に資格報奨制度を

お早うございます、彦G です。

 

マンション管理の仕事に就いて３年が経過しました。石の上にも三年ということわざもありますので、そろそろ、私も色々とマンション管理に関する考えを書いていこうと思います。

 

マンション管理認定制度というのがあります。マンション管理組合が一定の要件を満たして申請すると、認定をもらえて一定のメリットがあるようです。しかし、現状、所有者にとっては、大規模修繕工事直後の１年間の固定資産減税程度しか魅力的なものがありませんので、私の自宅マンション管理組合では当分申請する予定はありません。しかしながら、将来のメリット拡大がなされれば、申請を検討したいと思います。

 

一方、以下の制度があれば、マンション管理業界の発展につながり良いかなと考えています。上記認定制度より、メリットが迅速かつ大きく出そうだからです。

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【提案１】

管理組合資格取得時のインセンティブ（報奨）制度

（いわゆる、マンション１棟に資格者１人以上を作ろう制度です）

 

（１）対象資格：管理業務主任者、マンション管理士

（２）インセンティブ案（管理組合）：所有者合格時や理事就任時に管理組合から金一封が出る。（総会決議や管理規約改定が必要）

（３）インセンティブ案（国）：資格者保有マンション認定の付与（何戸あたり何人以上の資格者数）

（４）メリット（管理組合）：儲け第一主義の悪い管理会社やコンサルなどから、管理組合の財産（※１）を守れる

※１：管理組合の財産とは、①ヒト（真面目な管理員や清掃員、優秀な点検業者など）、②モノ（建物、設備）、③カネ（管理費会計、修繕積立金会計など）、④情報（建築竣工図、大規模修繕工事図面、修繕履歴、長期修繕計画、管理規約、総会議案書、総会や理事会の議事録など管理組合の書類や電子ファイル１式）

（５）メリット（管理会社）：真に管理組合（顧客）に貢献できる、良い管理会社の割合が増加する

（６）メリット（国、外郭団体）：資格受験者と受験料収入の増加により、国や外郭団体の経営改善と、それによるマンション管理の行政サービスの向上

（７）メリット（外部の資格者、コンサル）：さらなるレベルアップが期待

 

＜補足＞（４）は、所有者に資格者がいれば、管理費会計や修繕積立金会計、大規模修繕工事の見積もりや工事の内容をしっかりとチェックできますので、会計の安定化や資産価値の向上が期待できます。（５）は、お客様に自分たちと同じ専門知識を持っている人がいることにより、儲け第一主義の提案などができなくなり、そのような会社は淘汰されたり、お客様への真に有益なサービスを提供できるハイレベルな管理会社へと成長したりすることが期待できます。（６）、（７）も（５）と同様にマンション管理のサービスの質向上が期待できます。お客様の管理組合がマンション管理士ばかりになると、流石に変な提案はできないでしょうから。

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