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黒川検事長が首相に辞表提出 

2020年05月21日 18時34分55秒 | 政治のこと
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題

森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長(63)が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。後任人事は「速やかに決める」と話し、「責任を痛感している」と語った。

 組織トップとして監督責任が問われる稲田伸夫検事総長(63)の処遇も焦点となる。

 安倍政権は1月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、組織に引き続き必要な人材だと反論していた。黒川氏が不祥事で辞職することで、政権の信頼性は大きく揺らぐ。

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安倍首相の“支持者”も許していない「手記」のこと 世論調査が示す熱量 自民支持層の約6割「再調査を

2020年05月21日 18時00分18秒 | 事件と事故
安倍首相の“支持者”も許していない「手記」のこと 世論調査が示す熱量 自民支持層の約6割「再調査を

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の職員が書き残した手記が3月に公表されました。問題の発覚から2年。安倍首相は終わったことにしたいようですが、真相究明を求める世論は、いまも冷めていないようです。(朝日新聞記者・磯部佳孝)

【画像】震える字で「最後は下部がしっぽを切られる……」改ざんの苦悩が記された自筆の手記 改ざん問題「再調査を」
 
財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんが発覚した2018年3月のことでした。

上司から改ざんするよう強要されたなどとして、赤木さんの妻は、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。訴訟の第1回口頭弁論の期日は、5月27日に指定されています。

赤木さんが残した手記や遺書には、決裁文書の修正は佐川氏の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと記されていました。

一方、財務省は2018年6月、内部調査の結果を発表しました。佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたとするものの、指示した文言が明確に書かれていないなど、数々の疑問が残る内容でした。

このため、赤木さんの妻は「真実を知りたい」と訴え、第三者による再調査を求めています。

朝日新聞は4月の世論調査で、この問題について次のように聞きました。

【学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざん問題について、うかがいます。自殺した近畿財務局職員が、改ざんは財務省幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が公表しました。あなたは、政府はこの問題を再調査するべきだと思いますか。(2020年4月調査)】
・再調査するべきだ=全体(72%)/内閣支持層(57%)/自民支持層(59%)/無党派層(76%)
・その必要はない=全体(17%)/内閣支持層(29%)/自民支持層(29%)/無党派層(13%)
*その他・答えないは省略 ――*調査方法=コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、4月18、19日の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1988世帯から1111人(回答率56%)、携帯は有権者につながった2128件のうち1106人(同52%)、計2217人の有効回答を得た。

 再調査を求める声が全体で72%に達しただけでなく、内閣支持層と自民支持層でも60%近くが「再調査をするべきだ」と答えています。

以下はリンクで>


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安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

2020年05月21日 16時24分44秒 | 事件と事故
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。

「自民がホテルに圧力」と抗議 立民・安住国対委員長 
 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

  夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。


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小池都知事は合格点? 緊急事態の地方リーダーたちの評価は…

2020年05月21日 16時00分35秒 | 社会のことなど
小池・吉村・鈴木は及第点!真に頼れるリーダーは誰だ?


最前線でコロナ禍と戦う地方のリーダーたち。前例のない決断を次々と下し、永田町が後を追う。今や国と地方の関係は逆転し、首相候補に吉村(大阪)、小池(東京)の名が挙がる。緊急事態のリーダーたちの評価は?

 GW真っただ中、政府は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から5月末まで延長すると発表した。これを受けて、東京都の小池百合子知事は休業要請に応じた事業者への2回目の協力金支給を決定。



大阪府の吉村洋文知事も、国が「出口戦略」を示さないのはおかしいと非難したうえで、独自に制限緩和の基準「大阪モデル」を発表した。 

「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる」 


大阪府知事・吉村洋文氏
 緊急事態宣言下、国に物申す姿勢でらつ腕を振るう地方の若きリーダーの声を耳障りに感じたのか? 西村康稔経済再生担当相がこう吉村知事の発言に噛みつくひと幕もあったが、現在、「人気急上昇中」の若きリーダーは意に介さず……。自らが主張する「出口戦略」については撤回せず「今後は発信を気をつけます」と爽やかな「大人な対応」ツイートで切り返した。  思えば、北海道の鈴木直道知事が頭を下げ、国に先がけて住民に「自粛」を要請して以来、地方のリーダーたちの存在感は一段と増した。「自粛」ばかり要請してカネを出さない政府を尻目に、地方のリーダーたちが知恵をしぼった独自の手法でコロナとの戦いに臨んでいるからだ。そこで、ここまでの彼らの実績を中間評価すべく、3人の有識者にご登場いただいた。まず、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、現在のような危機において知事に求められる能力をこう説明する。 「まずは、現場に近い自治体の長ならではの実行力、次に政策を素早く実現させるスピード感、さらに、それらを広くアピールする発信力が不可欠です。総合的に評価できるのは東京都の小池百合子知事、北海道の鈴木直道知事、大阪府の吉村洋文知事でしょう」


北海道知事・鈴木直道氏

初動の遅れを挽回?小池知事のスゴイ発信力
 とりわけ発信力については、小池知事がダントツだという。 「会見をワイドショーの生放送に合わせてメディアに積極的に出ている。さらに、感染症の専門家(西浦博・北海道大学教授)とともに会見をしたのは彼女が日本で初めてです。専門的なデータも織り交ぜて会見に深みを持たせ、信頼感を増した。それを安倍首相が後からマネするなど、国よりも先がけている印象が強い」(鈴木氏)  五輪延期が決定する前、小池知事は開催都市のリーダーとしてギリギリまで開催にこだわった。これが後に、東京での感染拡大を招いたとの批判に晒されたが、このときの失点はすでに挽回しているようだ……。お笑いジャーナリストのたかまつなな氏が続ける。 「目立ちたがり屋な小池知事のおかげで、東京でうまくいった政策が地方にも広まっている。密閉、密接、密集の『三密』を全国に広めたのは彼女ですし、7月の都知事選では再選も間違いないのではないか」  

環境大臣時代にも「クールビズ」というキャッチフレーズを定着させたが、発信力の高さは小池知事ならではといえよう。ただ、コロナ対策と銘打ってはいるものの、都知事選を前に6億円弱の製作費をかけたテレビCMに出演。Webでも人気YouTuber・ヒカキンとコラボするなど、これみよがしに存在感をアピールする“したたかさ”も見え隠れする。  




スピード感が光るのは、2月末に全国で初めて独自に「緊急事態宣言」を発表し、外出自粛を呼びかけた北海道の鈴木直道知事だろう。前東京都知事の舛添要一氏は鈴木知事についてこう語る。 「初動は見事。鈴木知事に出遅れた政府が追随する形になりましたからね。初期対応は海外からも称賛されたが、政治は結果責任。北海道は第2波に襲われていますので、まだ判断はできません」 

 3月の3連休前の時点で、大阪・兵庫間の往来自粛を訴えたり、休業要請に応じないパチンコ店を公表したりと、前述の2知事たちに劣らず話題を振りまくのは、大阪府の吉村洋文知事だ。 

「平時は、官僚や公務員は法律の下すべての人へ平等な対応が求められる。だが緊急時にはそれが足かせになることがあります。そんなときリーダーに求められるのは、クビを懸けた政治決断をすること。つまり大胆な政策を実行する『辞める覚悟』があるかどうか。該当するのは吉村知事のみ。『政治家は捨て駒でいいです』という彼の発言からも明らかです」(鈴木氏) 


11月には5年ぶりに「大阪都構想」住民投票が行われる。維新の松井市長、吉村知事にとって正念場が続く


 玄人を唸らす成果を上げたリーダーもいる。 「和歌山県の仁坂吉伸知事は2月中旬、県内の病院で院内感染が判明した際、すぐに会見を開きました。感染者の数や年代などを適切に発表し、住民の混乱を防いだ。また、厚労省のガイドラインにとらわれずに、感染の疑いがある全員を対象として600人以上にPCR検査を行い、感染拡大を防ぐことに成功しています」(舛添氏) 

 ほか、全国初のドライブスルー検査を取り入れた鳥取県の平井伸治知事、全世帯にマスク購入券を配布した福井県の杉本達治知事、感染者ゼロ(5月6日現在)の岩手県の達増拓也知事など、もっと注目されるべき知事は多い。

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黒川検事長「賭け麻雀で辞任」で菅官房長官が危機に陥る可能性

2020年05月21日 14時53分55秒 | 政治のこと
>なんともお粗末な顛末に

なぜこのタイミングで…
 
黒川弘務東京高検検事長がゴールデンウィークの最中、検察担当の新聞記者らと「賭け麻雀」に興じていたのではないかという疑惑を、5月21日発売の週刊文春が報じ、衝撃が走っている。

元婚約者が明かす「小室圭さん母子ここまでヤバイとは!」

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、多くの国民が我慢と窮乏の日々を強いられている中、検察幹部が「賭博罪」が適用される可能性のある「賭け麻雀」をしていたら、看過できる問題ではない。まして、政府与党が5/18、国会に提出していた「検察庁法改正案」の成立を断念したばかりのタイミングだからなおさらだ。

法務・検察に詳しい永田町関係者は言う。

「黒川検事長は1月末の定年延長閣議決定後、国会が大荒れになったこともあり、しばらく大人しくしていましたが、コロナでメディア取材も制限される中で気が緩んでいたのでしょう。もともと好きな麻雀をやってしまったようです。

しかし、このタイミングで平然と『賭け麻雀』に興じていたとなると、前代未聞の不祥事。黒川検事長は辞任の意向を固めましたが、東京高検検事長の任命責任だけでなく、定年延長の閣議決定をした内閣の判断自体にも疑問符がつきかねません」

黒川氏と雀卓を囲んでいた「三密違反」のメンバーはいずれも法務・検察を担当する現役記者またはOBだとされており、ここで「口を割る」と、今後の法務・検察取材活動に支障をきたすおそれもある。したがって「賭け麻雀」だったかどうかの真相は、簡単には明らかにならないと思われたが、法務・検察の事情聴取に対して、黒川氏本人が賭け麻雀を認め辞任する旨を述べたとも報じられた。

麻雀でいえば予期せぬ「放銃」。思わぬところで振り込んで敗北を喫し愕然となる状態だが、自業自得だ。

しかし、問題は黒川氏一人の去就に留まらないだろう。今国会での成立が断念されたとはいえ、検察庁法改正案は「廃案」ではなく「継続審議」になる予定。検察官人事をめぐる問題は、秋以降の臨時国会に先送りにされることになっている。今回の検事長賭け麻雀問題は、一般の国家公務員法改正も含めた今後の法案審議スケジュールに狂いを生じさせ、その影響で検察庁法改正案がお蔵入りする可能性もある。

黒川氏は、あれだけ大騒ぎとなった閣議決定による定年延長をまっとうすることなく、検察から去ることになるわけだが、大山鳴動したあげく「賭け麻雀で検事長辞任」とは、何とも言えない拍子抜けの感が否めない。

◆ポスト安倍を巡る、国民不在の権力闘争

もともと検察庁法改正案は、検察官の定年を65歳に延長するとともに、内閣や法務大臣の判断で、さらに最高で3年の定年延長を認めるという特例措置を導入するものだった。

しかし、5月8日に国会で実質的に審議入りすると、1月末に行われた黒川検事長本人の定年を延長する閣議決定を受けた直後の法改正であったことから、「安倍政権による検察人事への政治介入を狙ったものではないか」という疑問の声が上がるようになった。

小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅから元プロレスラー高田延彦に至るまで、多くの芸能人がツイッターで抗議の声をあげ、松尾邦弘元検事総長ら有力な検察OBが反対の声明文を出すに至った結果、当初、5/20に強行採決して衆議院を通過させる日程を描いていた安倍政権は、今国会での成立断念に追い込まれたのだ。

先の永田町関係者はこう指摘する。

「今回の検察庁法改正案の成立断念は、菅義偉内閣官房長官が一敗地に塗れたに等しいという声が永田町では多いのです。

黒川氏の定年を延長する閣議決定もそうですが、従来の改正案にはなかった『特例措置』を急遽追加させたのは誰かといえば、総理か官房長官以外にいません。内閣法制局の審査がいったん終わっていた法案の内容を変えるという荒業が許されたわけですから。

その安倍総理と菅長官の関係は、昨年秋の内閣改造後、著しく悪化していました。ポスト安倍を担う後継者として、総理の意中の人物は岸田文雄政調会長。しかし、菅長官は岸田氏を評価しておらず、岸田幹事長実現を阻止。我こそは次の総理に、という野望を隠そうともしなくなりました。

昨年の内閣改造で、菅さんが法相に押し込んだ側近の河井克行氏がスキャンダルで失脚。広島地検の捜査で逮捕されるか否かの瀬戸際になっていますが、菅長官は転んでもタダでは起きない叩き上げ。コロナ対策の30万円給付金が土壇場でひっくり返され10万円の給付金になりましたが、岸田政調会長のメンツを潰した黒幕は、創価学会・公明党に太いパイプのある菅長官だという声もあります。

検察庁法改正案の成立断念に加えて、黒川検事長が辞任に追い込まれたとなると、今度は逆に、菅長官のメンツが丸潰れになります。官邸の中には、こうした次期総理をめぐる『シーソーゲーム』を見ながらほくそ笑んでる人間がいる可能性があります」

ポスト安倍を巡って、繰り広げられる権力闘争。しかし、コロナの緊急事態が続く中で、国民そっちのけで権力闘争にかまけているとしたら、不義不道と言う他ない

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