示された資料は、「最近(12月1日~1月5日)の感染状況〈速報〉)と題されている。12月と1月の年代別感染者数や感染経路別感染者数等を集計したものだ。
この資料をざっとみると、
感染者はは20代から50代の仕事に就いている世代で多く、経路別では家庭内や職場での感染が多いものの、1月になって「その他・不明」という感染者が増えていることが分かる。
このうち(経路別感染者の「その他」の内数がどうかは不明)、
「宴会等」での感染が疑われる人が、12月で18%、1月で42%にのぼり、
感染経路毎にグループ分けしてみた際に、そのグループの感染の最初の人の感染原因を見ると「不明」のケースが多いものの、「市外の人との接触、または家族以外との会食」があったケースが、12月で81%、1月で70%にのぼっている。
因果関係を直接示すことはできないものと思われるが、この状況を見たときに、不必要に市外の人と接触したり、必要によって接触するとしても、十分な感染予防策をとって、慎重の上にも慎重を期して接触することが必要だし、マスク等をはずし第三者と席を共にすることになる飲食店等での宴席や会食は避けた方が良いということがいえるようだ。
政府が7日から東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を発するに際し、宣言の実効性を高める措置として飲食店等の営業短縮等を要請することを内容としていた。
報道等を見ると「なぜ飲食業なのか、根拠の説明が欲しい」の関係者の声が紹介される。報道バラエティーというのだろうか、番組でその根拠の一つとしてアメリカの論文が紹介されていた。
感染リスク高い場所は断トツ「レストラン」
会食リスク 9800万人のデータで判明
2020/12/02 08:02 AERA
記事はアエラのものであるが、9800万人の携帯電話の位置情報を基に、その地域の新型コロナの感染動向を加味して解析した結果だという。この結果、最も感染リスクの高い場所は店員が給仕するレストランで、2番目のフィットネスセンターの約4倍にあたる感染を引き起こす可能性が示されている。
このスタンフォード大の調査に比べいわき市の感染者の動向を示した「最近の感染状況」は、母数となる感染者数が小さいものとなっているが、宴会等飲食が感染の原因になっている可能性を示唆している点でほぼ同じ方向が示されていることは興味深い。
日本人の勤勉性というかきまじめさで、多くの人々がマスクを着用したりしながら感染防止に努めた生活をしている。しかし、飲食時にはマスクを外し、場合によっては近距離での会話、お酒が入ればついつい大声での会話となりかねない。こうした場面が感染につながっているかもしれないと考えれば、できるだけこういう場面を減らしていくことが求められるのだろう。
市長は、こうした感染状況の特性を踏まえながら、
まず、市民に次のように呼びかけている。
「仕事やプライベートを問わず、不要不急の外出や往来は、できるだけ自粛していただきますようお願いします。
また、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食など、感染リスクが高まる場面を、可能な限り回避してくださるようお願いします。」
次ぎに事業者にはこう呼びかけている。
「店舗内での感染拡大が疑われ、その利用者など接触者等の特定ができない場合には、店名等を公表させていただく場合がありますので、『あんしんコロナお知らせシステム』の活用をはじめ、従事者のマスクの徹底や健康管理など、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策に万全を期されますようお願いいたします。」
また、1月4日からクラスター防止対策として、高齢者等の福祉施設や接待を伴う飲食店等に従事される方専用の電話相談窓口を設置し相談に応じており、「無症状でも行動歴や接触歴から感染症への不安のある方は、是非ご相談くださるようお願いいたします」と呼びかけている。
しかし、こうした呼びかけをする以上、関係する事業者等を支え、感染拡大局面を乗り切った後の事業継続を補償するための支援も欠かせない。いわき市のホームページには支援策がまとめられ紹介されている。
その多くは国等の制度に関する支援となっているが、今後の事業者の動向をみながら、市単独の支援も含め、どんな支援が必要なのか見極め、必要な支援策を講じていくことが求められるのだろう。
同時に、緊急事態宣言を発する政治・政治家の側が、そのあり方をめぐって問われているとも思う。日本医師会の会長が会見で、新型コロナ感染拡大の現状を踏まえた提言の第一に政治家の会食を人数にかかわらず全面自粛することを上げた。国会議員自ら範を示せというのだ。
それはその通りだと思う。国民には自粛せよと良いながら、自らは会食をやめようとはしていない。人数を4人以内、午後8時以降は避けるなどのルールを設けて続けようというのだ。これに対し人数制限の愚かしさを指摘するコメントがある。菅首相が会食の場への同席で問題になり、多人数での会食やパーティ等を自粛する動きが広まったが、4人以下という少人数であっても感染のリスクは同様にあると考えれば、このルールが意味をなさないのは明白だ。
政治家にとって会食は仕事だと擁護する声もある。食べることそのものは仕事と言えないだろう。会食という場で会話して声を聴くことが仕事と考えられる。とするならば、会食抜きで声を聴くことは可能だろう。その手段は様々ある。政治家だけが国民とは違う・・というか、国民から遊離した特別の存在ではないということを、この際、認識すべきなのではないか。そんなふうに思う。
政治家は会食も仕事という言い訳は、政治家が自分を合理化するための言い訳にすぎない。会長のいう通り、まずは会食をやめて範を示すという姿勢は必要だと思う。
それにしても、私も含め一人ひとりの市民が感染防止に努めることが大切だろう。
先だってマスクの材質による感染防止能力をまとめた図をツイッターで見た。
こうしたデータも参考にしながら努力したいものだ。
この資料をざっとみると、
感染者はは20代から50代の仕事に就いている世代で多く、経路別では家庭内や職場での感染が多いものの、1月になって「その他・不明」という感染者が増えていることが分かる。
このうち(経路別感染者の「その他」の内数がどうかは不明)、
「宴会等」での感染が疑われる人が、12月で18%、1月で42%にのぼり、
感染経路毎にグループ分けしてみた際に、そのグループの感染の最初の人の感染原因を見ると「不明」のケースが多いものの、「市外の人との接触、または家族以外との会食」があったケースが、12月で81%、1月で70%にのぼっている。
因果関係を直接示すことはできないものと思われるが、この状況を見たときに、不必要に市外の人と接触したり、必要によって接触するとしても、十分な感染予防策をとって、慎重の上にも慎重を期して接触することが必要だし、マスク等をはずし第三者と席を共にすることになる飲食店等での宴席や会食は避けた方が良いということがいえるようだ。
政府が7日から東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を発するに際し、宣言の実効性を高める措置として飲食店等の営業短縮等を要請することを内容としていた。
報道等を見ると「なぜ飲食業なのか、根拠の説明が欲しい」の関係者の声が紹介される。報道バラエティーというのだろうか、番組でその根拠の一つとしてアメリカの論文が紹介されていた。
感染リスク高い場所は断トツ「レストラン」
会食リスク 9800万人のデータで判明
2020/12/02 08:02 AERA
記事はアエラのものであるが、9800万人の携帯電話の位置情報を基に、その地域の新型コロナの感染動向を加味して解析した結果だという。この結果、最も感染リスクの高い場所は店員が給仕するレストランで、2番目のフィットネスセンターの約4倍にあたる感染を引き起こす可能性が示されている。
アエラより。先の記事にもグラフにもリンクが張ってあるので画像をクリックしてご覧ください
このスタンフォード大の調査に比べいわき市の感染者の動向を示した「最近の感染状況」は、母数となる感染者数が小さいものとなっているが、宴会等飲食が感染の原因になっている可能性を示唆している点でほぼ同じ方向が示されていることは興味深い。
日本人の勤勉性というかきまじめさで、多くの人々がマスクを着用したりしながら感染防止に努めた生活をしている。しかし、飲食時にはマスクを外し、場合によっては近距離での会話、お酒が入ればついつい大声での会話となりかねない。こうした場面が感染につながっているかもしれないと考えれば、できるだけこういう場面を減らしていくことが求められるのだろう。
市長は、こうした感染状況の特性を踏まえながら、
まず、市民に次のように呼びかけている。
「仕事やプライベートを問わず、不要不急の外出や往来は、できるだけ自粛していただきますようお願いします。
また、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食など、感染リスクが高まる場面を、可能な限り回避してくださるようお願いします。」
次ぎに事業者にはこう呼びかけている。
「店舗内での感染拡大が疑われ、その利用者など接触者等の特定ができない場合には、店名等を公表させていただく場合がありますので、『あんしんコロナお知らせシステム』の活用をはじめ、従事者のマスクの徹底や健康管理など、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策に万全を期されますようお願いいたします。」
また、1月4日からクラスター防止対策として、高齢者等の福祉施設や接待を伴う飲食店等に従事される方専用の電話相談窓口を設置し相談に応じており、「無症状でも行動歴や接触歴から感染症への不安のある方は、是非ご相談くださるようお願いいたします」と呼びかけている。
しかし、こうした呼びかけをする以上、関係する事業者等を支え、感染拡大局面を乗り切った後の事業継続を補償するための支援も欠かせない。いわき市のホームページには支援策がまとめられ紹介されている。
その多くは国等の制度に関する支援となっているが、今後の事業者の動向をみながら、市単独の支援も含め、どんな支援が必要なのか見極め、必要な支援策を講じていくことが求められるのだろう。
同時に、緊急事態宣言を発する政治・政治家の側が、そのあり方をめぐって問われているとも思う。日本医師会の会長が会見で、新型コロナ感染拡大の現状を踏まえた提言の第一に政治家の会食を人数にかかわらず全面自粛することを上げた。国会議員自ら範を示せというのだ。
それはその通りだと思う。国民には自粛せよと良いながら、自らは会食をやめようとはしていない。人数を4人以内、午後8時以降は避けるなどのルールを設けて続けようというのだ。これに対し人数制限の愚かしさを指摘するコメントがある。菅首相が会食の場への同席で問題になり、多人数での会食やパーティ等を自粛する動きが広まったが、4人以下という少人数であっても感染のリスクは同様にあると考えれば、このルールが意味をなさないのは明白だ。
政治家にとって会食は仕事だと擁護する声もある。食べることそのものは仕事と言えないだろう。会食という場で会話して声を聴くことが仕事と考えられる。とするならば、会食抜きで声を聴くことは可能だろう。その手段は様々ある。政治家だけが国民とは違う・・というか、国民から遊離した特別の存在ではないということを、この際、認識すべきなのではないか。そんなふうに思う。
政治家は会食も仕事という言い訳は、政治家が自分を合理化するための言い訳にすぎない。会長のいう通り、まずは会食をやめて範を示すという姿勢は必要だと思う。
それにしても、私も含め一人ひとりの市民が感染防止に努めることが大切だろう。
先だってマスクの材質による感染防止能力をまとめた図をツイッターで見た。
こうしたデータも参考にしながら努力したいものだ。
こういう情報へのアクセス性が高まるところ、これがネットのいいところなのでしょうね。
スギ花粉症の私にとって、マスクはなくてはならない必需品です。
昨年、いきなり店頭になくなり、途方にくれた時期がありましたが、幸いに、花粉の飛散が少なかったこと、また、知人からマスクを頂いたこと等で、シーズンを乗り切ることができました。
これからの時期は、二重の意味で、マスクの効能に助けられる時期です。
店頭にマスクが並ぶようになって、心の底から喜んでいます。
私などは、冬の早いうちに買い込んでいた不織布マスクを、手洗いして2度3度と使っていました。
(不織布マスクの洗い方などもネットに載っていました)
今、マスクは、いろんな素材のマスクが、どこでも、高くない値段で買えるようになってます。
でも、感染防止対策には、やはり不織布マスクが一番ということですね。
布マスクは、暖かくなって感染の危険性が低下してから再度登場してもらうことにしようかと思ってます。
情報ありがとうございます。