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検察庁法改正案の強行採決目指す安倍政権・自民党議員とそれを支持する面々の呆れた行動

2020年05月18日 10時45分40秒 | 政治のこと


医療現場に消毒液や防護服がない。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。



 簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を閣議決定して延長しています。みんなに「法律違反やないか!」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが?」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。著名字を含めた多くの人が次々と「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国民の関心が一気に広がりました。 みんなが安倍政権の無能さに気づいてしまった
 
 新型コロナウイルスの騒動は、人々にいろいろな価値観の変化をもたらすことになりました。例えば、これまでの商談と言えば、パリッとしたスーツを着て、わざわざ営業先に出向き、商品をプレゼンして、その時に結論が出なければ、お互いに上司を連れてもう一回商談をする、みたいなことが日常的に行われていました。それには当然、多くの時間と交通費がかかっていたわけですが、オンライン会議にすれば、多くの時間と交通費を節約できる。しかも、商品によっては意外とスムーズに話が進むことに気づいてしまいました。これからはオンライン会議が主流になって、本当に大事な商談だけがリアルに行われることになって、大幅に時間と交通費が節約されることになるでしょう。これも一つの価値観の変化です。

 あるいは、それまで順調に経営していたはずの飲食店に、さっぱり客が来なくなってしまった時、それでも来てくれる客の「店に対する愛情」を深く感じることもあったかもしれません。世の中では今、気づかなくていいことに気づいてしまったり、気が付かなければならなかったことに気づいたり、いろいろな発見が起こっているのです。

 そんな中、後手に回り続ける新型コロナウイルス対策やアベノマスクなどの対応をめぐって、けっこう多くの人がうっかり気づいてしまったのが「安倍政権が無能であること」。

 それまではなんとなく「安倍さんは頑張っている」と思ってきた人たちもいたと思いますが、この期に及んでショボい布マスク2枚さえ届かず、給付金をもらうための手続きに関連した問い合わせで、役所に4時間待ちの行列ができて密になっている状況を見せつけられたら、さすがに「安倍さんって、どうなの?」と気づいてしまう人はたくさんいるはずなのです。


 しかも、いまだ医療現場には余裕がなく、さまざまな物資が不足しているというのに、今、安倍政権が一生懸命取り組んでいるのは、こうした新型コロナウイルス対策ではなく、検察庁の幹部の定年を延長すること。その理由は、安倍ちゃんや安倍ちゃんの友達が逮捕されないように忖度してくれる、お気に入りの東京地検検事長の黒川弘務さんの定年を延長し、出世させてあげるため。


 かつての「ロッキード事件」を見てもらえばわかるように、たとえ総理大臣であっても、悪いことをしていれば逮捕するというのが検察の役目です。そうじゃなければ世の中がおかしくなってしまうわけで、内閣が人事を握ることで、内閣に逮捕されるレベルで悪いことをしている人がいても逮捕されない仕組みができてしまいます。

 既に安倍政権は、森友学園問題にしろ、桜を見る会の問題にしろ、次々と逮捕されるレベルの問題が起こっていても、誰も逮捕されていません。現金授受や口利きの事実はあったと検察は認めたのに、不可解な理由で不起訴になった甘利明さんもノコノコと政治家を続けています。そう、この逮捕されない環境をもっと強化しようというのが、今回、安倍政権が新型コロナウイルス対策を差し置いてやろうとしていることなのです。これを知れば、多くの人が「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグの意味を理解できるでしょうし、著名人が次々と危機感を持って発信した理由もわかることでしょう。

  そんなわけで、今さらになって安倍晋三総理がヤバい人間であること、巨額の税金を投入して始めた「アベノマスク」がいまだに届かないレベルで無能であることを知ってしまう人が続出。この状況でも安倍政権を擁護している人たちはフォロワー0、フォロワー2みたいな奴ばっかり。うっかりいろんなことに気づいてしまった結果、今さらネトウヨが何を言っても、安倍政権の能力に疑問を持つ人がたくさん生まれてしまったのではないかと考えています。

以下はリンクで>


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速報>政府、検察庁法改正案など成立見送りへ 方針固める

2020年05月18日 10時34分15秒 | 政治のこと
政府、検察庁法改正案など成立見送りへ 方針固める


内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。(ANNニュース)


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安倍内閣の検察への人事介入が汚職隠しでなければ何なのか?

2020年05月18日 09時30分52秒 | 政治のこと
安倍内閣の検察への人事介入が汚職隠しでなければ何なのか?/倉山満

 国家権力を三つに割って、三つの機関が行使し、監視しあって均衡を保つ。これを三権分立と称する。  

では、現実に日本の三権を掌握しているのは誰か。司法権は検察庁、行政権は財務省主計局、そして立法権は内閣法制局である。  

国政において、日常的に日本を差配するのは財務省主計局である。国家の意思である予算を通じて、日本を統治する。財務省主計局は平時の支配者だ。  

一方、平時があれば有事がある。検察が政治の中心に躍り出る時は、必ず有事である。今が、そうだ。  そして、常に影に隠れて権力を振るうのが内閣法制局である。彼らは、平時にも有事にも、最強の権威機関として登場する。  

さて、安倍内閣が検察人事に介入し、黒川弘務東京高検検事長の定年を、黒川氏の誕生日の一週間前に突如として延長するという暴挙をやらかし、国会で連日の如く追及されている。

当たり前だ。  本来、検察は政権から独立していなければならない。検察は国会議員をも逮捕する権限があるのだから、時の政権の意思に左右されては、正義が蹂躙される。  

ところが、安倍官邸の露骨な人事介入により、検察の現場は大混乱している。IR事件の捜査は事実上の終結、河井前法相夫妻の公職選挙法違反の捜査にも及び腰であると伝わる。総理大臣は検事総長を通じて、国会議員の逮捕を止める権限がある(これは指揮権発動と呼ばれる)。

絶大な権限を持つ総理大臣が人事介入してくるとは、「それ以上捜査を続けるなら、次は指揮権発動だ」との恫喝に他ならない。  安倍内閣の検察への人事介入が汚職隠しでなければ何なのか? 世の中はコロナウィルス一色だが、世間の目が一方向に向いているときは、悪事がなされやすい。  

現在、政権御用メディア筆頭の読売新聞は「報道しない自由」を行使中である。読売の幹部は事の重大性に気付いてほしくないのだろう。  一方、熱心に報道しているのは朝日新聞とTBSである。リベラルメディアの代表である。この7年間、彼らは「何が何でも安倍が悪い」とする“アベノセイダーズ”であり続けた。そして、他に言うことと言えば“アベノシンジャーズ”への批判くらいである。  

いくらなんでもそれはないのだが、マトモな言論をしてこなかった彼らの愚かな姿勢は、圧倒的多数の日本人の信用を無くしてしまった。その“アベノセイダーズ”代表である朝日とTBSしか言わないし、当然ながら国会でこの問題を取り上げるのは特定の野党だけなので、ますます国民に相手にされない。だが、たまに真実を吐くから“オオカミ少年”なのだ。 

 事態は「安倍ネトウヨ内閣vsいつものパヨク」という牧歌的な構図ではなく、「安倍内閣vs法務検察」の死闘だ。内閣で矢面に立つのは森まさこ法務大臣、法務検察は野党とマスコミを使って襲い掛かる。ここに、霞が関最強官庁が介入した。
本来、法律では検事の定年延長は認められていない。検察庁法では、検事総長のみ65歳で他の検事は63歳、と明記されている。その上位法である国家公務員法で定年を制定した際、当時の政府は「検事は国家公務員法の適用外」と明言した。これは政府公式見解である。  ところが今年1月、安倍内閣は突如として国家公務員法を黒川検事長に適用して、定年を延長した。  こんなことは本来ならば、できないはずである。立憲民主党や国民民主党は、この点を突いた。森法相は、目も当てられないほど右往左往するしかない。政治家の人事介入を嫌がる法務官僚が、わざと出来の悪い答弁を作成してサボタージュしているのではと勘繰りたくなる。あげく、森法相は「事前に人事院とも、内閣法制局とも相談した! 自分たちの解釈に自信を持っている」と、もはやヒステリーだ。  ところが肝心の安倍首相は「解釈変更を行った」とシレッと答弁する。 
風のような速さの答弁に、何が起きているかを理解できた人はほとんどいなかったのではないか

  では、いつのまに?  人事院は、「過去の解釈は生きている」と真っ向から法務省の見解を否定する※。森法相からしたら、後ろから弾が飛んできた格好だ。  

法の解釈が分かれた場合、最終的には総理大臣の責任で解決する。その際、政府は内閣法制局の見解を求めるのが通例だ。法制局は日本国の法令に関し有権解釈を行う役所だ。  

では、近藤正春法制局長官は国会でどのように答えたか。 「今年の一月に入りまして検察庁法の現行の解釈を前提に次の改正を考える観点からそこについてのご説明があって、現行法をこう解釈します、というご説明がございまして、私共もそれを了としたところでございます…(中略)…特例を書いてあるところってのはほとんど解釈でやられておりまして明文上ははっきりしておりませんけども従来その解釈だったが…(中略)…検察官につきましても定年延長についての趣旨を適用するべきというふうに考えたいということでございまして、それ自身は今の条文からみますと十分可能な解釈であるということで私共も了と致しました」 

 風のような速さの答弁に、質問している野党議員も二の句が継げていなかった。おそらく、何が起きているかを理解できた人はほとんどいなかったのではないか。  

要するに、法務省から「解釈を変更したいと言ってきたので検討したが、不可能ではないと考えたので認めた」である。この答弁をきっかけに、「黒川氏の定年の直前の1月になってから法務省が解釈変更をした。解釈の責任は法務省の責任である」との流れができている。  

確かに、法律ができてしまえば、解釈の権限と責任は現用官庁にある。この場合は、法務省だ。だが内閣法制局は、あらゆる官庁を「その解釈には疑義がある」の一言で震え上がらせ、政治に対して最強の拒否権を行使してきた組織だ。

何を今さら?  理由は簡単。「法務省の責任で処理せよ」と突き放したのだ。ここで近藤長官の答弁をよく聞くと、解釈変更は法的に「不可能ではない」と述べているだけで、結果責任を法務省、ひいては安倍内閣に押し付けている。 

 現在この問題に関し、朝日新聞とTBSが法的理論武装で正論を訴えている。背後には検察OBがついているから可能なのだ。  検察と法制局に挟撃され、妙にやる気が無い安倍首相が気になる……。




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緩んでましたよね>17日人出 先週日曜と比べ各地で増加傾向

2020年05月18日 08時23分19秒 | 社会のことなど
17日人出 先週日曜と比べ各地で増加傾向

>昨日の日曜日は、人出が戻ってきてました~
首都圏で解除されると、大幅に戻りそうです!

8つの都道府県では、引き続き緊急事態宣言が出されています。NTTドコモが公開した『17日の人出』の最新データと、比較のため先週日曜日(10日)のデータを、それぞれ感染拡大前と比較してみていきます。

まず、札幌の繁華街すすきの。17日は、感染拡大前に比べると61.9%の減少。先週の日曜日の減少率は68.9%だったので、それと比べると人出が増えてきています。

東京・銀座。17日の人出は、感染拡大前に比べると70.9%の減少。先週日曜日の減少率が74.8%でしたので、こちらも人出が増えています。

兵庫・姫路駅。17日の人出は、感染拡大前に比べると50.0%の減少。先週日曜日の減少率が70.7%でしたので、大幅に人出が増えています。

NTTドコモは、全国から94地点のデータを公表していて、17日はその9割以上で先週日曜日より人出が増えていました。

緊急事態宣言が解除された県で増えるのは当然ですが、増加傾向は緊急事態宣言が続く都道府県でも同様に見られている状況です。



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岡口判事「法治国家と言えず」 ラジオで検察定年延長を批判

2020年05月18日 08時15分47秒 | 政治のこと


 仙台高裁の岡口基一判事が、民放のラジオ番組に出演し、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を批判していたことが15日、分かった。

 中立性を求められる現役裁判官がメディアで政治批判とも取れる発言をするのは極めて異例。

 岡口判事は、KBS京都ラジオで13日夜に放送された番組に約40分間、電話で出演。パーソナリティーの角田竜平弁護士とやりとりしながら、改正案について私見を述べた。

 岡口判事は、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐり、森雅子法相が「口頭決裁だった」と説明したことを「こんなことで解釈変更が認められてしまうと、まともな法治国家とは言えない」と非難。「検察人事に内閣が介入できてしまうと、検察官は首相の顔色をうかがいながら仕事をしていくことになる」と語った。


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