金正恩氏が手術と米CNN
重体との情報も
【ワシントン共同】米CNNテレビは20日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けたと報じた。重体になっているとの情報もあるとしている。新型コロナウイルス関連ではないとしている。
首相の「アサヒノマスク」発言が物議 2枚3300円の製造元、調べてみると
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】
【図解でわかる！新型コロナ】縫わない布マスクの作り方
【図解でわかる！新型コロナ】縫わない布マスクの作り方
「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」
「緊急事態宣言」の全国拡大などを巡って首相官邸で開かれた17日の首相記者会見。「最近では布マスクや星野源さんの動画でも批判を浴びているが、この間の一連の新型コロナの対応について、ご自身でどのように評価しているか」と質問した朝日新聞記者に対し、首相は語気を強めて“反撃”した。
事前に保守系の経済評論家が「朝日新聞が2枚で3300円のぼったくりマスクを販売中！ 買っちゃダメだよ！」とツイートしていた影響もあってか、ネット上には「朝日新聞に特大ブーメラン直撃！ ぼったくりかよ」「朝日新聞社は国民のことを何も考えていないぼったくり悪徳商法会社だった」などのツイートが相次いだ。
◇元々定価、「繊維の街」が手作り
しかし、実はこのマスク、2枚3300円が定価だ。「繊維の街」として知られる大阪府泉大津市の南出賢一市長と泉大津商工会議所がマスク不足の解消を目指し、3月6日に市内の繊維メーカーに呼びかけて、市内と近隣の計6社（後に7社）がそれぞれに手作りで製造・販売したうちの一つだった。市や商議所のホームページには「必要な人にマスクが届かない状況を改善するため、泉大津ならではの良さが詰まったマスクを揃（そろ）えました」「地元事業者が一つひとつ手作りでつくりました。“泉大津産マスク”は洗ってもまた使えるマスクで、経済的、環境にも優しいマスクです」とある。
朝日新聞の通販サイトで販売していたマスクを製造したのは、1917年創業の泉大津市の老舗繊維メーカー「大津毛織」。同社によると、マスクは計4層構造。綿は医療用レベルの原料を使うなどし、150回洗濯しても使えるという。1日1000～1500セットを社員約15人で手作りしているという。
◇ぼったくりと言われ「すごく残念で悲しい」
大津毛織のマスク担当者は「布製でありながら、立体構造で長時間着けていても不快感がない」と胸を張る。だが、首相の発言によって、ネットの一部では「ぼったくり」などと表現されて攻撃対象に。担当者は「すごく残念で悲しい。言われっぱなしで我々にはどうしようもなく、対抗策もない。日々マスクを作って届けるしかない」と声を落とした。
ただ、ネット上ではそうした事実を踏まえた投稿も増え始めている。妊婦向けマスクの袋に虫が混入するなど約1900枚の不良品が見つかり、「サイズが小さく、重い」などと批判される「アベノマスク」と比較し、「アベちゃんも注目、アサヒノマスク！ アベノマスクより高品質らしいし」といったツイートも。「どこがぼったくりや？ プロの作ったもん、バカにすんな。仕事潰すな！」「安倍政権が打ち出した地方創生をも否定する話」などの指摘も上がっている。
ネット上ではさらに、朝日新聞の通販サイトが首相の指摘を受けて閉鎖したとの誤った情報まで広がった。朝日新聞社によると、受注を停止したのは、首相が東京都などに緊急事態宣言を翌日に出すと「予告」した4月6日。通販サイトでは日付は入っていないものの「新型コロナウイルス感染拡大で政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたします」と記載しており、確認をしないまま情報が広がっているようだ。
首相は、17日の記者会見では「ウイルスとの闘いを乗り切るためには何よりも国民との一体感が大切だ」と述べ、収入が減った世帯への30万円給付から1人当たり一律10万円給付へと方針転換したことに関し「混乱を招き心からおわびを申し上げたい」と陳謝するなど、いつになく低姿勢で国民の協力を求めた。
しかし、その同じ会見で、自らの政策に疑問を呈した特定の新聞社を「攻撃」し、結果的に一体感とは正反対の「分断」を招いている。
安倍政権という泥船から逃げ出す国賊たち ─新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない─
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」といった思考停止した連中の利権構造だった。安倍政権の危険性を当初の段階から鋭く指摘してきた作家適菜収氏が新刊『国賊論～安倍晋三と仲間たち』で、その背景をすべて暴く‼️
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■騙された国民だけが悪いのではない。メディアが腐り果てているのだ
国内で新型コロナウイルスの感染1例目が判明してから約3カ月。安倍政権が打ち出したのは「全世帯に布マスク2枚配布」だった。各家庭に布マスクを送るために、どれだけの人の手間がかかるのか。駆り出される配達員のことも考えていない。天下の愚策である。
こうした中、安倍礼賛を続けてきた自称「保守」たちが泥船から逃げ出し始めた。百田尚樹は、布マスク2枚配布に「なんやねん、それ」「アホの集まりか」とツイートしていたが、その「アホの集まり」をヨイショし売国・壊国に加担にしてきた自分のアホさ加減を先に恥じたほうがいい。
「泥船逃げ出し系」の連中の言い訳は「これまでの安倍の判断は間違っていないが、コロナ対策で間違った」というものが多い。しかし、まともな判断をしてきた人間が、いきなり大きく間違うわけがない。この7年間、外交、国政、一貫してすべて判断を間違えてきたのである。その結果が今の惨状だ。
それでも安倍を支持する人々がいる。
現実が見えていないのだ。
しかしこれは彼らの責任とばかりは言えない。
国民を騙すメディアが腐っているのだ。
『プロパガンダ 広告・政治宣伝のからくりを見抜く』（A・プラトカニス/E・アロンソン著 ）という本がある。刊行された1998年の段階で、《アメリカ政府は自国に有利なプロパガンダを作り出すために8000人以上の人間を雇っているが、その費用は年間400億円に達する。その結果、1年間に90本の映画が製作され、22カ国語で12種類の雑誌が発行されている。ボイス・オブ・アメリカは37カ国語で800時間にわたり番組を放送し、推定7500万人がこれを聴いている。これらが、すべてアメリカのやり方の正当性を主張するために使われているのである》。
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■騙された国民だけが悪いのではない。メディアが腐り果てているのだ
国内で新型コロナウイルスの感染1例目が判明してから約3カ月。安倍政権が打ち出したのは「全世帯に布マスク2枚配布」だった。各家庭に布マスクを送るために、どれだけの人の手間がかかるのか。駆り出される配達員のことも考えていない。天下の愚策である。
こうした中、安倍礼賛を続けてきた自称「保守」たちが泥船から逃げ出し始めた。百田尚樹は、布マスク2枚配布に「なんやねん、それ」「アホの集まりか」とツイートしていたが、その「アホの集まり」をヨイショし売国・壊国に加担にしてきた自分のアホさ加減を先に恥じたほうがいい。
「泥船逃げ出し系」の連中の言い訳は「これまでの安倍の判断は間違っていないが、コロナ対策で間違った」というものが多い。しかし、まともな判断をしてきた人間が、いきなり大きく間違うわけがない。この7年間、外交、国政、一貫してすべて判断を間違えてきたのである。その結果が今の惨状だ。
それでも安倍を支持する人々がいる。
現実が見えていないのだ。
しかしこれは彼らの責任とばかりは言えない。
国民を騙すメディアが腐っているのだ。
『プロパガンダ 広告・政治宣伝のからくりを見抜く』（A・プラトカニス/E・アロンソン著 ）という本がある。刊行された1998年の段階で、《アメリカ政府は自国に有利なプロパガンダを作り出すために8000人以上の人間を雇っているが、その費用は年間400億円に達する。その結果、1年間に90本の映画が製作され、22カ国語で12種類の雑誌が発行されている。ボイス・オブ・アメリカは37カ国語で800時間にわたり番組を放送し、推定7500万人がこれを聴いている。これらが、すべてアメリカのやり方の正当性を主張するために使われているのである》。
どこの国でも事情は同じだ。日本も広告会社によるマーケティングとプロパガンダで政治が動いている。その背景にはニヒリズムがある。議論によって相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダにより「ふわっとした民意」をすくい上げたほうが手っ取り早いと考える連中が、政権中枢にもぐり込んだ。これを露骨にやったのが小泉政権におけるB層（=構造改革に肯定的なバカ）戦略だった。騙すバカと騙されるバカの自転車操業。こうした平成の30年間にわたる政治の劣化と制度破壊の成れの果てが安倍政権だったのだと思う
■自発的に隷属への道を選択させる情報操作の手法
プロパガンダの技術を政治に応用するのはケシカランなどと、生徒会の優等生みたいなことを言いたいわけではない。その語源はラテン語のpropagare（繁殖させる、種をまく）であり、特定の思想を拡散させる技術と考えれば、それは政治そのものである。
しかし、技術が人間を破壊することもある。
《プロパガンダは特定の観点を受け手に伝達することであり、その最終的な目標は、受け手がその立場があたかも自分自身のものであるかのように「自発的に」受け入れるようにすることにある》（前掲書）
強大な権力が情報を押し付けても無駄である。心理学の知見を駆使し、自発的に隷属への道を選択するように情報を操作する。そのためにはテンプレートがあらかじめ用意される。
例えば「既得権益を握っている悪い人間がいるからだめなんだ」といった具合だ。守旧派、抵抗勢力、伏魔殿……どこかに悪を設定し、それを「改革」する姿勢を見せることにより、大衆のルサンチマンを吸収し、拡大する。その背後では常に危機が演出される。
人間の脳は認知した情報をすべて処理するのではない。
《人間の情報処理の能力には限りがあるので、複雑な問題を単純化する周辺ルートを採用することが多い。何か良い理由があるからではなく、単純な説得の小道具につられて、よく考えずに結論や主張を受け入れてしまうのである》（前掲書）
人間は理解できないことや自分の世界観に合致しない事実を提示されると、自分を守るために事実のほうを歪めていく。社会心理学者のレオン・フェスティンガーは「認知的不協和」という言葉を作った。一貫しない二つの認知があると人間は不快になる。特に自尊心が脅威にさらされると、歪曲、否認、自己説得が行われる。
われわれはその事例を日々目の当たりにしてきた。
「保守」「ナショナリスト」がナショナリズムを解体するグローバリストの安倍を礼賛する一方、頭の悪い一部の左翼は「戦後レジーム」を確定させた安倍を「戦前回帰の復古主義者」と誤認する。自分の世界観に合わせて、都合よく現実を解釈するわけだ。
《アメリカの大統領は、状況を分析し合理的に行動するために必要な情報を市民に提供することを拒否してきた。本当の意味で不幸なのは、多くのアメリカ人がシニカルな態度を抱き、自分たちが欺き導かれることを当然のこととして受け入れるようになってしまったことだろう》（前掲書）
日本で発生した現象も同じだ。
多くの日本人が政治に対してシニカルな態度を取るようになったとき、心理学から動物行動学まであらゆる知見が悪用され、人間を傷つけ始めた。
私は「国賊」という言葉は安易に使うべきではないと思う。これは、都合の悪い人間にレッテルを貼るために使われてきた。例えば戦時中に戦争に反対すると「国賊」「売国奴」「非国民」と罵倒された。しかし、戦争に反対することが、国家に仇するとは限らない。それどころか、無謀な戦争は国を壊す。
言葉は厳密に定義し、かつ正確に使わなければならない。
私は安倍を罵倒するために「国賊」と言っているのではない。
事実として、国を乱し、世に害を与えてきた者について考えていく上で、正確な言葉を選んだだけである。
文／適菜 収
10万円給付、申請期限は3カ月以内
4/20(月) 17:31配信
総務省は一律10万円給付の申請期限について、市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内とした。
夏の甲子園開催ピンチ…高校野球春季大会、青森決定で47都道府県全て中止
青森県高野連は20日、新型コロナウイルス感染拡大と政府の緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、今春の地区予選会、県大会をともに中止すると発表。これで全国9地区の春季大会と、47都道府県全ての春季大会（準々決勝後に打ち切りの沖縄県を含む）の取りやめが決まった。
現在も多くの高校が休校中。部活動の一環である野球だけが独自で活動するのは難しいのが現状だ。夏の地方大会は皮切りとなる沖縄大会開幕が6月20日に迫る。沖縄県高野連関係者は「県内の学校は5月上旬まで休校で、そこから1カ月で準備するのは厳しい。開幕を遅らせるかもしれない」と開幕延期も示唆している。
また今春から「1週間で500球以内」の投球制限が導入されたが、試せない状況が続いている。日本高野連は5月20日に選手権運営委員会を開催する予定。感染予防策の策定を急いでおり「各都道府県連盟と連携を取りながら準備している」としているが、夏の甲子園（8月10日開幕）の開催も危惧される。
現在も多くの高校が休校中。部活動の一環である野球だけが独自で活動するのは難しいのが現状だ。夏の地方大会は皮切りとなる沖縄大会開幕が6月20日に迫る。沖縄県高野連関係者は「県内の学校は5月上旬まで休校で、そこから1カ月で準備するのは厳しい。開幕を遅らせるかもしれない」と開幕延期も示唆している。
また今春から「1週間で500球以内」の投球制限が導入されたが、試せない状況が続いている。日本高野連は5月20日に選手権運営委員会を開催する予定。感染予防策の策定を急いでおり「各都道府県連盟と連携を取りながら準備している」としているが、夏の甲子園（8月10日開幕）の開催も危惧される。
