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中学を卒業しても月経がなく、近くの産婦人科医を受ける→子宮が存在しなかった

2021年05月18日 16時00分22秒 | 医学と生物学の研究のこと
【ロキタンスキー症候群】中学を卒業しても月経がなく、近くの産婦人科医を受ける→子宮が存在しなかった

生まれつき子宮や膣(ちつ)がない「ロキタンスキー症候群」。約4500人に1人の割合で発症するとされるが、一般にはほとんど知られていない。

病気に加え、周囲や社会の無理解に苦しむ患者たちにとって、子宮移植という新たな技術は大きな希望だ。だが一方で本人はもちろん提供者(ドナー)に掛かる負担も大きい。子宮移植の是非を巡る議論の行方を見守りながら、患者たちの心は揺れる。

 福岡県に住むミキさん(30)は中学を卒業しても月経がなく、近くの産婦人科医を受診。さまざまな検査を受けたが原因は不明で、ホルモン治療なども効果はなかった。ロキタンスキー症候群の診断を受けたのは大学1年のころ。「子宮が確認できません。子どもは産めないでしょう」。ぼうぜんとして、医師の言葉は人ごとのように聞こえた。

 卵巣は正常に機能する。女性ホルモンの分泌や排卵もある。見た目は至って健康。日常生活に支障はない。でも子宮はない。「自分が生きる意味はあるんだろうか」。思い詰め、現実が恐ろしくて、病気から目を背けるようになった。

 2年前、初めてできた恋人に打ち明けた。「医学は日々進歩している。治療法があるかもしれない。病気と向き合ってみたら」。彼の言葉に背中を押され、患者でつくる「ロキタンスキーの会」にたどりついた。

 養子縁組や代理出産で子どもを持った患者がいることを知った。子宮移植についても学んだ。「いろんな選択肢があるんだと知り、前向きに生きるきっかけになった」

 パートナーの子どもを自分で産みたい。そのためには誰かから子宮をもらわなければならない。ドナー候補となる母はもうすぐ60歳。「娘を子宮のない体に産んでしまった」と自責する母をさらに手術で苦しめたくない。高額な費用もとてもまかなえそうにない。それでも思う。「子宮移植は大きな希望です」

      *

 九州の別の県に住むユカさん(25)は20歳のときにロキタンスキー症候群と診断された。「結婚は?」「子どもはほしくないの?」。悪気のない周囲の言葉に、毎回胸をえぐられるような思いがする。

 「好きな人の子どもが産めない。そう思うと、結婚どころか誰かを好きになることすら怖くて踏み出せない」。友人の結婚や妊娠の知らせはうれしい。一方で自分には無理だという暗い気持ちが広がる。どんどん自分が嫌いになっていく。

 誰にも相談できずに苦しんでいたとき、患者の会に出合った。「自分だけじゃないんだ」。救われる思いだった。

 子宮移植という新しい道が切り開かれるかもしれない。ユカさん自身は今、自分やドナーの体に傷を付けてまで子どもを産みたいとは思わない。ただ、望む人ができるようになったらいいな、と願っている。

 「この病気のことをみんなに知ってほしい。結婚や出産が当たり前じゃなく、いろんな生き方が尊重される社会になってほしい」

 

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止まらない「東京一極集中」に見る強烈リスク

2021年05月18日 15時30分04秒 | 社会のことなど
>経済活動の集中ぶりも際立っている。近隣の埼玉、神奈川、千葉3県を加えた東京圏でみると、人口は約3677万人で日本全体の約3割が密集している。


東京都の新型コロナウイルス感染者数が連日100人超の勢いで増え続けている。

  北海道での感染増加がニュースになっていた2月下旬、友人の札幌在住の医師が「北海道が目立っているのは今のうちだけ。いずれ東京でも多くの感染者が出るはず」と警鐘を鳴らしていたが、まさにそのとおりになった。東京都は区市町村ごとの感染者数(居住地別感染者数)を公表しているが、最も多いのは世田谷区で都内全体の1割近い。区市町村で人口が最多(約92万人)の区である。 
■人口密度が極めて高い

 人口比からすれば当然の結果かもしれない。この先、東京都の感染者数はどこまで増えていくのか。ニューヨークのように一気に爆発的増加とならないことを願うばかりだが、感染者急増の事態を前に改めて東京一極集中の怖さを実感している人も多いのではないだろうか。

  東京都の人口は3月1日現在で1395万人。面積は2194㎢。人口密度は1㎢あたり6359人。文京区、台東区、荒川区、豊島区、中野区は2万人以上という超過密ぶりだ。例えば、4月10日に初めての感染者が確認された鳥取県は人口約55万4000人。面積は3507㎢。人口密度は約158人である。鳥取県よりも狭い東京都に、鳥取県の25倍もの人々が暮らしているのが現状だ。
 
 東京都の一極集中ぶりがいかに進んでいるか、データで検証してみよう。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2019年1年間に東京都内への転入者は46万6849人、転出者は38万3867人で8万2982人の転入超過。全国トップである。前年が7万9844人の転入超過だったから、一極集中の加速が止まらない。

  昼間人口はさらに膨らんで1592万人にもなる(2015年国勢調査=常住人口は1352万人)。昼夜間人口比率(常住人口100人当たりの昼間人口の割合)は117.8。区部は129.8で、常住人口5万8406人の千代田区に至っては昼間人口が85万人余りにもなるため、昼夜間比率は1460というとんでもない数値になっている。

 他県から都内に通勤、通学している人は約290万人。都内に住む通勤、通学者(679万人)を合わせると約970万人が毎日何らかの形で移動している。“通勤・通学大移動”が毎日繰り広げられているのだ。

 経済活動の集中ぶりも際立っている。近隣の埼玉、神奈川、千葉3県を加えた東京圏でみると、人口は約3677万人で日本全体の約3割が密集している。

  内閣官房国土強靭化推進室が2019年9月にまとめた資料(「東京一極集中リスクとその対応」について)によると、就業者数1635万人は全国シェア27.7%(2015年)。資本金10億円超の大企業数は3056社で同62.0%(2017年)。域内総生産(GRP)名目は180兆円余りで同33%(2015年)、年間出荷量4億8100万トンで同19.0%(2015年)となっている。 
■過密都市東京、通勤地獄と物価は高止まり

 世界有数の超過密都市における日常はどうなっているか。まずは通勤ラッシュ。国土交通省の都市鉄道の混雑率調査(2018年度)によると、三大都市圏主要区間の平均混雑率は東京圏163%、大阪圏126%、名古屋圏132%だ。

  東京圏で目標混雑率180%を超えているのは11路線。東京地下鉄東西線199%、JR東日本横須賀線197%、同総武緩行線196%、同東海道線191%などが上位を占めている。東西線・木場駅―門前仲町駅は、ピーク時間帯(7時50分~8時50分)に10両編成の電車が27本走っている。輸送力3万8000人余りに対し輸送人員は7万6600人を超し、混雑率199%の日本一を記録している。
 
 物価水準の高さも日本一だ。小売物価統計調査(構造編)2018年によると、都道府県別の物価水準の総合指数が最も高いのは東京都で104.4。最も低い宮崎県は96.0と比較して8.4ポイントの差がある。水準的には東京都が宮崎県よりも8.8%高いということになる【(高い指数-低い指数)÷低い指数×100】。

  物価が最も高いのは住居費。東京都の指数はなんと133.0とけた違いに高い。最も低い愛媛県は82.7だから、その差はなんと約50ポイント。物価水準でみると東京は愛媛よりも60%も高いことになる。

では可処分所得はどうか。総務省の家計調査年報(県庁所在地別データ=2018年)によると、1世帯当たり1カ月間の収入と支出(勤労者世帯)の可処分所得全国平均は45万5125円。東京都区部は51万9217円で全国5位。1位の金沢市は53万5451円で、2位は福井市、3位は富山市だ。物価がトップなのに可処分所得は5位どまりなのである。

  また、毎年話題となる待機児童問題。東京都の待機児童数は2019年4月1日現在3690人で全国トップ。待機児童率は1.19で全国6番目の高さだ。子育て環境も厳しい。 
 過密都市・東京の生活の厳しさを裏付けるデータを紹介したが、深刻なのは災害発生時にもたらされる大変な被害だ。

 いまのコロナ感染拡大ももちろん大災禍。感染拡大、長期化による被害想定さえできない状況だ。4月15日に厚労省クラスター対策班の推計が明らかになったが、「まったく対策を取らなかった場合」という前提条件付きのため、正確な推計値の判断は難しい。

  先に紹介した「東京一極集中リスクとその対応について」の資料には、東京一極集中における災害時のリスクとして、中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」の内容を、①人口や資産の集中によるリスク、②首都中枢機能への影響としてのリスク、③地域・地盤の脆弱性によるリスクの3つに分類して検証している。
 
■災害時のリスク

 主だった被害想定(首都圏全体)をみてみよう。

●膨大な建物被害と人的被害:全壊及び焼失建物棟数(最大)約61万棟、死者数最大約1万6000人~約2万3000人
●帰宅困難者による混乱:帰宅困難者数約640万人~約800万人
●避難所の不足:2週間後の避難者数約720万人(このうち避難所外が約430万人)
●電気、ガス等の利用停止:1週間後の電気供給能力約2800kw(ピーク需要比52%)、1週間後のガス供給停止戸数約125万7000戸

●道路・鉄道の被災による交通混乱:幹線道路の深刻な交通渋滞や長期間の鉄道不通状態継続のおそれ
●企業の本社機能の停滞による全国的な経済活動の低下
●サプライチェーン寸断による全国への生活から経済までの広範囲にわたる影響
●羽田・成田空港の同時被災による海外および国内への航空輸送への影響
●金融中枢機能の混乱:東京証券取引所の一時的な取引停止など
●国際的な信用失墜による海外への企業移転:日本市場からの撤退や海外からの資金調達コストの上昇など 
●海抜0m地帯など低地における高潮、津波、洪水による長時間の浸水の影響
(※首都圏での災害による被害額の推計) 
●中央防災会議試算:首都直下地震の被害額推計95.3兆円
●土木学会試算:巨大災害における長期的な経済低迷効果を推計した経済被害推計
・首都直下地震(20年)731兆円
・東京湾巨大高潮(14カ月)46兆円
・東京荒川巨大洪水(14カ月)26兆円
  首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7規模の大地震で、首都圏に甚大な被害をもたらすものとみられる。
 
 中央防災会議の被害想定には、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば人的被害を10分の1に減らせる可能性があるとの指摘もあるが、一極集中のハイリスクそのものは変わりない。

 4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大を決めた。こんなときに考えたくもないことだが、今回のような感染症拡大時に大地震のような災害が発生したらどうなってしまうのか。

  最近、首都圏を含め各地で地震が発生しているだけに、災害リスクを頭の隅に入れておいたほうがいい。収束が見えないコロナショックは、超過密都市・東京のハイリスクを顕在化させた。今は感染拡大を食い止めることが最優先だが、ポストコロナ時代に向けて、一極集中の是正は待ったなしの政策課題である。





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五輪中止報道」の記者、過去に「雅子妃は鬱病」記事を執筆 再延期はありえない?

2021年05月18日 14時00分14秒 | 社会のことなど
五輪中止報道」の記者、過去に「雅子妃は鬱病」記事を執筆 再延期はありえない?


 延期された「東京五輪」の開会式まで半年を切った。そのタイミングを見計らったかのように、英国高級紙が「五輪は中止決定」との衝撃報道を放った。事実なら世紀のスクープに違いないが、記事を執筆した名物男には、過去にも世間を騒がせた前科があるそうで……。 

【写真】新国立競技場  ***

 やっぱりそうか……。この報道に接した人々の多くがそう感じたに違いない。  1月21日(日本時間22日未明)、英高級紙「タイムズ」の電子版は、「日本、コロナのせいで五輪からの逃げ道を模索」と題した衝撃的なニュースを配信した。

  記事本文では、日本政府が非公式ながら「東京五輪を中止しなければならないとの結論を出した」と書き、 「彼らの目下の課題は、開催枠が未定の(2024年パリ、28年ロサンゼルスの後に行われる)32年五輪での実施を確保することだ」  と続けた。同紙はその根拠として「連立与党の古参議員の一人」が政府内に漂う“本音”を、以下のように話したとも明かしている。

 「すでに1年延期された大会の開催は、もはや絶望的だとの認識で皆が一致している。焦点は東京都が後日、五輪を主催できる可能性を残した格好のままで、メンツを保った形で中止発表できる道を模索することだ」 「誰も最初には言いたがらないが、開催は難しいとの考えで一致している。個人的にも開かれないと思う」  

つまりは、日本政府として来る7月の五輪開催は中止を内々に決定。今後は開催都市が決まっていない32年に実施したい。そう決まったと踏み込んで報じたのである。

  世界最古の歴史を誇る日刊紙「タイムズ」が放ったスクープだけに、その影響は計り知れない。開会式まで半年を切った段階で、未だに開催についてまったくもって不透明なことも手伝ってか、この記事は瞬く間に全世界を駆け巡った。  

まずはロイターやAPなどの通信社が速報を流し、次いで「タイムズ」と肩を並べる英高級紙「ガーディアン」をはじめ、米誌「ニューズウィーク」などの欧米メディアも一斉に、「東京五輪は中止になる」と追随したのだった。  

すぐさま兜町も反応し、当該記事の配信日における日経平均株価は反落。終値は前日比125円41銭安の2万8631円45銭で、五輪効果が期待された広告代理店や鉄道・航空関連の銘柄が軒並み売られたのだ。日本の大手メディア各社による世論調査でも、今夏の五輪開催は8割近くが再延期や中止を求め否定的。なおのこと世論が悲観論に傾いたことは否めない。




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東京都内にもある廃墟とゴーストタウン20選!廃墟の特有の美しさを感じよう!

2021年05月18日 11時30分48秒 | 社会のことなど
東京都内にもある廃墟とゴーストタウン20選!廃墟の特有の美しさを感じよう!

ブログを拝見していると「廃墟マニア」というのがあるそうです。
実際こんなサイトがありました。Googleとたくさん出てきます。

ある日突然時が止まったかのような廃墟。日常の世界と乖離(かいり)し、懐かしさやもの悲しさ、ノスタルジックな雰囲気を感じさせてくれる廃墟探索が人気です。東京都内にもそんな廃墟がたくさんあります。今回は東京都内にある廃墟を紹介します。




書籍もあるようです。




心霊現象との関連も多いようですね。


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東京オリンピック主催側にプランBはない」、開催懸念の中で手を引くスポンサー企業たち

2021年05月18日 11時00分43秒 | 社会のことなど
日本で新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の感染拡大が続いていることで東京オリンピック開催を懸念する声が高まっていることを受け、オリンピックのスポンサー企業が広告縮小の動きを見せている。

 【写真】もっと大きな写真を見る  

30日のロイター通信によると、キャノンや日本航空など主な後援会社は、新型コロナの大流行で今年もオリンピックが開催されない場合に備えた“プランB”(非常計画)が主催側にないと懸念している。 

 日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)は7月23日に予定通り東京オリンピックが開催すると豪語したが、こうした懸念を払拭することはできない。日本国内で東京オリンピック開催に対する反対世論が高まっているためだ。  朝日新聞が今月23~24日に実施した世論調査によると、日本国民の86%が「オリンピックは中止または再延期されるべきだ」と回答した。特に開催地の東京では全体回答者の81%が「再延期または中止するべきだ」と答えた。  

キャノンの田中稔三 代表取締役副社長(CFO)は28日、取材陣に「行事が予定通り進められるという仮定で会社計画を推進しているが、開催が不可能な場合に備えて内部的な対応策を検討している」と述べた。

  アサヒビールの持ち株会社であるアサヒグループホールディングスは、昨年にオリンピック開催が延期された後、昨年放送しようとしていた広告の一部を延期した。  

他のスポンサー5社も広告とマーケティング行事を延期したり、見直していることを明らかにした。聖火リレーの後援会社の関係者は「昨年はこの時期にすでに聖火リレーの準備が行われていたが、今年はイベントがどのような規模で行われるかについて、公式には聞いていない」と話した。 

 しかし、オリンピック主催側と定期的に会議に出席する後援会社の社員は「中止」や「遅延」という単語は言及されていないと伝えた。

  ある消息筋は「わたしたちが主催側に“もし(オリンピックが)中止されたり延期されたりすれば、わたしたちの金はどうなるのか”と聞くことはできない」とし、「非常に敏感な内容であるため」と述べた。 

 東京オリンピックのスポンサー企業68社は、昨年、東京五輪が延期されたため、契約を延長せざるを得なかった。スポンサー企業はオリンピックの延期に伴って、2億ドル(約209億4900万円)を追加投資しなければならなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/640d4094deca28419846cdb156c1d4bf4441d668
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