公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影 現金給付1人10万円

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影　現金給付1人10万円

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。

【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル

　連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。

　「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。

　公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。

　30万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が14日、国民1人当たり10万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律10万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。

　首相周辺は15日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。16日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。

　30万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。

　一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。

　安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した15年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000026-jij-pol

都内で181人の感染確認 家族間の感染が増加に

都内で181人の感染確認　家族間の感染が増加に

東京都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。夜の街での感染が減る一方で、家族間での感染が増えているということです。

 　東京都によりますと、新たに181人の感染が確認されましたが、最近は夜間に営業する飲食店での感染が減っているということです。都は外出の自粛や飲食店の営業時間短縮の効果が出ているとみています。一方で、家族間の感染者は増えているということです。また、これまでに12人が感染していた東京・墨田区の都立墨東病院で新たに入院患者や職員、合わせて11人の感染が確認されました。病院は院内感染の可能性が高いとして、20日から新規の外来や入院患者の受け入れをやめるなど診療体制を縮小します。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200419-00000000-ann-soci

PCR検査をすると病院がパンク？ 本末転倒の議論

PCR検査をすると病院がパンク？　本末転倒の議論

舛添要一が語る世界と日本】軽症者は自宅療養にすればよい 

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先週、WHOは遂にパンデミックを宣言した。

　中国の感染拡大スピードは減速し、どうやらピークアウトしたようである。ところが、イタリアをはじめとするヨーロッパ、そしてアメリカで急速に蔓延しつつあり、国家非常事態の宣言が相次いでいる。

　イタリアでは、感染者が2万人を超え、死者も1800人以上となっている。致死率は7.3％と、中国の3.8％を超える高さである。この致死率の高さの理由はどこにあるのか。

　まずは、中国人観光客のみが感染しており、イタリア人は大丈夫だという誤解から、初動が遅れたのである。そのため、そのミスに気づいたときには手遅れで、一斉に患者が病院に駆けつけたために医療崩壊が生じてしまった。

　つまり、軽症者まで入院することになり、病床や医療機器、医師や看護師が不足し、重症者に手厚い治療が施されなかった。

　これこそ医療崩壊である。そして、その背景には、「財政赤字をGDPの3％以内とする」というEUのルールがあった。そのしわ寄せが医療財源の削減につながり、医療スタッフや病院の不足に帰結したのである。

　私は、厚労大臣のとき、それまで「医師数が増えないように、養成数を抑制する」としてきた閣議決定を11年ぶりに改め、医師数増加に踏み切ったのである。

　2008年のことであるが、財源を支配する財務省、競争相手が増えるのが嫌な開業医から成る日本医師会、その業界と密接な関係にある自民党厚労族や厚労官僚の反対を抑えるのに苦労したものである。

　医師不足で妊婦が病院をたらい回しされるような事件が頻発し、世論の支持もあって、医師養成数を増加させることに成功したのである。イタリアの医療崩壊を見れば、財政均衡という視点からだけで医療政策を立案することの間違いに気づくだろう。

　しかし、今回のような感染症という事態は突発的に起こる。そのときに十分な医療資源がなければ、対応できなくなる。

　アメリカでは、感染者が3000人を超えたが、トランプ大統領は500億ドル（約5兆4000億円）の緊急予算措置を講じ、全力をあげてウイルスとの戦いに勝利すると演説した。

　アメリカで最大の問題となっているのが、PCR検査が十分に行われていないことである。それが感染が急速に広がった理由の一つとして指摘されている。日本のような国民皆保険でないアメリカでは、検査を受けない人々が市中に感染を拡大させたと見られている。

　13日、米下院の監査政府改革委員会のマロネィ委員長は、PCR検査が遅遅として進まないことを痛烈に批判した。「1週間で韓国は66000人、アメリカは4900人、今や196000人検査した韓国はドライブスルーのPCR検査もあるのに、米国では医者すら検査を受け付けてもらえない」と指摘し、米国は遅れていると憤慨した。

　このような批判を受けて、トランプ政権は検査体制の拡充を約束し、またニューヨーク州ではドライブスルーのPCR検査を導入した。

　日本でも、PCR検査が少なすぎることが問題視されている。政府は改善を約束したが、保健所や病院などの現場では混乱が続いている。PCR検査はしないほうがよいという意見もあるが、その主たる理由は、検査をすれば陽性と判定される人が増えて、病院がパンクするということである。

　しかし、これは本末転倒の議論であり、「軽症者は自宅で療養、重症者が入院」というルールにすれば済むことである。

　フランスやドイツでも感染者が急増しているが、上述したように、この選別を行わなかったのがイタリアの医療崩壊の原因の一つである。これに対して、独仏では、重症者のみに入院を許すことで、死者をイタリアの10分の1以下に抑えることができている。

 　陽性と判定されたら、重症、軽症を問わず入院させる方式を改め、軽症者は自宅で療養させ、重症者のために病床を確保すべきである。数を数えるのも無意味になるくらいに感染者が増えれば、PCR検査を止めてもよいが、今のフェーズではまだ感染防止のために継続すべきである。

     

舛添　要一 (国際政治学者)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00010002-socra-soci

アベノマスク届くも「小さく鼻出る」「意味ある？」

アベノマスク届くも「小さく鼻出る」「意味ある？」

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。

【写真】厚生労働省から配布された布マスク（上）と不織布マスク（下）

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間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使用していたものと同じタイプで、サイズが小さめだという。

介護施設の業務では、難聴の入居者に耳元まで顔を近づけて声をかけるなど、間近で話す機会が多い。換気を徹底しても、室内であるため密閉や密集、密接の「3密」は避けられない。外部からの感染を防止するため、家族らの面会も制限。普段から感染防止策を徹底しているものの、重症化しやすいといわれている高齢者には、顔を覆うことができるマスクは必須だ。

職員の男性は「小さくて、（顎まで隠そうとすると）鼻が出てしまう。今使っているマスクがなくなったら、自分で作ろうと思います」と話す。

この施設では現在、使い捨ての不織布マスクを使用している。入手困難な状況から、洗浄して「2回は使っている」。不織布マスクも再利用せざるを得ないのが現状だ。職員は、排せつ介助などを行うことから、衛生面でも布マスクには不安があるためだ。管理者の女性は「（配布されるなら）できれば使い捨てがいい」と話した。

今回、配布された布マスクを使用している職員はまだいないという。

別の施設の職員は、業者から優先的にマスクを提供してもらえているとしながらも「今後、確保できるかはわからない。布マスクは（感染防止に）意味があるのかな」と、不安を口にした。布製マスクに対するさまざまな感想は、間もなく全国民が持つことになりそうだ。【南谷竜則】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-24150008-nksports-soci

公文書改ざんで自死 妻の再調査要望に賛同３０万人突破

公文書改ざんで自死　妻の再調査要望に賛同３０万人突破

森友事件の公文書改ざんを上司から強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54）。

その真相解明のため妻の昌子さん（仮名）が国に再調査を求めたところ、きょう4月17日午前9時すぎ、賛同者が30万人を突破した。開始からわずか22日間での達成だ。

　赤木昌子さんの呼びかけは、性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）上で、3月27日から行われた。

中略

赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」

　私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しました。

　私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。

　優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

　財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。

　私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。

　私は、2018年10月以降、佐川宣寿さん（改ざん当時の財務省理財局長）に対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

　夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。

　やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。

　しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

　また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

　このままでは夫の死が無駄になってしまいます。

　そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。

　地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。

　決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。

　夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。

　公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。

　二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。

 　この呼びかけへの賛同は以下のサイトで募集している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200417-00173785/