いわき市議会６月定例会は11日開会予定です。これに先立ち執行部から議案の説明がありました。議案は条例案11件、総額約16億９６０２万円の一般会計補正予算など予算案３件、工事請負契約などその他の議案が20件、固定資産評価員選任など人事案４件の合計38件です。以下、主な内容を紹介します。なお、本稿は議員だよりの原稿をベースに書き直したものです。
条例案
■客引き行為等の防止に関する条例の制定
生活の安全と平穏を維持するため、市長が規則で定める指定区域（想定されるのは平中心部の繁華街）での、風俗関連の客引きや誘引行為をしてはならないと定めるものです。違反者には罰則が設けられます。
これらの措置は、規制する側がいたずらに拡大して適用することが懸念されます。
条例では対象となる行為を限定的に明示しているようなので、ここの確認が必要だな・・。
■市税条例の改正
わかば、エコーなど旧３級品のたばこの特例税率を段階的に廃止するものです。
１０００本当たりのたばこ税は現行、国地方合わせて５８１２円が、２０１９（平成31年）４月１日からは１万２２４４円、このうち本市分を２４９５円から５２６２円に引き上げようとするものです。
たばこは健康に良いとは言えないので、これを機に禁煙をする人が増えてくれれば・・。
タバコ農家の新たな営農展開の展望も、国として取り組んでいただきたいと思います。
■児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正
乳児を入所させる施設は「保健師又は看護師」の配置に努めるとされていますが、これに「准看護師」を加えます。
また乳児４人以上を入所させる保育所の保育士数を算定する際に、「勤務する保健師又は看護師」を保育士にみなせますが、新たに「准看護師」を加えます。
地方の看護師不足の影響によるもので、急襲地方の自治体からこうした要望が出され、今回の提案の大本にある法改正になったようです。
■国民健康保険税条例等の改正
市民の所得の改善等で国保税収が伸び、国からの新たな支援が望めることなどから、国保税のうち基礎課税分の所得割額を０・８％、同じく後期高齢者支援金課税額で０・２％、合計１％引き下げます。この結果、モデル世帯で１世帯当たり６７０８円、１人あたりで４１３３円の引き下げになる見込みです。
一方、最高限度額を基礎課税額、後期高齢者支援金課税額、介護納付金課税額の合計で４万円引き上げ、85万円とします。
また、７割、５割、２割の法定軽減のうち５割の算定式の基準額を１万５０００円、２割を２万円引き上げ、対象世帯の拡大をはかることなどが内容です。
■特定疾患患者見舞金支給条例の改正
法律の改正で難病や子どもの慢性特定疾病の対象が拡大することにともない、２万４０００円だった見舞金を２万円に減額する内容です。
現行通りでは新たに約３０００万円の予算が必要ですが、改定で１６００万円の伸びにとどまります。
条例の目的は、難病患者の福祉の増進です。削減はこの目的に反するようなカンジがするのですが・・。
■介護保険条例の改正
国の政令改定で介護保険第１号被保険者第１段階の保険料の基準が定められ、年額の保険料を３万４７００円から３万１３００円に減額する内容です。
工事請負契約
■内郷・湯本線（仮称）堀坂トンネル新設工事
一般競争入札に３者が参加し、大豊建設㈱東北支社・常磐開発㈱・㈱渡辺組による特定建設工事共同企業体（ＪＶ）が落札。契約金額は19億８３９２万７６００万円。落札率は88・４％。
■事業委託契約の変更
「薄磯震災復興土地区画整備事業業務委託」を約21億円増額し約72億円の契約額とし、同じく「豊間震災復興土地区画整備事業業務委託」を約26億円増額し約１０５億円とする内容です。
事業内容はいずれも道路築造や宅地の擁壁等を建てるなど。復興交付金による事業として申請し、認可されたことから補正するものです。
同事業はこれまで数回の増額補正がされ、 薄磯で約35億円、豊間で約54億円だった当初の契約額はほぼ２倍まで増えています。
その理由は、当初の契約額には粗造成の費用を含んでいたものの、道路敷設や擁壁の築造など本格的な宅地造成等の費用は含んでおらず、事業が進捗し、それぞれの事業が具体化するたびに、復興交付金の申請を行って認定を受けるという形を取らざるをえないためだといいます。
相次ぐ補正で事業の全体像が見えにくい状況ですが、事業の性格上、それもやむなしということなのかな。
一般会計補正予算
■火葬場整備事業費
老朽化した勿来火葬場の改築に向けて工事費を補正。約５億９０９万円。
■個人番号（マイナンバー）カード交付事業費
マイナンバーを全市民に通知するとともに、希望者にマイナンバーカードを交付するものです。約１億３１１３万円。
マイナンバーをつけるシステム改修などは２月定例会に賛成多数で可決しています。年金機構がサイバー攻撃を受けて１２５万件のデータを盗まれたように、個人情報流出の懸念がある事業の一環です。
■人工芝サッカーグラウンド整備事業費
日本サッカー協会（ＪＦＡ）が、本市に整備・寄贈する人工芝サッカーグラウンドに、夜間照明設備等を整備するものです。場所は新舞子ハイツそばに市が整備する多目的グランド隣接地。９５８０万円。
他にも提案されたものはたくさんありますが、定例会では一つ一つをしっかり点検していきたいと思います。
条例案
■客引き行為等の防止に関する条例の制定
生活の安全と平穏を維持するため、市長が規則で定める指定区域（想定されるのは平中心部の繁華街）での、風俗関連の客引きや誘引行為をしてはならないと定めるものです。違反者には罰則が設けられます。
これらの措置は、規制する側がいたずらに拡大して適用することが懸念されます。
条例では対象となる行為を限定的に明示しているようなので、ここの確認が必要だな・・。
■市税条例の改正
わかば、エコーなど旧３級品のたばこの特例税率を段階的に廃止するものです。
１０００本当たりのたばこ税は現行、国地方合わせて５８１２円が、２０１９（平成31年）４月１日からは１万２２４４円、このうち本市分を２４９５円から５２６２円に引き上げようとするものです。
たばこは健康に良いとは言えないので、これを機に禁煙をする人が増えてくれれば・・。
タバコ農家の新たな営農展開の展望も、国として取り組んでいただきたいと思います。
■児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正
乳児を入所させる施設は「保健師又は看護師」の配置に努めるとされていますが、これに「准看護師」を加えます。
また乳児４人以上を入所させる保育所の保育士数を算定する際に、「勤務する保健師又は看護師」を保育士にみなせますが、新たに「准看護師」を加えます。
地方の看護師不足の影響によるもので、急襲地方の自治体からこうした要望が出され、今回の提案の大本にある法改正になったようです。
■国民健康保険税条例等の改正
市民の所得の改善等で国保税収が伸び、国からの新たな支援が望めることなどから、国保税のうち基礎課税分の所得割額を０・８％、同じく後期高齢者支援金課税額で０・２％、合計１％引き下げます。この結果、モデル世帯で１世帯当たり６７０８円、１人あたりで４１３３円の引き下げになる見込みです。
一方、最高限度額を基礎課税額、後期高齢者支援金課税額、介護納付金課税額の合計で４万円引き上げ、85万円とします。
また、７割、５割、２割の法定軽減のうち５割の算定式の基準額を１万５０００円、２割を２万円引き上げ、対象世帯の拡大をはかることなどが内容です。
■特定疾患患者見舞金支給条例の改正
法律の改正で難病や子どもの慢性特定疾病の対象が拡大することにともない、２万４０００円だった見舞金を２万円に減額する内容です。
現行通りでは新たに約３０００万円の予算が必要ですが、改定で１６００万円の伸びにとどまります。
条例の目的は、難病患者の福祉の増進です。削減はこの目的に反するようなカンジがするのですが・・。
■介護保険条例の改正
国の政令改定で介護保険第１号被保険者第１段階の保険料の基準が定められ、年額の保険料を３万４７００円から３万１３００円に減額する内容です。
工事請負契約
■内郷・湯本線（仮称）堀坂トンネル新設工事
一般競争入札に３者が参加し、大豊建設㈱東北支社・常磐開発㈱・㈱渡辺組による特定建設工事共同企業体（ＪＶ）が落札。契約金額は19億８３９２万７６００万円。落札率は88・４％。
■事業委託契約の変更
「薄磯震災復興土地区画整備事業業務委託」を約21億円増額し約72億円の契約額とし、同じく「豊間震災復興土地区画整備事業業務委託」を約26億円増額し約１０５億円とする内容です。
事業内容はいずれも道路築造や宅地の擁壁等を建てるなど。復興交付金による事業として申請し、認可されたことから補正するものです。
同事業はこれまで数回の増額補正がされ、 薄磯で約35億円、豊間で約54億円だった当初の契約額はほぼ２倍まで増えています。
その理由は、当初の契約額には粗造成の費用を含んでいたものの、道路敷設や擁壁の築造など本格的な宅地造成等の費用は含んでおらず、事業が進捗し、それぞれの事業が具体化するたびに、復興交付金の申請を行って認定を受けるという形を取らざるをえないためだといいます。
相次ぐ補正で事業の全体像が見えにくい状況ですが、事業の性格上、それもやむなしということなのかな。
一般会計補正予算
■火葬場整備事業費
老朽化した勿来火葬場の改築に向けて工事費を補正。約５億９０９万円。
■個人番号（マイナンバー）カード交付事業費
マイナンバーを全市民に通知するとともに、希望者にマイナンバーカードを交付するものです。約１億３１１３万円。
マイナンバーをつけるシステム改修などは２月定例会に賛成多数で可決しています。年金機構がサイバー攻撃を受けて１２５万件のデータを盗まれたように、個人情報流出の懸念がある事業の一環です。
■人工芝サッカーグラウンド整備事業費
日本サッカー協会（ＪＦＡ）が、本市に整備・寄贈する人工芝サッカーグラウンドに、夜間照明設備等を整備するものです。場所は新舞子ハイツそばに市が整備する多目的グランド隣接地。９５８０万円。
他にも提案されたものはたくさんありますが、定例会では一つ一つをしっかり点検していきたいと思います。
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