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唯一の出入り口なのに…住宅地の橋が突然封鎖 実は私有物「買い取るか、通行料を

2021年06月28日 05時01分53秒 | 社会のことなど


【兵庫】唯一の出入り口なのに…住宅地の橋が突然封鎖 実は私有物「買い取るか、通行料を」 


  • 約30戸が並ぶ神戸市北区の住宅地に、車で出入りできる唯一の橋が突然封鎖され、警察官が出動する事態がたびたび起きている。50年近く公共物という認識で使われてきたが、最近になって「私(し)橋(きょう)」であることが判明。所有者は老朽化のため「維持管理費がかかる」として住民に購入を求め、住民は市への移管を提案するが、主張は平行線をたどっている。(小谷千穂)

    2019年12月末の午前10時ごろ、神戸市北区山田町小部。有馬街道(国道428号)に沿う天王谷川にかかる1本の橋の上に突然、鉄パイプや土のう、ドラム缶が置かれた。進入禁止の標識の紙が添えられ、張り紙には所有者の名で「維持管理費等のご協力を得られない為、住民の皆さまの安全を確保する」と書かれていた。

    橋の東側の住宅地の住民にとって、他に車で地域外に出る道はない。住民らは警察に通報し、所有者に申し入れた末、約1時間後に封鎖が解かれた。以降も、20年9月までに計8回、封鎖と解除が繰り返された。

    橋が個人所有だと住民が知ったのは19年4月。橋に付属する上水道管に亀裂が入り、補修費について市水道局と調整していた際、市有でないと判明した。修理の許可を得るため所有者を探していたところ、元々の所有者から17年に有償で譲り受けたという現在の所有者が名乗り出た。

    橋は住宅街が開発された時期と同じ1970年代後半にできた。関係者によると、入居当時、開発業者からは橋に関する説明はなく、問題が表面化することはなかった。住民の1人は「私有だったなんて寝耳に水だった」と振り返った。

    19年12月、所有者が説明会を開き、「個人所有なので自治体の修繕対象にはならない。1200万円で自治会に橋を売却するので、神戸市に移管してほしい」と提案があった。できない場合、自動車2万円、小型オートバイ5千円などの月額通行料を取るという代案も提示した。

    住民側は提案を受け入れなかった。住民の1人は「これまで当たり前のように通っていた橋。急に所有者が現れて、『お金を払え』と言われても」と話す。所有者は「事故があっても責任が取れない」とし、代案提示から約20日後、橋の封鎖に踏み切った。

    その後、橋は封鎖と解除を繰り返す。神戸北署によると、「住民の生活権があるので、往来妨害罪にあたる可能性がある」と所有者に説明し、現在は、車1台分のスペースを空けてもらっているという。一方、住民側がバリケードを勝手に解くと、器物損壊罪にあたる可能性があるという。

    所有者は神戸新聞社の取材に「橋は17年に前の所有者から1200万円で購入した。なぜ無料で市に移管しないといけないのか」と主張。橋の封鎖について「万が一、老朽化した橋が落ちて死者が出たら私の責任になる。住民が費用を負担しないと言うので封鎖しようとした」と話す。

    市北建設事務所の担当者は「市への移管の相談は受けるが、無理やり個人の所有物を取るわけにもいかない。住民と所有者に話し合ってもらうしかない」と介入できない状態。市が有償で買い取る可能性は「前例がない」と否定する。

    市などによると、民間が開発した住宅地の道路や橋などは通常、完成時に市に無償で移管されることが多い。だが、この住宅地の開発業者は倒産し、この橋が個人に売却された経緯は分かっていない。



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在宅ワークの長期化で高まる「死に直結する4つのリスク」とは?

2021年06月28日 04時00分33秒 | 社会のことなど
アフターコロナ症候群は、社会の弱体化を招く危険性も
 
新型コロナウイルス拡大として自粛生活を強いられて約3か月。その間に「体力が落ちた」「疲れやすくなった」「物忘れがひどくなった」「うつ病気味になった」といった不調を自覚し始めた人々は実に多い。 
 
「通勤できない」と不調を訴えるサラリーマンも
 これは、閉じこもりや社会的孤立から起こる症状だといわれている。アフターコロナ症候群、通称「コロナぼけ」ともいえるこの現象、実はここ数年社会の高齢化が進む中で取り沙汰されている「フレイル」に酷似している。

  フレイルとは、ストレスにさらされることで容易に健康が損なわれ、要介護や最悪、死に至る高齢者の心身の“脆弱性”が増した状態のこと。身体的、精神心理的、社会的の3つに分類されており、先に挙げたコロナぼけと同じ状態が見られるのだ。  

フレイルにも詳しい老年内科の座間清氏は、これらの共通点に対してある見解を持っている。 「未知の新型コロナウイルス感染の不安、外出自粛による社会的隔離や経済的な問題などが精神的ストレスとなり、若年層にも認知機能の問題が起きる可能性は十分にある。疾患のみならず、外的ストレスという環境はフレイルと共通した発症要因と考えられます」 
 
座間 清氏
 また、心療内科医の内田栄一氏はこう語る。 「刑務所とほぼ同じ状況下において発生する拘禁反応に近い。自宅など狭い場所で長期間過ごすと認知機能と情緒に障害が出てくる。筋力が衰えていくのと同じで、日々いろいろな方面へ使っている神経を使わなくなるため、一時的にうつ状態や情緒の乱れが起きてしまうんです」 
 
内田栄一氏
 加えて、人間には非常に優れた「適応力」があるため、たとえ2週間でも1か月でも「何もしない」「いつもと違う日常」を過ごすことで心身がその状況に慣れてしまい、ボーッと過ごすなどの反応が出てきてしまうというのだ。 
 
 
無重力状態で長期間過ごしているのと同じ!?
 一方、スポーツ医学の分野において中高年の筋力トレーニングや健康政策などを研究する久野譜也氏は、今回の現象を「健康2次被害」と捉えている。 「筋肉の問題に特化して言えば、宇宙飛行士が無重力下で過ごして地球に帰還すると筋肉量がかなり減少してしまう『ベッドレスト』を外出自粛下で社会実験しているように感じられます」 
 
久野譜也氏
 筋肉量は30代から減少し始め、40代からは年1%の割合で減っていくのに対し、ベッドレストをすると数か月で1年分ほどの筋肉量が落ちてしまう。外出自粛とはいえ運動は制限されていないはずだが、それでも筋力の低下、物忘れ、抑うつ状態となる原因について、久野氏はこう指摘する。 「特にここ最近はあまりにもいい加減な情報が氾濫しすぎています。それが社会の不安を煽り、誤った情報でコロナを恐れて巣ごもり状態になる人を増やし、結果として心身の健康に悪影響を与えていると考えられます」  
 
また今後、リモートワークを単に効率性のみで推奨することにも警鐘を鳴らす。 「’09年にWHOが世界中の論文を精査して死因のワースト20を発表しているのですが、上位は高血圧、高血糖、運動不足、肥満でした。出社すればトイレの距離も在宅より長いなど、意識せずとも一定の活動量があったのに対し、リモートワークでは座位の時間が増え、圧倒的に活動量が減ってしまいます。これによって先に挙げた死因のうちの4つのリスクが高まり、長期間続けば健康被害をもたらす。企業は今後、その点も考慮しなければならないでしょう」 
不眠になった
 
 またアンケートでも体重の変化や生活リズム、運動能力や他者との会話など不具合を感じる部分は多岐にわたる。これについて座間氏は、「“コロナぼけ”は、コロナに起因する多様なストレスに対する反応性の抑うつから発症し、同時期に多発すると考えられます」と言う。これらがリカバリされないままだと、社会全体に停滞をもたらすことは必至だ。
 
 
 
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小沢一郎氏、菅首相の「学術会議会員の45%は帝大出身」発言に「意味不明。見苦しいにもほどがある

2021年06月28日 02時30分18秒 | 政治のこと

>政権を批判したから任命拒否したと認めれば済む話。見苦しいにもほどがある。事実を認めず嘘と言い訳ばかりという点で、菅総理は正に安倍政治の正統な継承者である

立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)が30日、自身のツイッターを更新。日本学術会議の任命拒否問題を巡る菅義偉首相(71)の発言を厳しく批判した。

  菅首相がこの日の参院本会議で任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45%を占めている」と述べた点について、小沢氏は「意味不明」とバッサリ。

  「できるだけ多くの大学の学者を参加させたい?日本学術会議とは、そもそもそういう会なのだろうか?」と疑問を呈した上で「政権を批判したから任命拒否したと認めれば済む話。見苦しいにもほどがある。事実を認めず嘘と言い訳ばかりという点で、菅総理は正に安倍政治の正統な継承者である」と厳しく続けていた。


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トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道>憲法修正25条の発動が協議されたと

2021年06月28日 00時00分52秒 | 国際情勢のことなど

【AFP=時事】(更新)米主要メディアは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。

修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団(内閣)に大統領を免職する権限を認めている。

修正25条の発動には、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 

 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議されたと報じた。この共和党幹部らは、トランプ氏について「制御不能」だと述べたという。 

 米ABCのキャサリン・フォルダース(Katherine Faulders)記者は、「複数の」情報筋から修正25条の発動に関する協議が開かれたとの証言を得たと報道。一方、米CBSのマーガレット・ブレナン(Margaret Brennan)記者は、ペンス氏に対してトランプ氏の免職を求める「正式な」申し立ては今のところ提起されていないと伝えた。

  トランプ氏をめぐっては、デモ隊の議事堂突入に先立って支持者らをあおったことや、大統領選での敗北は大規模な不正によるものだとの根拠のない主張など、数々の不可解な言動を受けて、大統領としての職務遂行能力を疑問視する声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News



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