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コロナワクチン受けるべきか受けざるべきか>実は壮大な人体実験?

2021年04月11日 10時30分11秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
 ぶっつけ本番のコロナワクチン、受けるべきか受けざるべきか>決断が必要ですね

ノルウェーでは、80歳以上の高齢者が30名以上ワクチン接種で亡くなりました。これを受けて、製造者のファイザーは

「それは想定内の数値なので、まったく心配ありません」
とのコメントでした。こういうワクチンであることを認識した方がよさそうですね。

そう遠くないうちにわれわれ一人一人が選択を迫られる。コラムニストのオバタカズユキ氏がコロナワクチンについて考察した。 【写真】大阪コロナ重症センター


* * *  

今月21日の国会で菅総理は、「昨日のファイザー社との最終契約により、全体として3億1000万回分を確保できる見込みです」と述べた。いよいよ新型コロナの感染収束に向けたワクチン接種作戦の本格稼働である。 

 厚労省のHPには、〈安全で有効なワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が2月下旬から始められるよう準備を進めています〉とある。そして、ワクチンを受ける順は、医療従事者等→高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)→高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方→それ以外の方、となる見込みだとしている。 

 一般国民は最後の「それ以外の方」だろう。その接種開始時期が5月頃だとする報道に対し、ワクチン接種担当大臣になったばかりの河野太郎規制改革担当相は、「勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」などとツイッターに投稿した。政府内もまだ調整中でごたついている様子が伺えるが、いずれにせよ、そう遠くない時期に、我々はワクチン接種を受けるかどうかの選択を迫られるわけである。

  そんなタイミングで、1月21日発売号の週刊新潮がコロナ特集を組んでいたから買ってみた。特集内に、〈救世主かそれとも…感染予防にはならない!「コロナワクチン」知られざる真実〉という、なかなか煽った見出しのページがあった。 

 それを要約すると、つまり新型コロナウイルスのワクチンには感染を防ぐ効果はないが、重症化を防ぐことは期待できる、という話だった。ページの締めで、医療現場の声代表として、これまで400人ほどのコロナ患者を診てきたという浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師のコメントを紹介していた。 

〈ワクチンを打てば重症化を防げるという点はとても重要です。高齢者や持病のある人に優先して打てば、彼らの死を避けられる。彼らが死ななくなれば、このウイルスは単なる風邪になる。新型コロナを単なる風邪にできる唯一の手段がこのワクチンなのです〉  

見出しと異なり、とてもポジティブ、ワクチン作戦にイケイケな政府も喜びそうな内容だったのだが、記事中にはそれとまた全然トーンの違う話も組み込まれていた。ワクチンを打たれる側として気になる副反応、接種リスクの件である。これについて、新潟大学名誉教授の岡田正彦医師によるこんなコメントを掲載している。

 〈例えば、ファイザーとモデルナのワクチンで使われるメッセンジャーRNAは、本来われわれの体内で短時間で消滅するようになっている。今回のワクチンではその特性を何らかの方法で変え、分解されないようにした。分解されないとすると、注射されたメッセンジャーRNAは体内に半永久的に残るかもしれず、それがどう影響するのか誰にもわかりません〉

  そもそもメッセンジャーRNAなるものが何なのかを理解してからでないと文意が読み取れないともいえるのだが、この岡田医師は今回のコロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と言ってもいるそうだ。将来的にがんになるリスクがないとは言い切れないとも。岡田医師の専門は、予防医療学と長寿科学だ。ウイルスや免疫学の専門家ではないものの、長生きしたければ得体のしれないワクチンなど接種すべきでないというわけか。 

 接種したほうがいいのか、しないほうがいいのか。副反応について厚労省はHPで、

〈ワクチン接種後は、体内に異物を投与するため、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがあります。治療を要したり、障害が残るほどの重度なものは、極めて稀ではあるものの、何らかの副反応が起こる可能性を無くすことはできません〉

と説明してはいる。だが、メッセンジャーRNAを始めとする遺伝子を利用した今回のワクチンの接種は、人類が初めて経験するものである。  

しかも、通常のワクチンは開発から実用化まで10年以上かかるところを、ほんの1年足らずの猛スピードで登場させたものだ。主に治験の工程をかなり簡略化させた、乱暴に言えばぶっつけ本番のように使われるワクチンだ。何が起きるかは未知数なのである。

実際に受けるべきかどうか、例えばかかりつけ医に相談するという手がある。だが、はたして自分のかかりつけ医の判断を信用していいのかどうか。次のような記事を読むと、その段階からして迷いが生じる。 

 日経バイオテクという、バイオ専門

〈新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる?〉

と題する記事を昨年の12月15日に配信していた。ワクチンが日本で利用可能となった場合、国内の医師や製薬・バイオ業界の関係者は早期にワクチンの接収を受けたいと考えているか、その調査結果を伝えるものだ。 

それによると、回答した医師6830人のうち、「早期にワクチンの接種を受けたい」と考えているのは35%、「早期に接種を受けたくない」は30%、「分からない」は35%だった。一般市民を対象としたアンケートでは、「早期にワクチンの接種を受けたい」人は10~13%だというから、35%はそれと比較するとかなり高いといえる。しかし、「早期に接種を受けたくない」+「分からない」と、早期接種に後ろ向きな医師は65%。医師の3分の2が乗り気ではないのだ。 

 この調査では、回答の理由についても尋ねている。

「早期にワクチン接種を受けたくない」と回答した医師たちの70%以上は、「ワクチンの安全性がまだ十分に検証されていない」を理由としている。次いで多かったのは、「ワクチンの有効性(発症予防効果)が十分に検証されていない」「有害事象が怖い」「安全性や有効性などのデータが相当蓄積されるまで数年程度様子をみたい」であった。つまり、多くの医師が、ワクチンの安全性について分からない、のである。  

医師が分からないことを、我々一般国民が分かるはずもない。その程度には謙虚に、いや、慎重に考えたほうがいい。では、遠からずやってくる受けるか受けざるべきかの判断はどうすればいいのか。

  それは、ワクチンを最も早く受ける予定になっている医療従事者等の接種結果を見て決めていくしかないと思う。そうでなくてもコロナ禍の負担が大きな彼らにワクチンの実験台にまでなってもらうというのは申し訳ないのだが、国民の多くはその実験結果を見ながら自分や家族の接種について考えていく。残酷なようだけれども、そういう現実が目の前にある。 

 これから先、我々はより目を光らせなければならない。ワクチン接種を進めていく中で掴んだ情報を国がきちんと提供しているかどうかである。何年後、何十年後の体への影響まで分からないのは仕方ないとしても、接種後にどんな副反応がどのくらいの規模で出たのかは、事細かに知らせる責任が国にある。ワクチン政策を推し進めたいがためにボカしたり、隠蔽したりしている情報はないか。厳しく監視する姿勢が肝心だ。 

 一方で、反ワクチンのイデオロギーみたいなもので、歪まされた情報が出回っていないかどうか。その落とし穴にも気をつけたい。政府の推し進めることに、なにからなにまで疑心暗鬼になる愚にも陥らないよう心がけたいものである。  

当たり前のことなのだけれど、情報を色眼鏡で見ないで、事実を事実として受け止め続ける。その眼力がこれから試される。



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東京新規感染者が618人 “激減”にネット戸惑いの声「急に減りすぎじゃ…」>2月2021年の

2021年04月11日 10時01分30秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス


東京都は25日、この日の新型コロナ新規感染者数が618人と発表した。重症者は148人。検査実施件数は7161件。先週は新規感染者数が1000人台だったことから、ネットではこの“激減”に戸惑う声も上がっている。

  新規感染者が700人を下回ったのは、昨年12月28日以来、約1カ月ぶりとなる。先週の都内は、最も多かったのが21日(木曜日)の1471人。それからわずか4日で853人も減ったことにネットも驚きの声が続々。

  「急に減りすぎ!」「東京618人は操作?って思うほどの減り方で笑う」「悪いけど急に減りすぎじゃない?」「減りすぎでも不安、減らなくても不安」「東京618人誰もが怪しんでて笑うw」など、いきなりの“激減”に戸惑う声も上がっていた。 

 この数字を速報で報じたTBS系「ゴゴスマ」の石井亮次アナは「やった、やった、これで油断だ、ではなく、引き続き2月7日まで頑張ろうというモチベーションにしていただきたい」と呼びかけ。日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では、宮根誠

司が「これは希望、というか、励みになりますね」とコメントしていた。

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コロナ起源論争の焦点、武漢ウイルス研究所長に“抜擢”された30代女性所長の経歴

2021年04月11日 09時00分30秒 | 科学のはなし

コロナ起源論争の焦点、武漢ウイルス研究所長に“抜擢”された30代女性所長の経歴


トランプ米大統領が5月29日(現地時間)、「新型コロナウイルスの初動に問題がある」として、世界保健機関(WHO)との関係を解消すると表明した。トランプ大統領は、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したと主張し、WHOを中国の「操り人形」と批判している。 

【全画像をみる】コロナ起源論争の焦点、武漢ウイルス研究所長に“抜擢”された30代女性所長の経歴 ウイルスの研究所流出説の焦点となっているのが、重症急性呼吸器症候群(SARS)の起源がコウモリだと証明し、「コウモリ女」との異名を持つ石正麗氏だ。 5月初めには、SNSで「石氏が研究所の秘密文書を持ってフランスの米大使館に亡命申請した」との情報が日本を含む世界で大拡散した。 

その石氏は全国人民代表大会(全人代)開催中の25日、長い沈黙を破って中国メディアのインタビューを受け、科学が政治に利用されることに不満を表明した。前日には武漢ウイルス研究所の王延軼所長も取材に応じ、「ありもしないことをつくりだそうとしている」と述べ、同研究所からウイルスが流出したなどとする疑惑を否定した。 2人とも中国の国際ニュースチャンネルのインタビューを受けており、中国政府が石氏の亡命説を否定し、武漢流出説への反論を本格化させたと考えられる。 実は王延軼所長は30代の女性所長であることから、流出説とは別次元のところで中国ネット民の「時の人」にもなっている。


SNSに研究所流出説を気にする投稿
複数の資料によると、石氏は1964年生まれで、武漢大学出身。修士終了後に1年間フランス語を勉強し、モンペリエ第二大学で博士号を取得した。その後は、数回の海外滞在を挟みながら、武漢ウイルス研究所で研究を続けている。 

石氏は2013年に科学誌ネイチャーでSARSウイルスの起源がコウモリだと証明する論文を発表して名を上げ、「コウモリ女(バットウーマン)」と異名がついた。米大学の教授とSARSに関する共同研究も行っており、石氏自身と米研究者との関係は良好のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で感染爆発し、ウイルスと研究所の関わりを疑われるようになったことは、本人も相当気にしていたとみられ、2月2日には、メッセージアプリWeChatの友人向け投稿に、 「新型コロナウイルスは大自然が人類の文明生活習慣に与えた罰だ。命を賭けても、これが実験室とは関係ないと宣言できる」 とつづっている。


1980年代生まれの所長」として注目
一方、武漢ウイルス研究所の王延軼所長も5月24日、国営テレビのインタビューに応じ、研究所流出説について、 「ありもしないことをつくりだそうとしている。研究所は2019年12月30日に初めて原因不明肺炎のサンプルを受け取った」 と述べた。 王所長は1981年生まれ。2018年に37歳の若さで所長に抜擢され、一部で「同レベルの組織では最年少所長の一人」「80後(1980年代)生まれの所長」と注目されたが、一般市民からは遠い存在だった。 本当の意味で時の人になったのは、新型コロナが発生し同研究所が「台風の眼」になってからだ。 

資料によると、王所長は北京大学で生命科学を専攻し、コロラド大学大学院で修士留学、2006年に武漢大学で講師の職に就き、20代で副教授(日本の准教授に相当)に昇任。博士学位を取得した。 ウイルス研究所に転籍したのは2012年3月。2015年に副所長に昇格し、2018年に所長に就任した。 王所長は20代の頃から論文を多く発表しており、若手のホープであったのは間違いないようだ。



1月末の「双黄連事件」で全国区に
その王所長が国民レベルで注目されたのは、1月末の「双黄連事件」だ。 中国政府は1月20日に新型コロナウイルスの拡大を正式に公表し、23日に武漢市を封鎖した。突然、恐ろしいウイルスの存在を知らされた中国人の間では、予防法や治療薬に関する情報が乱れ飛んだ。 


そんな中、新華社が1月31日「上海薬物研究所と武漢ウイルス研究所は、共同研究で漢方薬の双黄連内服液が新型コロナウイルスを抑制する効果があると発見した」と報道。報道をきっかけに、人々や薬局に双黄連内服液を買いに殺到し、開店10分で売り切れた店舗が続出した。 双黄連内服液は一般感冒薬、つまり風邪薬のようなもので、「新型コロナに効く」との情報には疑義も続出、新型コロナ対策上級専門家グループの一員である李蘭娟氏や政府系メディアの人民日報が、「研究結果は臨床試験を経ておらず、一般の人がコロナ対策として自己判断で飲まないように」と注意を呼び掛ける事態となった。 ちなみに双黄連内服液の効果は今も論争および品薄状態が続いている。



学歴と職歴に疑義広がる
「双黄連事件」で武漢ウイルス研究所への注目が高まったことで、ネット民たちは30代女性所長の存在に気付いた。科学者である王所長のプロフィール多くは判明しておらず、そこからネット上での大捜索が始まった。その結果、 王氏は2000年に北京大学に入学したが、一般入試ではなく芸術やスポーツに優れた人物に適用される特別入試で合格している。

 夫が14歳年上の著名な免疫学者、かつ武漢大学副学長で、夫のコネで現在の地位を手に入れた。 という憶測が広がった。 王氏が北京大卒であることは疑われていないが、中国では推薦入試やAO入試は日本ほど一般的でなく、「なぜ芸術・スポーツ枠で入った学生が生命科学を専攻しているのか」と指摘されている(当時の合格者名簿らしきデータが拡散した。ただしデータの真偽は明らかになっていない)。 


王所長の夫が著名免疫学者で現在武漢大学の副学長であることは事実で、経歴を調べると王所長が北京大に在籍していた期間に、夫も同大で教鞭を取っている。夫が2005年に武漢大学生命科学学院(学部に相当)院長に就任した翌年、王所長も同大で職を得ているため、関係性や何らかの忖度が働いたことは間違いないと見られている。 そのため、ネット上では王所長の所長としての資質、マネジメント能力を問う声が広がり、また、新型コロナ対策の初動の遅れや情報の隠ぺいが明らかになると、夫も研究者界隈で批判を受けたという。

 画像などは相当出回っていた王所長が、メディアに姿を現したのは4月3日、武漢ウイルス研究所の会議で、「2020年の事業報告」と「新型コロナウイルス対策」の報告を行う姿が報じられた。そして5月24日、世界に発信するために表舞台に登場した。


 中国メディアのインタビューで王所長は専門知識を披露しながら米国の主張に反論し、その堂々とした姿には好意的な評価も寄せられている。とは言え、ここまで世界的な注目を浴びるようになった研究所のトップの任に堪えられるかどうかは未知数で、その手腕や人物像、さらには中国政府の動向にさらなる関心が集まっている。


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納得できない!大学に通えないのに「学費満額」に疑問 声をあげる大学生たち

2021年04月11日 08時00分18秒 | 教育のこと

新型コロナウイルスの影響で、今も多くの大学で通常の授業が行えずキャンパスはひっそりとしています。そんな中、「大学に通えないのに学費が変わらないのは納得できない」という声が学生らからあがっています。
「授業の質が学費に見合っていない」学費に疑問

「図画工作」の課題作品

関西学院大学・教育学部4年、江頭翔太朗さん(23)。教育学部生の江頭さんが必修科目「図画工作」の課題作品としてつくったものを撮った写真には、マンガがツリー状に積まれていました。 (関西学院大学4年 江頭翔太朗さん) 「テーマが『積み重ねる』。いろんなものを何でもいいから積み重ねると。積み重ねるものってこれ(漫画)しかないとなって…」

関西学院大学4年 江頭翔太朗さん

大学は対面の授業を中止しているため、自宅でマンガを積んで、その写真を提出したというのですが…。 (関西学院大学4年 江頭翔太朗さん) 「1人で淡々とこれを積んでいるとなると、ふとした瞬間に『何してるんやろう』みたいな時はありましたね。学校に行けないことが、こんなにストレスだとは思わなかった。僕自身も。」


関西学院大学の学生新聞の取材を受ける江頭翔太朗さん

この日、久しぶりに大学へ行きました。といっても、もちろん授業ではなく、学生新聞の取材を受けるためです。 

(江頭翔太朗さん) 「学費の減額と春学期の一部返金を求めようかと思っている。」 取材のテーマは学費についてです。江頭さんは「コロナ禍で大学の授業の質が学費に見合っていない」として、インターネット上で署名活動を行っているのです。 (学生新聞の記者) 「学生に、授業がどうだったかというアンケートをされていたと思いますが、署名と同時に始められた?」 (江頭さん) 「そうですね。いろいろ授業料にふさわしかったのかを聞いたのですが、ほとんどの学生が『いいえ』だった。」


江頭さんが実施したアンケート調査

江頭さんが関西学院大学の学生や保護者を対象に行ったアンケート結果です。「コロナ禍での授業形態は学費にふさわしかったか」という質問に対し、「はい」と答えた学生はわずか4%でした。 


【アンケートに寄せられた声より 一部抜粋】

 『施設は利用していないのに、施設料を取られるのはちょっと。』 『課題だけであの授業料は高額すぎる』 『家賃も支払い、学費も支払い、通えない…』 江頭さんの場合、現在の年間の学費は「授業料」と「施設利用料」あわせて約120万円。今年4月以降、新型コロナウイルスのため授業は全てパソコンで講義を聞いたり課題を提出したりする「オンライン授業」となりました。さらに、図書館などの施設の利用も禁止となり、通常の学費は割に合わないと主張しています。 

(江頭翔太朗さん) 「教育学部なので、体育だったら体を動かしたりとか、図工だったら美術室に行って作品を作りましょうとか、そういうことが(コロナで)一切できなくなってしまったので、今は。」


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東京五輪にトドメ刺す「膨大経費」「コロナ変異種>このことは?

2021年04月11日 07時30分21秒 | 社会のことなど
一体、誰が納得するのだろうか。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は12月22日、都内で理事会を開催した。

  新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京五輪・パラリンピック(以下・東京五輪)で組織委がまかなう大会開催費の最新予算を審議し、昨年12月20日に発表した予算(第4版)も更新。承認された大会の予算計画第5版によれば、組織委の予算は第4版より追加経費として910億円(うちパラリンピック経費300億円)も増え、7210億円となった。

  ちなみに東京都が負担する経費は1050億円増(うちパラリンピック経費150億円)、国の拠出金も710億円増(うちパラリンピック経費150億円)。都と国、それに組織委の増額分をすべて合わせると、実に2670億円(うちパラリンピック経費600億円)にもなる計算だ。 

 つまり延期決定前に大会経費全体として第4版で公表された1兆3500億円と予備費の270億円に、この追加で必要になる2670億円を加えた1兆6440億円もの額が最新の予算計上となる。

 ■ 経費激増でも「ポジティブ投資」を主張  

我々のような一般庶民から見れば天文学的な額が次々と並べられ、いまひとつピンと来ない人も少なくないだろう。しかしこれは「現実」だ。気が付けば、とんでもない数字へと膨れ上がっている。 


 当然のように組織が開いた記者会見では、メディアから莫大な大会経費がかかる点について「国民にどう説明できるのか」と厳しい質問が飛んだ。しかし組織委の武藤敏郎事務総長は「我々はできる限り予算を削減し簡素化の努力をしている。高いと見るのか、どうかはいろいろな見方があるが、ポジティブな投資という面が相当あるんだと思う」と居直るかのような強気の姿勢を見せつつ、追加分を含めた大会経費の“正当性”を主張した。


 莫大な大会経費の支出も五輪開催によって経済効果につながり、コロナ禍の中において「1つのスタンダード、ロールモデルを示す上で意味がある」というのが同事務総長の考えだ。かつて財務省で事務次官にまで上り詰め、日本銀行の副総裁も務めた同事務総長だけに「ポジティブな投資」が一理あると信じたいところだが、現況を鑑みるとシナリオ通りに事が運ぶとは残念ながら考えにくい。  

組織委の森喜朗会長が、この日の理事会の冒頭あいさつで負担金額について「国民にもご理解いただきたい。我々としても推移を見守り状況に応じて対応したい」などとやや悲壮感もにじませながら口にしたが、理想論に終始するばかりで納得のいく言葉は聞こえてこなかった。実際、組織委の面々も心なしか表情はぎこちなく、どことなく強張っているように感じられた。


 ■ 「変異種」出現に、走る緊張  

それもそのはず。新たな不安要素の足音が聞こえ始めてきたことも理由の1つであろう。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるワクチンへの期待が高まっていた中、世界の人々を再び不安に陥れる「変異種」の出現によって、東京五輪の開催に“引導”を渡される可能性が出てきたからである。 

 今月に入って英国南部で確認された新型コロナウイルスの変異種が、従来との比較で「1.7倍」ともいわれる急速なペースによって感染拡大の範囲を広げている。世界保健機構(WHO)によれば、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも変異種ウイルスの発生が確認されたという。イタリア、南アフリカの各政府も変異種の発生を発表。英国政府はロンドンや周辺地域に「ロックダウン」を施行し、欧州の複数の国々も英国からの渡航を停止した。



■ 進軍ラッパだけでよいのか 

 この事態を受け、日本政府も特段の事情がある場合のみ認められていた英国からの入国を一時停止することも今後検討していくという。こうした「変異種の魔手」には組織委の関係者たちも神経を尖らせ始めている。 

 「開催ありき」で物事を進める森体制に不満を募らせる組織委の反主流派の1人は「これだけのペースで感染拡大が進んでいるとすれば欧州はもちろん、世界に変異種が広がってしまうのも避けられないのではないか。ワクチンの有効性が確認されているとの情報は事実であればプラス材料とはいえ、変異種の出現が英国をはじめとする欧州、ひいては世界各国の人々の往来をより困難にすることはもはや避けられそうもない。つまり、それは世界中から観客を招き入れる完全な形での東京五輪開催が極めて困難になるということです」と今後の成り行きについて推論を立てた。

  この人物は「あくまでも“最悪のこと”を想定するのが大事」と訴えているが、組織委の上層部はまるで「臭いものにフタをする」かのように変異種の出現に関する話題には触れようとしないという。 

 「イギリスで変異種ウイルスが確認され、それが瞬く間に拡大しているとの情報が入り、海外からの入国制限が今後一層厳しくなることを察して組織委員会の内部では多くの面々に焦りが生じ『いよいよ大会中止に拍車がかかってしまうのではないか』という不穏な空気に包まれ始めた。

  そういう雲行きを嫌悪した森会長がどうやら『変異種云々についてはこちらでコントロールできることではないから四の五の言うな』というニュアンスのことを周辺に話したらしく、それが組織委員会の下部にまで下りてきたこともあり、ここ最近は『変異種』が全体の傾向として禁句ワードになっている。  しかし難題と分かっていながら避けたままで何の対策も講じようとしないのは、大会を開催する側として無責任の極み。余りにも『開催ありき』が顕著になり過ぎて前のめりになっていることから、ハイペースで忍び寄る変異種の猛威によって来夏の大会開催は“トドメ”をさされてしまうのではないかと我々の間でも不安が広がっている」(前出の人物)。 


 追加分を含めた血税込みの莫大な大会経費の計上、そしてコロナ変異種の急速な感染拡大によって東京五輪・パラリンピックはますます「平和の祭典」からかけ離れ、日本国民からも歓迎されない大会へと成り下がりつつある。


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