こんばんは、彦Ｇです。
大ファンの北村弁護士の動画に魅入っていました。最近、社会問題化しているフジテレビの状況が非常にわかりやすくて参考になりました。
【CM差し止めが広がるフジテレビ】 守秘義務条項・週刊文春・社長会見… 最悪の危機を招いた悪手はコレだ！
１．動画の概要
（１）フジテレビのリスク意識の無さ
嘘をつく（本人） ⇒ それを隠す（組織） ⇒ 嘘なのに反論する（組織） ⇒ 真摯にリスク対策しない（弁護士に相談等） ⇒最悪の事態まで発展してしまった（株主からの批判、スポンサー解約など）
（２）専門家を活用していた場合
守秘条項の和解の効力 ⇒守秘義務は当事者だけ（中居氏、被害者の両者） ⇒契約前の当事者の家族、友人等に適用されないので、第三者に話すことは止められない ⇒守秘条項は、フジテレビも含めた３者とすべきだった
２．過去の経験と今後の方針
（１）過去の会社でも同様な事件あり
粉飾事件、パワハラで労基署調査などで、複数社の会社経営が傾いたことがありました。大体、今回のような組織で隠蔽する体質、専門家に相談できない体質が原因となっていたようです。
（２）我々の生き方
嘘をつかない、ミスに気が付いたら素直に謝罪する、事態が深刻化しそうだったら専門家に相談する
（３）専門家とのご縁をもつ
できれば、弁護士などの専門家をしっかりと確保すること。私は近所に良い先生とのご縁をいただいています。
チャンネルがありません
「示談して終わった事だから」と過去形になっていたので、そんなに深い所まで考えていなかったのが本音かなと。
女性への配慮を第一としたとか、取ってつけたような言い訳がそう言っているように感じられました。
そうやって、マスコミが連日報道している間に
政府もとんでも法案を通すような・・・。
深い所まで考えていなかったというのは確かでしょうが、彼らはそんなに悪いことをしたと思っていない点が最大の問題だと感じます。まあ、氷山の一角で、色々な業界で同じような問題を抱えて悩んでいる弱者が多いでしょうね。しかし、最近は、内部告発とか証拠収集（録音、録画）とか弱者にも有効なツールが揃ってきていますので、権力者も悪いことはできなくなる方向になってきたと感じています。
忘れていましたが、最後の１文、非常に重要でした。今回のような社会問題が出てマスコミの視線が政治に向いていない隙に、政治家や国が、とんでもない法案を提出することがあると聞いたことがあります。今回、以下のような増税法案でも密かに審議されているのでしょうかね。
https://www.youtube.com/watch?v=RRClx8VMLSo
いいですね。
フジテレビの問題はあまり報道とかをみてないですが、今後、どうなるのですかね。
北村先生の動画見られているのですね。
法律専門家の視点でわかりやすく説明
されているので、私も大好きです。
フジテレビ問題の今後は分かりませんが、
少なくとも、経営者や従業員が真剣に
正常な会社になるよう努力するしか
生きる道は無いのではと思います。
なお、現在は、国内外を問わず、情報双方向
（全員参加）で、かつリアルタイム性
とメリットが非常に多いネット全盛時代
なので、国内のみ、情報一方向、間欠的な
情報提供のテレビや新聞等のマスメディアは、
今後生き残るのは厳しいと考えています。