重大局面を迎えた河井前法相に対する検察捜査～逮捕許諾請求で、検察庁法改正案審議に重大な影響も

重大局面を迎えた河井前法相に対する検察捜査～逮捕許諾請求で、検察庁法改正案審議に重大な影響も

１億5000万円の選挙資金提供に関わった疑いが指摘されている自民党側が、逮捕許諾請求を拒否して検察捜査を妨害すればするほど、政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられることになり、検察庁法改正案の審議にも重大な影響を与える。

共同通信が、今朝、「検察当局が公選法違反（買収）の疑いで河井克行氏を立件する方針を固めた」と報じている。自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められており、連休中には任意で河井夫妻の事情聴取が行われたと報じられていた。 

　「方針を固めた」ということは、最高検も含めて検討した結果、公選法の買収罪の罰則適用が可能との判断に至ったということだろう。 

　問題は、国会会期中に議員を逮捕する場合に必要な「逮捕許諾請求」を行うか否かだ。 

　県政界の有力者に多額の金銭がわたったとされているので、金銭を受領した側だけ逮捕というのも考えにくく、通常であれば、供与した側、受領した側双方を逮捕する可能性が高い。 

　しかし、金銭授受が選挙公示日の３か月程度間であり、従来であれば、（政治活動としての「地盤培養行為」に関する資金提供と判断する余地があるため）公選法による罰則適用が行われてこなかった事案だ。しかも、原資が自民党本部からの１億5000万円の選挙資金である疑いがあるということもあり、許諾請求について審議する両院の議院運営委員会では、自民党側から異論が出て大荒れになる可能性がある。 

　しかし、これまで、このような選挙に関する不透明な金の流れが、公選法違反の摘発の対象外であったこと自体が問題なのであり、それが、選挙資金をめぐる不透明性の原因となってきたことは否定できない。今回の事件に対する検察の積極姿勢の「正義」は揺るがないだろう。 

　現在、法務大臣も出席しない内閣委員会で審議が行われている「検察庁法改正案」は、検察最高幹部の定年延長を内閣の判断で認めることで、内閣が検察に介入する可能性が指摘されている。 

　このような状況で、１億5000万円の選挙資金提供に関わった疑いが指摘されている自民党側が、逮捕許諾請求を拒否して検察捜査を妨害すればするほど、政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられることになり、検察庁法改正案の審議にも重大な影響を与える。まさに「検察庁法改正」の「実害」が明らかになるということだ。 

　【河井前法相「逆転の一手」は、「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”】で詳細に述べたように、ここで絶体絶命の状況に追い込まれた克行氏が、政治家としての生命を保つ「唯一の方法」は、公職選挙法に基づいて提出されている選挙運動費用収支報告書の記載を訂正し、県政界の有力者に現金を供与したことを含め、選挙資金の収支を全面的に明らかにすることだ。選挙に関する支出である以上、違法な支出も記載義務があることは言うまでもない。 

　そして、記者会見を開くなどして、自民党本部から１億5000万円の選挙資金の提供を受けたことについて、その経緯・党本部側からの理由の説明の内容・使途など、それが現金買収の資金とどのような関係にあるのかについて、すべて包み隠すことなく説明するべきだ。 

　国政選挙である参議院議員選挙において、急遽立候補することにした河井案里氏を当選させるために巨額の資金が飛び交ったという「金まみれ選挙」、その資金は自民党本部から提供されたもので、そこに、安倍晋三自民党総裁の意向が働いている疑いがあるという、日本の政治と選挙をめぐる極めて重大な事件だ。 

　選挙に関する金銭の配布が、どこからどのように得た資金によって、どういう目的で誰に対して行われたのか、国民にすべてが明らかにされなければならない。 

　それを、「国会議員の逮捕」という検察の強制捜査に委ねることになるのか、前法務大臣として自らの説明責任を果たすのか、克行氏にとって残された時間は僅かだ。　

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200513-00178246/

久々の戦果 野党に自信 検察定年延長見送り

久々の戦果　野党に自信　検察定年延長見送り

政府・与党が今国会で検察庁法改正案の成立見送りを決めたことを受け、主要野党は１８日、「民主主義の底力を示した」（共産党の志位和夫委員長）と勢いづいた。ツイッターで改正案に抗議する声が広がったことを追い風に、野党は採決反対を訴えてきたからだ。正面からの政権批判が久々に戦果をあげたことにも自信を深めている。

【表】「抗議」ツイートした主な著名人

　立憲民主党・枝野幸男代表「国民は政治を動かす力がある」

　国民民主党・玉木雄一郎代表「ネットで多くの声を上げてもらった成果だ。見送りは画期的だ」

　枝野氏ら野党４党の党首は１８日、インターネット番組にそろって出演し、次々と手応えを語った。

　時に足並みの乱れの目立つ野党だが、今回は一致して行動した。武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を結束して提出するなど、政府・与党に、徹底抗戦を繰り広げた。

　与党は、改正案の処理を秋の臨時国会へと先送りしたが、野党は「本当の解決にはならない」として、改正案から検察幹部の定年延長規定を削除することや、改正案とは直接関係のない黒川弘務東京高検検事長の定年延長の撤回も求めていく方針だ。

　野党としては、支持層である労組などに公務員の定年延長を求める声があり、改正案と一体で審議されていた国家公務員法改正案自体の成立が遅れることは避けたい事情もある。

　野党は今国会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題などで政権を追及してきたが、むしろ支持者から新型コロナウイルス対策を優先するよう批判されるなど“不発”に終わっていた。

　だが、今回はツイッターなどで広がった政権批判を後ろ盾として、野党が連携して政府・与党を方針転換へと追い込んだ。従来の「安倍１強」下では考えられなかったような迷走を誘発できたことにも自信を深めている。

　野党は新型コロナの追加対策を盛り込む令和２年度第２次補正予算案の審議では政府・与党に協力する見通しだ。ただ、公職選挙法違反事件で辞任した河井克行前法相らの「政治とカネ」の問題もくすぶる。

　「国民におかしいと声をあげてもらえれば国会の中の数の力でないところで、議会制民主主義が決まる」

 　まだ、政府への攻撃材料に事欠かないことも見据えつつ、枝野氏はネット番組でこう力強く語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000594-san-pol

新型肺炎「不安の正体」なぜ人々はパニックに陥っているのか

新型肺炎「不安の正体」なぜ人々はパニックに陥っているのか

広がる不安やパニックへの感染

 

　新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の蔓延は未だ収束の気配が見えず、世界中で不安が広まっている。日本は今のところ世界で第3位の感染国であり、クルーズ船の感染者を含むとはるかに多い感染者が生まれ続けている。

【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い

　感染が広まるにつれ、日本のあちこちから感染者の報告があり、さらには感染ルートが明らかではない感染者が出現するなど、それが一層人々の不安を掻き立てている。

　一方、厚生労働省や感染症の専門家は、このウィルスの感染力はSARSやインフルエンザよりも弱いこと、致死率も各段に低く、むしろ通常の上気道炎(風邪)と同じような経過をたどるケースが多いことを繰り返し説明している。

　しかし、人々がそれを聞いて安心しているかというとそうではない。マスクは店頭から姿を消し、神戸では病院から大量のマスクが盗まれるという被害さえ生じている。そして、マスクの品薄に乗じて、ネット上で高額で転売する人々も後を絶たない。

　このような状況を見るにつけ、ウィルスによる感染症よりも、不安やパニックへの「感染」がより一層広がっており、こちらのほうがもっと危険ではないかと思えるほどだ。

　たしかに得体の知れない新型ウィルスは不気味ではあるが、専門家の情報にもかかわらず、なぜ人々はこんなにも不安になっているのか。

　新しいウィルスであり、確固たる予防(ワクチン)や治療(治療薬)がないとはいっても、通常の風邪であっても、対症療法しかなく根本的な治療薬がないのは同じことだ。死亡率だってインフルエンザよりずっと低い。

　つまり、人々が不安になっているのは、合理的、科学的な理由からではない。現実を見ないで、いたずらに不安を高めているように思われる。そもそも不安の定義は「漠然とした恐怖の感情」のことであり、対象が何かよくわからないがその感情が抑えられないようなものをいう。

 　だとすると、残念ながら合理的な説明や科学的なデータでは、なかなかそれを抑えることができないということになる。そして、一旦不安が感染してしまうと、人は往々にして非合理的な行動を取ってしまうようになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200220-00070523-gendaibiz-soci

こんなことをして大丈夫か？ 「優先登校」に期待と懸念

長い自粛でストレス」「子どもの命を一番に」　保護者や教育現場「優先登校」に期待と懸念

入学したての小1、卒業を控える小6と中3の登校を優先させる－。休校が長期化する中、文部科学省が1日に示した案は、深刻化する学びの遅れに対応する苦肉の策だ。疲弊する保護者の間には評価する声がある一方、新型コロナウイルス感染拡大への懸念は強く、経験のない試みに教育現場の不安も尽きない。

【写真で解説】ハンカチ1枚で出来る布マスクの作り方

　今春、福岡市の小学校に入学した女性会社員（40）の双子の娘は、まだ自分の教室に入ったことがない。友達や先生に会うことを毎日、楽しみにしているという。「（学年ごとの）分散登校で、週に何日かだけでも学校に行けたら喜ぶと思う。長い自粛生活で子も親もかなりストレスがたまっている」と話す。

　一方、小4の娘がいる福岡市の自営業の女性（46）は心配だという。「今、再開を考えるのは危険だと思う。勉強が遅れることへの不安もあるが、子どもの命を守ることを一番に考えてほしい」と話した。

　福岡県篠栗町の中学3年男子生徒も「他の学年からすれば、いい気持ちはしないはず」と感じる。「個人的には勉強が遅れてしまう不安はあるが、全学年平等に扱うべきで、安全面からも今の時点で休校は延長すべきだと思います」 オンラインの充実を

 

　教育現場も戸惑う。福岡市の小学校で6年生を受け持つ50代男性教諭は、学年を特定して分けることに疑問を呈する。「なぜ2学年だけなのか。区別する理由が分からない」

　仮に2学年を登校させ、密閉、密集、密接を避ける「3密」対策で使用する教室を分ける場合、学年によつて机の高さは異なり、そのまま使えないことも。「どの学年も学習は遅れている。学年の半分ずつを登校させるなど、みんなが納得できる工夫が必要では」

　中学3年の学級担任をする福岡県の50代女性教諭は「命より学習が大切なのだろうか」と首をかしげる。分散登校についても、学級を3クラスに分けると授業数は3倍に膨れ、担当教諭が足りない可能性もある。「文科省は具体的にシミュレーションしたのかな」

　訴えるのは、オンライン授業の充実だ。「教員研修や機器の整備に時間と予算を集中させるべきでは」

　学校再開について文科省は「地域の感染状況を踏まえて、段階的に実現可能な学校教育活動を実施することが重要」（萩生田光一文科相）と、判断を地域に委ねる。今回の文科省通知の前に、5月末までの休校延長を決めた大分県日田市などは7日以降、地区や出席番号で登校人数を制限する独自の分散登校に踏み切る方針だ。

 　地域事情による判断は、学びの格差を生じさせる恐れもある。（本田彩子、四宮淳平、金沢皓介）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00010003-nishinpc-soci

】#検察庁法改正案 SNSで国民の怒りが安倍一強を粉砕 評論家「日本国民がネトウヨの妨害に屈せず正論唱えた

世論に屈して「検察庁法改正案」の強行採決を断念した安倍自民党。
それでも、どうしても検察を支配下に置きたい安倍首相は、秋の臨時国会で法案を成立させるつもりだ。
自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた。


「安倍首相は、一呼吸置いて秋に審議すれば、検察庁法改正案は成立させられると踏んでいるようです。『どうせ国民はすぐに忘れる』とみているのでしょう。
実際、これまで森友事件や加計疑惑、安保法の強行採決で支持率が下がっても、すぐに回復していますからね。
それに“束ね法案”となっている公務員の定年を延長する“国家公務員法改正案”は、労組の支援を受けている野党も成立させたい。
適当な付帯決議をつければ、成立は難しくないと計算しているのでしょう」（自民党関係者）

　どうやら安倍首相周辺は、「官邸の守護神」である東京高検の黒川弘務検事長を検事総長に就けられなくても、
検察の人事を握ることになる「検察庁法改正案」を成立させれば、第２、第３の黒川氏をつくれると考えているらしい。
（中略）
政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「今回、ＳＮＳが政治を動かした。この成功体験は大きい。国民の多くが声を上げれば政治を変えられると気づいたはず。
一度目覚めた国民は、もとに戻らないでしょう。安倍応援団のネトウヨをはね返したことも大きかった。
これまでは市民が正論を唱えても、ネトウヨに誹謗中傷され、正論が広がらなかった。
でも、今回はネトウヨの妨害に負けなかった。

小泉今日子さんなどの有名人も『芸能人は黙ってろ』と難癖をつけられても屈しなかった。
もし、安倍自民党が秋に“検察庁法改正案”を成立させようとしたら、国民は黙っていない。もう、成立は難しいでしょう」
 　国民が眠ったままだと思ったら、大間違いだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/18282658/