1月30日、香港の行政長官は、「国家安全条例」を制定すると表明した。
機密情報を盗み取るスパイ行為や外国勢力の政治活動を取り締まる、2020年にできた
「香港国家安全維持法」を、強化・補完するもので、香港は、ますます、中国本土と同様、
統制社会になり、かつて、英国から返還されたころ、中国政府が認めていた、香港の民主主義政治、「1国2制度」は、完全にぶち壊されてしまうのです。
中国本土、習政権の「スパイ法」を、香港でも徹底しようという意図らしい。
香港行政長官は、香港社会の安全と安心が資金と人材を引き付け、香港経済にとって、
新法「国家安全条例」は、有益と言っているが、逆に、統制強化で、中国本土同様、外国資本や人材は逃げ出し、香港経済は低迷し、社会を不安定にするハズです。
統制強化するということは、強化しなければ、ならない程、政権の足元が、危なくなっている、ということなんです。
統制するということは、取り締まる警察や秘密警察、軍隊など、力で、「有無を言わせない」
拘束理由など説明なく、取り締まる担当者の、「判断」次第、ワイロ次第で、捕まえたり、
捕まえなかったり、と、腐敗がひどくなるのです。
ロシアや、ミャンマーなど、その典型例です。
歴史は証明しています。独裁政権・強権政権などは、大体、圧政・腐敗政治に反対する勢力が、強くなると、一層締め付けを強化して、政権維持を謀ろうとするのですが、時間が掛っても、必ず崩壊しています。
統制を強化するということは、政権が危なくなっている証拠なのです。
危なくなっていなければ、統制を強化する必要がないのですから。
中国・習政権が、失政の連続で、経済が低迷、若い人達などの失業が増え、不満マグマは
膨らんでいます。不満マグマと、外国スパイなどが結託、不満マグマに武器援助されたら
大変、と統制強化していますが、一般経済活動の外国人まで、自由に経済活動出来なくなり、逃げ出し、経済はおかしくなり、不満マグマは、一層膨らむ。悪循環になるのです。
統制強化は、独裁・強権政権が崩壊に向かっていることの証拠なのです。
２月２日、「今日は何の日カレンダー」より 国際航空業務再開の日
▲東大寺大仏造営の僧行基没(749)▲神聖ローマ帝国成立(962)▲中国で史上最大の地震発生(1556)▲アメリカが対メキシコ戦争に勝利(1848)▲ヘルツ、電磁波を検出(1882)▲日本初のバスガール登場(1920)▲ジュネーブ軍縮会議開催(1932)▲アメリカ、裁判で初めて嘘発見機使用(1935)▲大日本婦人会誕生(1942)▲スターリングラード全域でドイツ軍が降伏(1943)▲戦後、禁止されていた国際航空業務が再開され、日本航空の初の国際線、東京～ホノルル～サンフランシスコ線が就航(1954)▲米ヴァージニア州で黒人と白人の共学が実現(1959)▲原水爆禁止国民会議が結成(1965)▲元陸軍軍曹・横井庄一さん帰国(1972)▲第11回冬季オリンピックが札幌で開催(1972)▲超能力者のユリ・ゲラーが来日し、民放テレビ各社の番組に出演(1974)▲「徹子の部屋」放送開始(1976)▲７桁新郵便番号制度導入(1998) ▲大相撲八百長問題発覚（2011）▲映画「アメリカン・スナイパー」のモデルとなった元軍人が、射撃訓練中に射殺される（2013）▲節分が１２４年振りに２月２日に（2021）