清潔・公正・市民本位のいわき市政をつくる会が、いわき市長選に意欲を示している３氏に政策アンケートを行いました。その趣旨と回答は以下の通りです。ご参照ください。なお一部表現を変更しております。回答は原文のままです。
つくる会ニュース 2013年9月号外
９月１日告示、８日投票のいわき市長選挙が執り行われます。「清潔・公正・市民本位のいわき市政をつくる会」は、市長選への候補者擁立をするべく政策の検討と候補者の擁立作業をすすめてきました。しかし、８月２日に開いた幹事会までに候補者を決定することができず、残りの時間を考慮すると選挙に取り組むことが困難という判断のもと擁立を断念し、いわき市長選に意欲を示している宇佐美登氏、清水敏男氏、渡辺敬夫氏の３氏にアンケートを実施し、選択の判断材料にしていただきたいと考えました。
アンケート項目は、「会」としての政策の立場からただしたものです。この回答から、それぞれどのようにするのかの判断材料にしていただきたいと思います。
「会」として、市民のみなさまの願いを実現するべく、今後ともがんばります。みなさまのご協力を心からお願いいたします。
いわき市長選・政策アンケート
※回答の掲載順位はアンケート回答が届いた順番とさせていただきました。
また回答欄に続いての記載はそれぞれの方からのご意見等です。
質問１ 東日本大震災と原発事故から本市の復興をはかる上で、被災者の生活を支えるための施策をすすめることが大切になっていると考えています。以下、２つの施策についてのお考えをお聞かせください。
（１） 国が定めた基準以上に低廉な家賃で災害公営住宅を提供している自治体があります。被災者の生活再建の準備を手助けするために有効であり、本市でも実施が望まれます。どのようにお考えですか。
□ 実施が必要と考える ⇒宇佐美氏・渡辺氏
□ 国基準の減額で十分と考える
□ 回答なし ⇒清水氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望して参りたい。市が単独事業として実施することについては、財源の問題があるので、実施できるかどうかも含めて、今後調査してまいりたい。
宇佐美氏 市内で被災された方も、市外で被災された方もおられるが、被災しなかった方も被災する可能性が大いにあった。困った時はお互いさまの考え方で、税金の負担による支援策を講じたい。
渡辺氏 実施する。3年間は50％の減免、4・5年目は25％減免。
（２） 住家が一部損壊と判定された世帯に対する支援策は国の制度ではほとんどありませんでした。何らかの支援策を講じることが必要ですが、これらの施策についてどのように考えますか。
□ 独自の支援策を検討する ⇒宇佐美氏
□ 国の支援策でやむをえないと考える
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。他の質問についても共通することであるが、被災者への支援や市民の負担軽減については、手厚く支援することや負担を減らすことが望ましいのは当然である。問題は、そのことによって生じる新たな財政負担を誰がするのかということである。それらの施策を市が単独事業として行うということは、それら施策の恩恵に浴することのない市民の方々がおさめた税金を使うということであり、その分、他の施策に回してきた税金を減らすということになるので、当然のことながら、市民の合意形成が図られるものでなければならない。
宇佐美氏 理由は（１）と同じ。
渡辺氏 市独自の支援制度の構築は、あまりにも多くの住宅が対象となることから困難であります。
質問２ 市民の暮らしを支えるための施策として、支払いが困難な加入者が増加してきた国保税の引き下げが大切な課題です。国は国保制度のあり方を変えようと検討をすすめていますが、独自に国保税を引き下げることについてあなたのお考えをお聞かせください。
□ 国保税引き下げの実現を図りたい
□ 国の制度で実施しているものでありやむを得ない
□ 無回答 ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。国保の問題も、基本的には前記質問１と同じスタンスになると思う。国保の保険料は確かに高いとは思うが、国保の保険料を市が独自に下げるというのは、国保加入者以外の市民（社保等に加入している市民が）が納めた税金を、国保加入者のために使うということである。負担能力の低い高齢者や低所得者が多いという国保の構造的問題は、制度の問題として、国が改善を図るべきであり、その取り組みを見極めながら、国に改善を要望していきたい。
宇佐美氏 困窮する被災者への軽減策を検討していきたい。
渡辺氏 必要な歳出（医療費等）に応じて税率を算出しており、市独自に現行税率を引き下げることは困難でありますので、国の制度構築による対応にならざるを得ないと考えております。
質問３ 子育て支援と教育環境整備について
（１） 保育料負担の軽減を求める声があります。保育料の引き下げをはじめとした負担軽減策をどう考えますか。
□ 負担軽減を検討したい⇒宇佐美氏・渡辺氏
□ 現状でも止むを得ない
□ 無回答 ⇒清水氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。
宇佐美氏 子どもは宝物であり、産み育てることを安心してできるまちづくりを目指す。例えば、働くお母さんへの支援策を独自に検討したい。
渡辺氏 子どもは国の宝、いわきの宝であります。地域社会全体で子育て支援を行って参ります。
（２） 市立保育所の民間移譲をすすめる計画について、保育所の特色に応じた市民の選択肢を確保する観点からも見直しが求められます。考えをお聞かせください。
□ 計画を廃止したい
□ 現行の計画で問題がない
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 保育所の民間移譲については、すでに多くの民間保育所があり問題なく運営されている現状を認識すべきである。質問に出てくる市民の選択肢の確保についての問題は、民間であれ公立であれ、質の良い保育を市民に提供するということが基本であり、本質的な問題ではないと考える。現在の民間移譲の計画は、民間では経営が難しい中山間地域の保育所は公立で行うという役割分担を前提として進められている。
宇佐美氏 （選択肢欄に「どちらでも無い」の記載有り） 現行の市立保育所の良い点については継承しつつ、現場で働く保育士の方々の声もうかがいつつ、市民の選択肢を増やす施策を講じたい。
渡辺氏 民営化の方針で進めておりますが、実施個所や時期については、その時点での保育ニーズの状況等を見極めながら対応して参ります。
（３） 市立保育所で非常勤雇用の保育士が増えており、正規採用をすすめることが求められています。あなたはどのようにお考えですか。
□ 正規雇用の保育士を増やしたい ⇒清水氏
□ 現状でもやむをえない
□ 回答なし ⇒宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 市立保育所における正規保育士の雇用は当然であり、約半数が非正規の保育士という現状は、公立の施設として望ましいものではなく早期に改善すべきと考える。
宇佐美氏 （選択肢欄に「どちらでも無い」の記載有り）同一労働同一賃金を原則に考えたい。
渡辺氏 現在、民営化や統廃合を進めており、この方針に沿って計画的に採用を行って参ります。
（４） 子どもの学びを促進するために、学校図書館の図書の充実と専任の図書館司書を配置することが課題となっていますが、どのようにお考えですか。
□ そのとおりであり、早急な実現めざしたい ⇒清水氏・宇佐美氏
□ 財源問題もあり、時間をかけて検討したい
□ 現状で十分である
□ 回答なし ⇒渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 現実的には段階的な導入になると思うが、可能な限り早急に実施したい。
渡辺氏 現在モデル校として４校で実施しており、この成果を踏まえながら順次拡大して参ります。
（５） 義務教育にかかわる保護者負担は増加する傾向にあります。これ以上負担を増やさず、むしろ給食費の無償化など負担の軽減をはかることが必要ですが、どのようにお考えですか。
□ 給食費の無償化の実現をめざしたい
□ 現状のままで良い ⇒渡辺氏
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。なお、学校の給食費については、給食の原材料費の分だけを徴収しているが、調理や運搬などの費用（人件費を含む）は市の負担になっており、実費負担という考え方に立っている。
宇佐美氏 （選択肢欄に「どちらでも無い」の記載有り）完全無償化は理想ではあるが、財源、税負担の観点から、市民との意見交換を踏まえ、決定していきたい。
渡辺氏 「現状のままで良い」の項に「（食材費のみの徴収）」の記載あり。
（６） 福島県を教育特区としてさらなる少人数教育を実施し、子どもたちの豊かな学びを保障することが求められています。どのようにお考えですか。
□ 必要だと考える ⇒宇佐美氏
□ 現状のままで良い
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。特区が認められ、それによって財源が確保されるなら実施は可能、どの程度の少人数とするのかや、一定規模以上の学校とするのか、さらには、段階的な実施とするのか、どの程度の期間をかけて実施するのかなど、所与の条件によっては対応も異なる。
渡辺氏 現在、少人数学級を取り入れており、特区を活用した更なる少人数化については県の判断を注視して参りたい。
（７） 豊かな教育の場の実現には支援員も欠かせません。支援員の配置を拡大するとともに、賃金をはじめとした労働条件の向上に取り組むべきです。どのようにお考えですか。
□ 必要だと考える ⇒宇佐美氏
□ 現状のままで良い
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 （６）と同じ。
渡辺氏 支援員の必要性については十分に理解し対応しており、今後も実態に応じて対応して参ります。
質問４ 業務の委託がすすむ中で、賃金低下など労働者の労働条件悪化が懸念され、より良い労働条件を確保するために市が率先して取り組むことが求められます。公契約条例の制定などで最低限の労働条件を担保している事例などがありますが、どのようにお考えですか。
□ 公契約条例の導入を図りたい ⇒宇佐美氏
□ 現状のままでよい
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 公契約条例は他市における制定実例も多く実施は可能と思われるが（デメリットはあまり考えられない）、今後調査してまいりたい。
宇佐美氏 千葉県野田市を皮切りに始まった公契約条例は成果を上げつつあり、いわき市でも導入を図りたい。
渡辺氏 少数の自治体で行っているところであり、自治体だけでは効果が限られているとして法制化を求める動きがあることから、国の法制化の動きなどの情報収集に努めてまいりたい。
質問５ 東京電力福島第一原子力発電所事故などについて
（１） 原発事故が起こったもとで、県内の原子力発電所の再稼働はありえず、全基廃炉を求める市民の大きな世論がありますが、被災地いわき市として県内の原発に関してどのようなメッセージを発するお考えですか。
清水氏 県内全基廃炉すべきと考えます。
宇佐美氏 世界で福島イコール原発事故というイメージが浸透してしまっている現状を払拭するためにも、原発全基廃炉を高らかに宣言していきたい。
渡辺氏 事故をおこした福島第一原子力発電所１～４号機は当然のこと、東電が廃炉を表明していない５・６号機、更には福島第二原発についても国及び東電に対して廃炉を求めて参りたい。
（２） 第一原発の事故は原子力エネルギーを採用する危険性を見せつけました。私たちは原子力発電所は廃炉にして、日本のエネルギー政策に原子力を採用する政策は廃棄すべきと考えています。どのように考えていらっしゃいますか。
□ 原子力エネルギーを前提としたエネルギー政策を破棄し、原発はすべて廃炉にすべき
□ 当面、原子力も利用しながら、将来的にはすべて廃炉にすべき
□ 原子力エネルギーも活用するエネルギー政策とすべき
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 国の専管事項であり、原発を有する地元と国が話し合って決めることであると思う。ただし、本件においては原発推進は県民理解が得られないと考える。
宇佐美氏 （選択肢に「該当無し」の記載有り）原発に依存しないエネルギー政策を確立した時に全廃。
渡辺氏 原子力エネルギーに頼らなくても、国民に等しく配電できるのであれば廃炉にするべきと考えている。
（３） 市民の居住の安心・安全を確保し、また自主避難者の帰郷をすすめるためにも、除染のスピードアップが必要です。同時に、仮置き場を設けるなど除染にともなう措置について周辺住民の理解と納得のもとに進めることも大切な課題です。今後、除染などをすすめるに当たってどのような姿勢で取り組む考えですか。
清水氏 中間貯蔵施設や仮置き場の問題もあって、なかなか進んでいないというのが現状ではないかと思うが、一方では、新たな除染の技術の開発が日々進んでいる。除染は基本的には費用の問題ではなく、いかにスピーディに対応するかという問題だと思う。より効果的な方法で、迅速な対応を図っていきたい。
宇佐美氏 国が高線量の土地を買い上げ、置き場にすべき。
渡辺氏 中間貯蔵施設の早期整備を国に強く要望して参りたい。また、地権者や周辺関係者等への説明をきめ細かく行いながら、仮置き場の一日も早い確保に努めることが肝要でありますので、これに全力を傾注し北部地区から順次除染作業を促進して参りたい。
（４） 原発事故にかかわってトラブルが続いています。東電のトラブル対応に、住民の不信が高まっており、事故収束をすすめるにあたって、今後国が前面に立ち責任をもってすすめる体制を構築する必要があると考えていますが、あなたのお考えをお聞かせください。
□ 国が前面に出て収束作業に責任を持つべき ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
□ 東京電力が責任をもってすすめるべき
□ 回答なし
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 東京電力については税金が投入され国有化された会社である。国が前面に出て対応するのが当然である。
質問６ 国政の諸問題への姿勢に関して
（１） 憲法前文や憲法9条などの改憲の議論がありますが、現在の日本国憲法と改憲についてのお考えをお聞かせください。
□ 改憲は必要ない
□ 改憲が必要と考える
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 国の専管事項であり、国会で議論される事項について、地方自治体の選挙において、候補者選考の判断材料とすることには疑問を感じる。
宇佐美氏 九条の理念は堅持しつつ、国民の知る権利や環境権を盛り込む。時代に即した改革を行う時期が到来していると考える。
渡辺氏 環境権を考えたとき、時代にそぐわない部分、憲法９条から離れたものに関しては改憲が必要と考える。
（２） 今年秋の経済状況によっては来年４月に消費税を８％に引き上げることになっていますが、被災者の暮らしの再建をはじめ被災地の復興の妨げになると考えます。消費税の引き上げについてどのようにお考えですか。
□ 消費税引き上げは中止すべき
□ 消費税引き上げを延期すべき ⇒渡辺氏
□ 政府の方針に従い消費税の引き上げを判断すべき
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 （１）に同じ
宇佐美氏 国が決めることではあるが、被災地への配慮を国には求めていきたい。
渡辺氏 アベノミクスで都市部は潤ってきている部分があるかもしれないが、地方においては、まだ、感じられない。
（３） 日本がＴＰＰ交渉に参加し各国間との協議が始まっています。１０月には基本合意が予定されるなど、日本が交渉できる余地はほとんどないといわれています。ＴＰＰは被災地の農業振興を阻害し、被災地復興の妨げになると考えます。ＴＰＰについてどのようにお考えですか。
□ TPPに参加すべきでない
□ TPP参加の判断は国民的議論で国民合意のもとにすすめるべき ⇒宇佐美氏・渡辺氏
□ TPP参加に向けて交渉に取り組むべき
□ 回答なし ⇒清水氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 （１）に同じ。ただし、JAや農業団体との話し合いを深め、慎重に取り組むべきと考える。
（４） 10月に予定される年金の引き下げ、8月から実施された生活保護費の引き下げなど、市民生活に多大な影響を及ぼします。これら国の措置をどのようにお考えですか。
□ 物価が上がりつつある中で影響が大きく引き上げを図るべき
□ 現状を維持すべき
□ 規定の計画通りすすめるべき
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 前問に同じ。
宇佐美氏 生活保護費を下げるべきではない。受給資格の有無のチェックを継続的に行うべき。
渡辺氏 生存権の保障が大前提であり、その上で少子高齢化などの社会的背景も踏まえながら、国民生活の基礎をどの水準に置くのかを明確にした上で判断すべきものと考える。
質問７ 本市は恒久平和の理念もこめられた非核平和都市宣言を採択し、戦争体験と平和の理念を後世に伝える諸事業を実施してきましたが、戦後68年がたち世代が交代する中で、市民が保有する貴重な戦争遺品の散逸と消失がすすんでいる恐れがあります。戦争体験をしっかりと後世に伝えるためにも、戦争体験と戦争遺品の収集、保管、展示、公開する施設を整備し、子どもたちをはじめとした平和教育に役立てることが求められています。どのようなお考えをお持ちでしょうか。
□ 実現に向けて検討したい ⇒宇佐美氏
□ 長期的な検討課題としたい ⇒清水氏・渡辺氏
□ 必要がない
□ 回答なし
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 提案されている内容の趣旨は理解できるものである。長期的な課題とすることが適当ではないか。
※お忙しい中、ご回答ありがとうございます。
つくる会ニュース 2013年9月号外
９月１日告示、８日投票のいわき市長選挙が執り行われます。「清潔・公正・市民本位のいわき市政をつくる会」は、市長選への候補者擁立をするべく政策の検討と候補者の擁立作業をすすめてきました。しかし、８月２日に開いた幹事会までに候補者を決定することができず、残りの時間を考慮すると選挙に取り組むことが困難という判断のもと擁立を断念し、いわき市長選に意欲を示している宇佐美登氏、清水敏男氏、渡辺敬夫氏の３氏にアンケートを実施し、選択の判断材料にしていただきたいと考えました。
アンケート項目は、「会」としての政策の立場からただしたものです。この回答から、それぞれどのようにするのかの判断材料にしていただきたいと思います。
「会」として、市民のみなさまの願いを実現するべく、今後ともがんばります。みなさまのご協力を心からお願いいたします。
いわき市長選・政策アンケート
※回答の掲載順位はアンケート回答が届いた順番とさせていただきました。
また回答欄に続いての記載はそれぞれの方からのご意見等です。
質問１ 東日本大震災と原発事故から本市の復興をはかる上で、被災者の生活を支えるための施策をすすめることが大切になっていると考えています。以下、２つの施策についてのお考えをお聞かせください。
（１） 国が定めた基準以上に低廉な家賃で災害公営住宅を提供している自治体があります。被災者の生活再建の準備を手助けするために有効であり、本市でも実施が望まれます。どのようにお考えですか。
□ 実施が必要と考える ⇒宇佐美氏・渡辺氏
□ 国基準の減額で十分と考える
□ 回答なし ⇒清水氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望して参りたい。市が単独事業として実施することについては、財源の問題があるので、実施できるかどうかも含めて、今後調査してまいりたい。
宇佐美氏 市内で被災された方も、市外で被災された方もおられるが、被災しなかった方も被災する可能性が大いにあった。困った時はお互いさまの考え方で、税金の負担による支援策を講じたい。
渡辺氏 実施する。3年間は50％の減免、4・5年目は25％減免。
（２） 住家が一部損壊と判定された世帯に対する支援策は国の制度ではほとんどありませんでした。何らかの支援策を講じることが必要ですが、これらの施策についてどのように考えますか。
□ 独自の支援策を検討する ⇒宇佐美氏
□ 国の支援策でやむをえないと考える
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。他の質問についても共通することであるが、被災者への支援や市民の負担軽減については、手厚く支援することや負担を減らすことが望ましいのは当然である。問題は、そのことによって生じる新たな財政負担を誰がするのかということである。それらの施策を市が単独事業として行うということは、それら施策の恩恵に浴することのない市民の方々がおさめた税金を使うということであり、その分、他の施策に回してきた税金を減らすということになるので、当然のことながら、市民の合意形成が図られるものでなければならない。
宇佐美氏 理由は（１）と同じ。
渡辺氏 市独自の支援制度の構築は、あまりにも多くの住宅が対象となることから困難であります。
質問２ 市民の暮らしを支えるための施策として、支払いが困難な加入者が増加してきた国保税の引き下げが大切な課題です。国は国保制度のあり方を変えようと検討をすすめていますが、独自に国保税を引き下げることについてあなたのお考えをお聞かせください。
□ 国保税引き下げの実現を図りたい
□ 国の制度で実施しているものでありやむを得ない
□ 無回答 ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。国保の問題も、基本的には前記質問１と同じスタンスになると思う。国保の保険料は確かに高いとは思うが、国保の保険料を市が独自に下げるというのは、国保加入者以外の市民（社保等に加入している市民が）が納めた税金を、国保加入者のために使うということである。負担能力の低い高齢者や低所得者が多いという国保の構造的問題は、制度の問題として、国が改善を図るべきであり、その取り組みを見極めながら、国に改善を要望していきたい。
宇佐美氏 困窮する被災者への軽減策を検討していきたい。
渡辺氏 必要な歳出（医療費等）に応じて税率を算出しており、市独自に現行税率を引き下げることは困難でありますので、国の制度構築による対応にならざるを得ないと考えております。
質問３ 子育て支援と教育環境整備について
（１） 保育料負担の軽減を求める声があります。保育料の引き下げをはじめとした負担軽減策をどう考えますか。
□ 負担軽減を検討したい⇒宇佐美氏・渡辺氏
□ 現状でも止むを得ない
□ 無回答 ⇒清水氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。
宇佐美氏 子どもは宝物であり、産み育てることを安心してできるまちづくりを目指す。例えば、働くお母さんへの支援策を独自に検討したい。
渡辺氏 子どもは国の宝、いわきの宝であります。地域社会全体で子育て支援を行って参ります。
（２） 市立保育所の民間移譲をすすめる計画について、保育所の特色に応じた市民の選択肢を確保する観点からも見直しが求められます。考えをお聞かせください。
□ 計画を廃止したい
□ 現行の計画で問題がない
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 保育所の民間移譲については、すでに多くの民間保育所があり問題なく運営されている現状を認識すべきである。質問に出てくる市民の選択肢の確保についての問題は、民間であれ公立であれ、質の良い保育を市民に提供するということが基本であり、本質的な問題ではないと考える。現在の民間移譲の計画は、民間では経営が難しい中山間地域の保育所は公立で行うという役割分担を前提として進められている。
宇佐美氏 （選択肢欄に「どちらでも無い」の記載有り） 現行の市立保育所の良い点については継承しつつ、現場で働く保育士の方々の声もうかがいつつ、市民の選択肢を増やす施策を講じたい。
渡辺氏 民営化の方針で進めておりますが、実施個所や時期については、その時点での保育ニーズの状況等を見極めながら対応して参ります。
（３） 市立保育所で非常勤雇用の保育士が増えており、正規採用をすすめることが求められています。あなたはどのようにお考えですか。
□ 正規雇用の保育士を増やしたい ⇒清水氏
□ 現状でもやむをえない
□ 回答なし ⇒宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 市立保育所における正規保育士の雇用は当然であり、約半数が非正規の保育士という現状は、公立の施設として望ましいものではなく早期に改善すべきと考える。
宇佐美氏 （選択肢欄に「どちらでも無い」の記載有り）同一労働同一賃金を原則に考えたい。
渡辺氏 現在、民営化や統廃合を進めており、この方針に沿って計画的に採用を行って参ります。
（４） 子どもの学びを促進するために、学校図書館の図書の充実と専任の図書館司書を配置することが課題となっていますが、どのようにお考えですか。
□ そのとおりであり、早急な実現めざしたい ⇒清水氏・宇佐美氏
□ 財源問題もあり、時間をかけて検討したい
□ 現状で十分である
□ 回答なし ⇒渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 現実的には段階的な導入になると思うが、可能な限り早急に実施したい。
渡辺氏 現在モデル校として４校で実施しており、この成果を踏まえながら順次拡大して参ります。
（５） 義務教育にかかわる保護者負担は増加する傾向にあります。これ以上負担を増やさず、むしろ給食費の無償化など負担の軽減をはかることが必要ですが、どのようにお考えですか。
□ 給食費の無償化の実現をめざしたい
□ 現状のままで良い ⇒渡辺氏
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。なお、学校の給食費については、給食の原材料費の分だけを徴収しているが、調理や運搬などの費用（人件費を含む）は市の負担になっており、実費負担という考え方に立っている。
宇佐美氏 （選択肢欄に「どちらでも無い」の記載有り）完全無償化は理想ではあるが、財源、税負担の観点から、市民との意見交換を踏まえ、決定していきたい。
渡辺氏 「現状のままで良い」の項に「（食材費のみの徴収）」の記載あり。
（６） 福島県を教育特区としてさらなる少人数教育を実施し、子どもたちの豊かな学びを保障することが求められています。どのようにお考えですか。
□ 必要だと考える ⇒宇佐美氏
□ 現状のままで良い
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 実施されれば望ましいことであり、国に要望してまいりたい。特区が認められ、それによって財源が確保されるなら実施は可能、どの程度の少人数とするのかや、一定規模以上の学校とするのか、さらには、段階的な実施とするのか、どの程度の期間をかけて実施するのかなど、所与の条件によっては対応も異なる。
渡辺氏 現在、少人数学級を取り入れており、特区を活用した更なる少人数化については県の判断を注視して参りたい。
（７） 豊かな教育の場の実現には支援員も欠かせません。支援員の配置を拡大するとともに、賃金をはじめとした労働条件の向上に取り組むべきです。どのようにお考えですか。
□ 必要だと考える ⇒宇佐美氏
□ 現状のままで良い
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 （６）と同じ。
渡辺氏 支援員の必要性については十分に理解し対応しており、今後も実態に応じて対応して参ります。
質問４ 業務の委託がすすむ中で、賃金低下など労働者の労働条件悪化が懸念され、より良い労働条件を確保するために市が率先して取り組むことが求められます。公契約条例の制定などで最低限の労働条件を担保している事例などがありますが、どのようにお考えですか。
□ 公契約条例の導入を図りたい ⇒宇佐美氏
□ 現状のままでよい
□ 回答なし ⇒清水氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 公契約条例は他市における制定実例も多く実施は可能と思われるが（デメリットはあまり考えられない）、今後調査してまいりたい。
宇佐美氏 千葉県野田市を皮切りに始まった公契約条例は成果を上げつつあり、いわき市でも導入を図りたい。
渡辺氏 少数の自治体で行っているところであり、自治体だけでは効果が限られているとして法制化を求める動きがあることから、国の法制化の動きなどの情報収集に努めてまいりたい。
質問５ 東京電力福島第一原子力発電所事故などについて
（１） 原発事故が起こったもとで、県内の原子力発電所の再稼働はありえず、全基廃炉を求める市民の大きな世論がありますが、被災地いわき市として県内の原発に関してどのようなメッセージを発するお考えですか。
清水氏 県内全基廃炉すべきと考えます。
宇佐美氏 世界で福島イコール原発事故というイメージが浸透してしまっている現状を払拭するためにも、原発全基廃炉を高らかに宣言していきたい。
渡辺氏 事故をおこした福島第一原子力発電所１～４号機は当然のこと、東電が廃炉を表明していない５・６号機、更には福島第二原発についても国及び東電に対して廃炉を求めて参りたい。
（２） 第一原発の事故は原子力エネルギーを採用する危険性を見せつけました。私たちは原子力発電所は廃炉にして、日本のエネルギー政策に原子力を採用する政策は廃棄すべきと考えています。どのように考えていらっしゃいますか。
□ 原子力エネルギーを前提としたエネルギー政策を破棄し、原発はすべて廃炉にすべき
□ 当面、原子力も利用しながら、将来的にはすべて廃炉にすべき
□ 原子力エネルギーも活用するエネルギー政策とすべき
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 国の専管事項であり、原発を有する地元と国が話し合って決めることであると思う。ただし、本件においては原発推進は県民理解が得られないと考える。
宇佐美氏 （選択肢に「該当無し」の記載有り）原発に依存しないエネルギー政策を確立した時に全廃。
渡辺氏 原子力エネルギーに頼らなくても、国民に等しく配電できるのであれば廃炉にするべきと考えている。
（３） 市民の居住の安心・安全を確保し、また自主避難者の帰郷をすすめるためにも、除染のスピードアップが必要です。同時に、仮置き場を設けるなど除染にともなう措置について周辺住民の理解と納得のもとに進めることも大切な課題です。今後、除染などをすすめるに当たってどのような姿勢で取り組む考えですか。
清水氏 中間貯蔵施設や仮置き場の問題もあって、なかなか進んでいないというのが現状ではないかと思うが、一方では、新たな除染の技術の開発が日々進んでいる。除染は基本的には費用の問題ではなく、いかにスピーディに対応するかという問題だと思う。より効果的な方法で、迅速な対応を図っていきたい。
宇佐美氏 国が高線量の土地を買い上げ、置き場にすべき。
渡辺氏 中間貯蔵施設の早期整備を国に強く要望して参りたい。また、地権者や周辺関係者等への説明をきめ細かく行いながら、仮置き場の一日も早い確保に努めることが肝要でありますので、これに全力を傾注し北部地区から順次除染作業を促進して参りたい。
（４） 原発事故にかかわってトラブルが続いています。東電のトラブル対応に、住民の不信が高まっており、事故収束をすすめるにあたって、今後国が前面に立ち責任をもってすすめる体制を構築する必要があると考えていますが、あなたのお考えをお聞かせください。
□ 国が前面に出て収束作業に責任を持つべき ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
□ 東京電力が責任をもってすすめるべき
□ 回答なし
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 東京電力については税金が投入され国有化された会社である。国が前面に出て対応するのが当然である。
質問６ 国政の諸問題への姿勢に関して
（１） 憲法前文や憲法9条などの改憲の議論がありますが、現在の日本国憲法と改憲についてのお考えをお聞かせください。
□ 改憲は必要ない
□ 改憲が必要と考える
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 国の専管事項であり、国会で議論される事項について、地方自治体の選挙において、候補者選考の判断材料とすることには疑問を感じる。
宇佐美氏 九条の理念は堅持しつつ、国民の知る権利や環境権を盛り込む。時代に即した改革を行う時期が到来していると考える。
渡辺氏 環境権を考えたとき、時代にそぐわない部分、憲法９条から離れたものに関しては改憲が必要と考える。
（２） 今年秋の経済状況によっては来年４月に消費税を８％に引き上げることになっていますが、被災者の暮らしの再建をはじめ被災地の復興の妨げになると考えます。消費税の引き上げについてどのようにお考えですか。
□ 消費税引き上げは中止すべき
□ 消費税引き上げを延期すべき ⇒渡辺氏
□ 政府の方針に従い消費税の引き上げを判断すべき
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 （１）に同じ
宇佐美氏 国が決めることではあるが、被災地への配慮を国には求めていきたい。
渡辺氏 アベノミクスで都市部は潤ってきている部分があるかもしれないが、地方においては、まだ、感じられない。
（３） 日本がＴＰＰ交渉に参加し各国間との協議が始まっています。１０月には基本合意が予定されるなど、日本が交渉できる余地はほとんどないといわれています。ＴＰＰは被災地の農業振興を阻害し、被災地復興の妨げになると考えます。ＴＰＰについてどのようにお考えですか。
□ TPPに参加すべきでない
□ TPP参加の判断は国民的議論で国民合意のもとにすすめるべき ⇒宇佐美氏・渡辺氏
□ TPP参加に向けて交渉に取り組むべき
□ 回答なし ⇒清水氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 （１）に同じ。ただし、JAや農業団体との話し合いを深め、慎重に取り組むべきと考える。
（４） 10月に予定される年金の引き下げ、8月から実施された生活保護費の引き下げなど、市民生活に多大な影響を及ぼします。これら国の措置をどのようにお考えですか。
□ 物価が上がりつつある中で影響が大きく引き上げを図るべき
□ 現状を維持すべき
□ 規定の計画通りすすめるべき
□ 回答なし ⇒清水氏・宇佐美氏・渡辺氏
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 前問に同じ。
宇佐美氏 生活保護費を下げるべきではない。受給資格の有無のチェックを継続的に行うべき。
渡辺氏 生存権の保障が大前提であり、その上で少子高齢化などの社会的背景も踏まえながら、国民生活の基礎をどの水準に置くのかを明確にした上で判断すべきものと考える。
質問７ 本市は恒久平和の理念もこめられた非核平和都市宣言を採択し、戦争体験と平和の理念を後世に伝える諸事業を実施してきましたが、戦後68年がたち世代が交代する中で、市民が保有する貴重な戦争遺品の散逸と消失がすすんでいる恐れがあります。戦争体験をしっかりと後世に伝えるためにも、戦争体験と戦争遺品の収集、保管、展示、公開する施設を整備し、子どもたちをはじめとした平和教育に役立てることが求められています。どのようなお考えをお持ちでしょうか。
□ 実現に向けて検討したい ⇒宇佐美氏
□ 長期的な検討課題としたい ⇒清水氏・渡辺氏
□ 必要がない
□ 回答なし
※理由や別のお考えなどご自由にご記入ください
清水氏 提案されている内容の趣旨は理解できるものである。長期的な課題とすることが適当ではないか。
※お忙しい中、ご回答ありがとうございます。
