東京都が場所を貸さないことで、IOCが開催できない状態に追い込まれる可能性はある」オリンピックの“開催都市契約”から読み解く今後のシナリオ

開会式まで50日を切った東京オリンピック。7日の参院決算委員会で菅総理大臣は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく。これが開催の前提であるというふうに考える」と答弁。 

【映像】東京五輪「中止」で多額の賠償金は本当なのか?

法律論で見ると... 　一方、水岡俊一参院議員（立憲）の「総理はやむなく中止をする、という選択肢をとることができるのか」との問いには、「私自身は主催者ではない。これは東京都・組織委員会・JOC・JPC・IOCの中で最終決定をすると思う」と答えた。

■「開催の判断をするのはIOC。中止する可能性はほとんどないと思う」

「開催都市契約」

　政府でさえも簡単には中止させられない理由。その一つが、IOC=国際オリンピック委員会とJOC=日本オリンピック委員会、そして東京都の間で結ばれた「開催都市契約」（2013年9月7日締結）にある。

「開催・中止の判断はIOCが行う」と明記されており、JOCや東京都、日本政府には決定権が無いからだ。 

　ただ、「契約締結日に予見できなかった不当な困難が生じた場合、組織委は合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる」（第71条）との条項もある。

世界的なコロナ禍は、まさに“予測できない、または不当な困難”ではないのだろうか。スポーツ分野の国際的な契約に詳しい、弁護士で立教大学教授の早川吉尚氏は次のように説明する。

「66条」には…

　「そもそもオリンピックというのは、IOCというスイスの法人が4年に1回、夏に開催しているスポーツイベントだ。その会場を貸したい都市が手を挙げ、契約を結んだものが開催都市契約だ。したがって中止するかどうかを決めるのはIOCだし、現在の動きを見ている限り、中止する可能性はほとんどないと思う。 

　また、第71条には続きがあり、“ただし、当該変更が、本大会または IOCの何れに対しても悪影響を与えず、さらに当該変更が、IOCの行使する裁量に委ねられることを条件とする。IOCは、当該変更につき考慮、同意または対応する義務を負わないことが理解され同意されている”となっている。

つまり、コロナが理由であったとしても、IOCの意思に反して大会を開けないようにするということは“悪影響”を及ぼすことになってしまうので、この71条に基づいて大会を開かせないよう要求することはできない。 

　加えてコロナ禍が不可抗力かどうかというポイントについてだが、開催都市契約には残念ながら“不可抗力条項”が入っていないため、免責を請求することはできない。プロ野球やサッカーJリーグ、A代表とU-24の試合、体操の代表戦が行われ、それを国民が楽しんだり、盛り上がったりしている客観的な事実もある。果たしてそれで不可抗力だと言えるのか。そういうことも判断要素になってくる」。

東京都が場所を貸さないことで、開催できない状態になる可能性はある

世論調査では…

　それでも5月のANN世論調査では、およそ8割が「中止」または「延期したほうが良い」と回答している。早川氏は「契約に違反することにはなるが、場所を貸さないことで、IOCが開催できないような状態に追い込まれると、いうことはあり得ると思う」と指摘する。

IOCとお金

　「会場を貸さないと言われたことで莫大な損害が生じた。当然、貸さないと言ったところに対して賠償金を請求されることになる。その覚悟はすべきだ。ただ、貸さなかった場合に何が起きるのかという客観的な事情についてきちんと理解した上で、東京都民、そしてそのリーダーが選択すべきことだと思う。

法律家としては希望的観測だけを語るわけにはいかないが、確かにIOC側が慮って賠償金を請求しないということもあるかもしれない。しかしIOCとしてもたくさんの職員を抱え、テナント料の支払い等もある上に4年に1度しか収益がないということを考えれば、請求はせざるを得ないのではないか。 

　賠償額の全体像については分からないが、放送されることを前提にテレビ局からお金をもらっている放映権料は損害賠償になるだろうし、開催されること前提に企業からもらっているスポンサー料も返さなくてはならない。5000億～1兆円になるのではないかという話もあるし、地方公共団体だけで面倒見きれないということになれば、国も何らかの形でサポートせざるを得ない。その意味では決めるべきは東京都でも、国としても関わらざるを得ない部分がある」。

早川氏

　スポーツライターとしても活動してきた作家の乙武洋匡氏は「不平等にも思えるような契約を、これまでの開催都市はよく飲んできたなと思った。“東京はこんな目に遭ったんだ”ということを国際社会が見れば、24年のパリ、28年のロス以降、手を挙げる国がなくなってしまうのではないかと思うし、長期的に見ればIOCのリスクになる契約ではないか」と感想を漏らした。 

　早川氏は「契約そのものは立候補時点でも公開されているし、リオ大会やロンドン大会で使われてたものと同じフォーマットだ。不平等といえば確かにその通りだが、各都市はそのことも分かった上で手を挙げてきたということだ。

一方で、“私たちも私たちも”ということで競技が増え、あまりに巨大なイベントとになってしまったことで、リオデジャネイロのような大都市でさえ十分な開催をするのが難しい状況になってしまった。

そういうこともあり、最近では手を挙げる都市も減ってきていて、ロンドンや東京、ロサンゼルス、パリのような都市しか立候補できない状況になっている。

ただ、国民や都市の住民が望んでいるかどうかは別として、手を挙げてくるような都市がある限りは、良くも悪くも開催都市が途絶えるということは無いのではないか」と話していた。

（ABEMA／『ABEMA Prime』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c3c06d1f175ba666ae1a8a00b050e1f7e15574

100歳の女性はなぜコロナで死んだのか？ 「真面目な高齢者」が次々に感染する理由

「宅配便や郵便物を受け取る際に、感染の可能性がある」と指摘する。 　「万が一、仕分けの施設やドライバー、宅配の担当者のいずれかに感染者がいたら、配達物の箱の表面にはウイルスがついているかもしれない

GoToトラベル」に沸いていた列島の雰囲気は一変し、もはや「感染地獄」の様相を呈している。この状況に一番割を食っているのは、高い感染リスクを負っている高齢者にほかならない。 

　日本における新型コロナウイルスの蔓延は、いよいよ危機的な水準に迫ってきた。 

　12月12日、全国の一日あたりの感染者が過去最悪の3000人を突破。以後も、連日にわたり、全国で感染者数が増え続け、もはや歯止めが利かない状態だ。 

　「数字を見る限り、政府が訴えていた感染拡大防止の『勝負の3週間』はまったく意味がなかったと言っていい」(予防医療学が専門の新潟大学名誉教授・岡田正彦氏) 　コロナ感染が重症化に直結する高齢者は、政府の言いつけを守り、外出を控え、家の中でじっと息を潜めている。 

　だが、そんな涙ぐましい努力をあざ笑うかのように、家庭でも介護施設でも、高齢者の「感染経路不明の罹患」が急増している。 

　「ウイルスがどこからやってきたのか、まったく見当がつかず、職員一同、途方に暮れています」 

　こう語るのは、90代の入所者の感染が発覚した、関東近郊の介護施設に勤める職員・Aさんだ。

 　Aさんが勤務する施設では、念には念を入れ、国が定めるガイドラインを超える厳格な感染防止ルールを運用してきた。 

　「うちは、ご家族の面会を制限するのはもちろんのこと、入所者のなかで少しでも咳やくしゃみをしている方がいたらすぐに隔離。

 　職員のフェイスシールドや手袋といった装備も厳重にし、通勤中につけてくるマスクは、入り口前で破棄してもらって、施設内ではかならず新しい物をつけてもらっています」 

　この施設では、食事中の唾液の飛沫が大きな感染要因となることを踏まえ、職員には家族とすら別々に食事をするよう指導していたという。にもかかわらず、感染者が出てしまった。 

　「保健所の検査も入りましたが、経路はわからないままでした」(Aさん) 　この施設と同じように、考えうる限りの「鉄壁の守り」を敷いているにもかかわらず、高齢の入所者が感染するケースは後を絶たず、全国の介護施設や自治体の担当者は頭を抱えている。 

　「感染した方々は、この数ヵ月、施設から一歩も出ていなかった。感染の理由は完全に『謎』です」(複数の入所者が感染した東北の施設の職員) 

　「外に出ない高齢者の感染事例は、誰が持ち込んだか、どういう経路だったのかがほとんど特定できない場合が多い」(愛知県感染症対策課の担当者) 　手を尽くしたにもかかわらず、全く予期しなかった感染が発覚する。 

　これは施設だけでなく、自宅で家族とともに暮らす高齢者も同じだ。栃木県で暮らす60代のBさんは、12月に入り、同居する93歳の父親が感染した。 　

「父は自分の足で歩くことができますが、今年に入ってからは、たまの散歩以外は、一切外出していませんでした。食事の準備や、必要な買い物もすべて私と妻がしていて、二人とも発症していません。なのに、ある日突然父が発熱し、かかりつけの病院に連れて行ったところ、PCR検査で感染が発覚した」 　Bさん夫婦は、父に万が一のことが起こらないよう、家の中でもマスクをして生活していた。 

　さらに、「ドアノブに付着したウイルスは48時間残存する」という情報を知り、家中のドアノブや電気スイッチの、こまめな消毒にも努めてきた。 　「幸いにも父は無事に回復しましたが、これからも同じようなことが起きることを考えると、気が気ではありません」

生活の中の「死角」

　こうした、高齢者の「経路不明の感染」を象徴するような出来事が、11月と12月に立て続けに起こっている。 

　11月22日には愛知県岡崎市で、12月12日には千葉県船橋市で、100歳代の女性が、コロナ感染で死亡しているのだ。 

　100歳ともなると、多くの場合、自分一人で身の回りの物事をこなすことは難しい。食事の準備から、着替え、入浴まで家族や入所施設職員に頼っている人がほとんどで、このコロナ禍で当人が外出することは滅多にない。

 　ましてや、周囲も感染させることがないよう、万事にわたって気を遣っている。 　これほどまでに細心の注意が払われているにもかかわらず、なぜ二人の女性は亡くなってしまったのか。 

　中国で最初の新型コロナウイルス感染者が報告されてから1年。感染を防ぐための「新常識」は世の中にかなり浸透してきた。 

　「人が多いところには出かけない」「外出時はかならずマスクをつける」「こまめな手洗いとうがいを徹底する」「換気を徹底する」「多人数での食事はしない」「食事の皿は、大皿ではなく家族ごとに分ける」「スマートフォンやテレビのリモコン、ドアノブなど、手で触れがちな場所は定期的に消毒する」……。 　こうして、あらゆる手立てを尽くしてもなお、高齢者が住む家にウイルスが忍び込む「死角」は存在する。

 　感染経路の問題に精通する浜松医療センター感染症内科部長の矢野邦夫氏は、「宅配便や郵便物を受け取る際に、感染の可能性がある」と指摘する。 　「万が一、仕分けの施設やドライバー、宅配の担当者のいずれかに感染者がいたら、配達物の箱の表面にはウイルスがついているかもしれない。 

　また、『サインを下さい』と言われて、何の気なしに手渡されたボールペンに付着していることもあるでしょう。本来は、受け取ったらすぐに箱を拭いたり、手を洗う必要があるのですが、自分が外出したわけでもないから、そこまでケアする人は少ない」

 　一般に、段ボールなどの紙類の上では、ウイルスは24時間生存すると言われている。箱を開けた手で、そのままドアノブに触れたりすれば、そこから感染が拡大する。

ビニールカーテンから感染

Image by iStock

　また、高齢者の家族の「手以外」の場所にウイルスが付着し、家に持ち込まれてしまう危険も潜んでいる。

 　たとえば、眼鏡の表面だ。マスクと同じく、装着している本人にとっては感染から身を守る「シールド」になるが、それをかけたまま家に持ち込めば、逆に感染源になりかねない。 　

家の玄関でマスクを外し、居間に持ち込まないようにしている人は多いだろうが、いちいち眼鏡を付け替えたり、殺菌消毒する人は稀だろう。

 　もうひとつ盲点になりがちなのが「頭」だ。飛沫は下に落ちるため、一見、口よりも上にある頭につくというのは考えにくい。 

　だが、町中の意外なものが、ウイルスを頭に付着させる「犯人」となる。 　それは、多くのコンビニやスーパーのレジなどで、感染防止のために吊り下げられている「ビニールカーテン」だ。 

　「ビニールの上に付着したウイルスは3日ほど残存すると思われますが、消毒を徹底していないお店が多い。お金を払うとき、人は前かがみになります。 　このとき、ふっと頭がビニールカーテンに触れて、そのまま家にウイルスを持って帰ってしまうことが考えられます。皆さん、家に帰ってすぐに手洗いやうがいはするでしょうが、頭までは洗わない」(矢野氏)

 　客と従業員の間の感染を防ぐために設置されたビニールカーテンが、客同士の感染を拡大してしまうのだから、なんとも皮肉な話だ。

 　こうして、手洗いや消毒の網をかいくぐり、家や施設に入り込んだウイルスは、いかにして高齢者本人のもとにたどり着くのだろうか。

 　本来、もっとも感染のタイミングが多いのは唾液が飛びやすい食事の時間だが、多くの場合、食事を用意する側も、念入りに手洗いをしてから調理と配膳をしている。 

　むしろ意外な感染の可能性が潜んでいるのが、トイレと風呂だ。 

　「新型コロナウイルスは血液に乗って体内を移動し、広く感染していく」(矢野氏)ため、大腸や小腸の細胞にも寄生し、便からもウイルスが検出されることがある。 　

しかし、いくら便にウイルスが含まれていても、直接手で触ることはない。 　ではなぜ、トイレで感染が起こるのか。それは、ウイルスがトイレットペーパーの粗い繊維の隙間を通過するからだ。 

　「ウイルスはマスクの繊維の間を通過するため、完全な感染防止にはならない」というのは、たびたび言われてきたため、すでに知っている人も多いだろう。 

　トイレットペーパーの目は、マスクより更に粗く、便を拭き取ったペーパーを通過し、ウイルスが手に付着するのだ。 

　ある調査によれば、大腸菌を含む液体を垂らしたところ、トイレットペーパー35枚を通過した、というデータもある。ましてや、大腸菌より遥かに小さなコロナウイルスがトイレットペーパーを通過するというのは、自明のことだろう。 　

そして、その手で家族がトイレのフタや蛇口に触れれば、知らずしらずのうちに、ウイルスが残存してしまう。 

　風呂場において感染を広げる原因になるのは、タオルだ。

 　「別にお風呂のお湯や、立ち昇る湯気を介して感染するということはありませんが、持病を持つ高齢者は一番風呂に入ったほうがいい。それは、他の家族がタオルに触れている可能性が低いタイミングだからです。

 　積んであるタオルをとるときに、下のタオルを押さえると、その繊維にウイルスがつく。本来的には、洗面所にしろ、風呂場にしろ、タオルは家庭内でも一人ずつ専用のものを用意するのがベストです」(前出・矢野氏) 　また、家で犬や猫を飼っている場合、彼らがウイルスの宿主になることもある。海外の調査では、飛沫を浴びると、犬や猫も感染するということが明らかになっている。 　

動物から人間に伝染するという明確なエビデンスは発見されていないものの、もし動物を飼っているなら、用心するに越したことはない。

個人の努力はもう限界

　矢野氏は、「手洗いや消毒などの感染予防のための手立ても、やり方を間違えると、十分な効果が発揮されない」と警鐘を鳴らす。 

　「手を洗ったあとは新しいタオルか、使い捨てのペーパータオルでしっかりと水分を拭き取る必要があります。せっかく手を洗っても、少しでも水気を残してしまうと、病原体を吸い付けやすくなってしまう」

 　テーブルやドアノブなどの除菌も、アルコールを吹き付けるだけでは不十分だ。その後、ペーパータオルや雑巾で、残存するウイルスを拭き取る必要がある。 

　「これから寒さがますます厳しくなると、呼吸器が荒れてきて、ウイルスがますます体内に入り込みやすくなります。

 　高齢者の感染を本気で防ごうとすれば、家族とは一切顔を合わせてはいけないし、手が触れたところはくまなく一回一回消毒しないといけません。でも、そんなことをしていたら、家族も高齢者も日常生活を送ることは不可能です。 

　もはや、コロナ対策は一人ひとりの努力だけでは、どうにもできない段階まで来ています」(前出・矢野氏) 　細心の注意を払っている高齢者が感染する悲劇を食い止めるには、いったいどうしたらいいか。ナビタスクリニック理事長の久住英二医師は「国は、いまからでもPCR検査の規模を拡大すべきだ」と言う。 　

「家族にしろ、施設の職員にしろ、高齢者と接する人が、こまめにPCR検査を受けられる環境が必要です。

 　中国の青島市は、PCR検査センターを4000ヵ所作り、約1000万人の市民に対する検査をわずか4日で終わらせた。同じことが、日本でできないことはありません。検査と隔離を徹底し、感染者を完全にコントロールしなければ、取り返しのつかないことになる」

 　100歳代の女性たちの死は、この国の危機的な状況を象徴している。 　『週刊現代』2020年12月26日・2021年1月2日号より

https://news.yahoo.co.jp/articles/768ec1d543a16453e762ce86e5f8b7dd847cbf6e

もう、夕闇の空です☆

暗くなるのが早いです🍀

11・8・2020

接種75％の英国で感染再拡大 ワクチン先進国を襲う“インド株”の脅威

　強いロックダウンと積極的なワクチン接種によって、コロナ感染を抑え込んできた英国。ところが、ロックダウン全面解除を目前に雲行きが怪しくなっている。流行の主流がインド株に置き換わり、第３波が始まりつつあるのだ。

◇　　◇　　◇ 　

１日の感染者数が６万人を超える感染爆発に見舞われた今年１月、英国は人口の８割弱を占めるイングランドで原則自宅待機の強いロックダウンに踏み切った。並行して、ワクチン接種を加速させ、４月には新規感染者を一気に2000人程度にまで減少させた。 　

３月以降、徐々にロックダウンを緩和し、今月21日には全面解除する予定だった。 

　ところが、ジョンソン首相は２日、全面解除について「慎重に対応する必要がある」とロックダウンの延長をにおわせた。インド株の蔓延で再拡大に見舞われているからだ。 　

足元の感染者数は5000人を超える。政府の専門家委員会のグプタ教授（ケンブリッジ大）はラジオ番組で「すでに流行の第３波に入っており、新規感染の少なくとも75％がインド株だ」と語っている。 

　深刻なのは、ワクチン接種が進んでいるのに、感染が拡大していることだ。

 　英国は国民の75％が１回目の接種を終え、２回目も50％に達している。ワクチン接種が進み、ロックダウンは継続中なのに、インド株の流行を許してしまったのだ。それほどインド株は感染力が強いということだ。

 　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。 「コロナの集団免疫状態をつくるには、70％のワクチン接種が必要とされており、英国は及んでいません。しかし、これだけワクチン接種が進んでいれば、ある程度感染抑制の効果も出るはずです。

それでも、インド株は英国株の1.5倍の感染力があり、あっという間に蔓延したと思われます。ワクチン先進国だったので、この程度に抑えられていると見た方がいいでしょう。ワクチン接種が進まない日本ではもっと深刻な事態が起きてもおかしくありません」 

■対岸の火事ではない 　

日本では１回以上のワクチン接種は人口の10％、２回接種は４％程度にとどまる。

　政府分科会の尾身茂会長は、１～２カ月で英国株からインド株へと置き換わる見通しを示している。日刊ゲンダイの集計では、空港検疫を除く、国内のインド株感染者は８日までに12都府県100人を突破している。東京、神奈川ではインド株によるクラスターも発生している。 

　尾身会長の試算では、ちょうど東京五輪が開催される頃にインド株へ置き換わる。英国のインド株蔓延は対岸の火事ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebd35f23b95a5406d851c5745f6a6dd5c3262702

高橋留美子氏の「漫画家に向いている人」持論に反響

「うる星やつら」「めぞん一刻」「らんま1／2」などのヒット作で知られる漫画家の高橋留美子氏による「漫画家に向いている人と向いていないの違いってなんですか？」という質問への回答が注目を集めている。

公式ツイッターアカウント「高橋留美子情報」では、昨年に読者から受け取った質問への回答を毎日ひとつずつ再掲載している。5日、「漫画家に向いている人と向いていないの違いってなんですか？」という質問に対する答えが公開された。

高橋氏は「難しい質問ですが、漫画家にむいている人の傾向を3つ思いつきました」として、「1つは身体が強い人です。まあまあで大丈夫ですよ。2つ目はひとつのアイディアに固執しない人です」と持論を展開した。

「漫画を描いていて詰まることはもちろんあります」と自身の体験も交え、「その時に違う方向から物事をよく見たり、何か使えるものはないかなと探すことも重要です。その中で面白いものが見つかった時、サッと方向転換できる人はむいていますね」と「ひとつのアイディアに固執しない」の意味を説明した。

そして「最後は当たり前ですが、漫画が好きな人です。漫画を描くことはとても楽しいことです。苦しみながら描くものではないと思います。心からそう思える人がやっぱりむいているのではないでしょうか」とつづった。

当該ツイートは2.6万いいねを集めており、「自分は自分らしく好きな漫画を描いていきたいなと思いました」「1つずつぐさっっていう描き文字が胸に刺さります」「全ての職業に当てはまる気がします」といったリプライが寄せられている。

 高橋留美子氏 

https://www.nikkansports.com/entertainment/photonews/photonews_nsInc_202106060000449-0.html