次期介護保険料の引き上げ案示される

　介護保険の第１号被保険者（65歳以上の被保険者）の保険料は、介護保険事業計画の計画期間に合わせて３年に１度見直しをすることになっています。今年度が第５期の最終年度にあたることから、４月から始まる第６期（2015年度から18年度）の介護保険料案について当局から説明がありました。

　結論から言えば基準額を1,117円の値上げの5,789円とする、23.9%の値上げです。

　介護保険の財源は、50％が税金、50％が保険料となっていますが、保険料は21％が１号被保険者、29％を２号被保険者（40歳以上６４歳まで）が負担することになっていました。来年度から負担割合を22％と28％に変更します。

　今回の値上げの要因の一つはこの１号被保険者の負担増加です。

　二つ目には第５期の介護保険の給付費が想定した額を大幅に上回り、次期定例会に県の財政安定化基金から約５億3000万円の借り入れる補正予算を提案しており、次期の保険料にその分を添加し返済しなければならないことがあります。借金を元を作り、ここから借金をしたら返済する。そんな仕組みを介護保険は作っているのです。

　三つ目に値上げ抑制のための財源がないということです。前回の保険料算定時には介護保険に黒字分があり、これを充当することなどで保険料を据え置くことが出来ました。しかし、今回はこのお金はありません。

　そして四つ目に介護給付費などの増加が見込まれるということです。
　今回国の介護保険制度の改変で、介護報酬が全体で2.27％引き下げられることになりました。介護財政にとっては支出が減るわけで、財政負担の軽減につながりますが、一方で介護サービス利用者の増加で給付費の増大が見込まれるというのです。団塊の世代が高齢化しつつあることの影響でしょう。

　介護保険制度の開始は今から14年前、2000（平成12）年のことでした。介護の社会化の名のもとに、それまで措置制度（税金の負担による福祉制度）だったものが、公費負担と保険料を組み合わせた互助制度としてスタートしました。これに対して日本共産党は、措置制度（福祉制度）と保険制度を組み合わせた制度とすべきとして、所得の少ない国民には行政の責任で福祉を供することを求めていました。

　スタート時の保険料は、いわき市では３万200円（月額2,514円）でした。新しい保険料は６万9,500円（月額5,789円）と2.3倍の負担の増加が求められています。結局、社会保障切り捨ての自民党政治の流れが、どこまでも国民負担を増やし、国民から社会保障を奪うものだということがここでも明らかになっているのだと思います。

　これから高齢化率が高まれば、介護の利用者も増加していくことでしょう。保険料負担はどこまで増えることやら。社会保障切り捨て路線を変更させなければなりません。