【政治】須藤元気氏が危機感「自粛要請で補償しないということは飲食業の死を意味します
元格闘家で立憲民主党の須藤元気参議院議員が７日、ツイッターに新規投稿。
安倍晋三首相がこの日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言によって営業休止となった事業者などへの損失補てんについて「現実的ではない」と否定したことを受け、
飲食店で育った自身の経験を踏まえて「飲食業の死を意味します」と危機感を募らせた。
須藤氏は「僕は日本料理屋の倅（せがれ）として育ったので飲食業を継続する難しさを知っています」と切り出し、
「店を始めて３年で約７割が廃業、１０年間続けることができる店は約１割程と言われています」と説明。
その上で、「この自粛要請で補償しないということは飲食業の死を意味します。何とかしたいです」と訴えた。
安倍晋三首相がこの日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言によって営業休止となった事業者などへの損失補てんについて「現実的ではない」と否定したことを受け、
飲食店で育った自身の経験を踏まえて「飲食業の死を意味します」と危機感を募らせた。
須藤氏は「僕は日本料理屋の倅（せがれ）として育ったので飲食業を継続する難しさを知っています」と切り出し、
「店を始めて３年で約７割が廃業、１０年間続けることができる店は約１割程と言われています」と説明。
その上で、「この自粛要請で補償しないということは飲食業の死を意味します。何とかしたいです」と訴えた。
