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眞子さまPTSD公表が誘発した3つの危機、宮内庁「亡国の危機管理」とは

2021年10月07日 15時23分30秒 | 皇室のこと
眞子さまPTSD公表が誘発した3つの危機、宮内庁「亡国の危機管理」とは



● 宮内庁の発表は「火に油を注いだ」どころではない理由  

10月1日、宮内庁は、秋篠宮家の長女、眞子さまが「複雑性PTSD」(複雑性心的外傷後ストレス障害)と診断される状況だということを公表した。 

 小室圭さんと今月26日に結婚することを明かし、「なぜこのタイミングに結婚するのか」という説明の中で、心の病について言及されたのである。 

 小室家の金銭トラブル問題もあって、結婚の時期はこれまで慎重に検討されてきた。しかし、眞子さまが、ご自身や家族らに向けられる誹謗中傷にもはや耐えられないというところまで追いつめられ、「本人の好きなようにやらせてあげる」ということが最善の治療ということで、今回の結婚が決定したという。 

しかし、このPTSD公表は批判も受けている。

『眞子さまの複雑性PTSD公表、狙いが『批判封殺」なら逆効果に(JBプレス)』では、体のいい言論封殺ではないかと言っているし、『宮内庁の策は、火に油を注いでしまった」眞子さまの結婚と「複雑性PTSD」公表の全内幕(アエラdot.)』でも反発する意見を紹介している。  

確かに、結婚のタイミングについては、小室さんの就職が決まったからなど、いくらでも説明できたはずで、病を持ち出す理由はない。宮内庁は「明かす必要のない事実をわざわざ言って事態を悪化させる」という危機管理のミスを犯した、という指摘も多いのだ。 

 ただ、今回の宮内庁がやったことは「火に油」や「逆効果」程度で片付けられるような失態ではない。

  おめでたい話にみそを付けただけではなく、アメリカで新生活を送る「小室眞子さん」という一般女性の幸せと穏やかな日常を危険に晒してしまった。そして何よりも、皇室の信用を大きく失墜させるなど、日本を危機に晒した。  これは「亡国の危機管理」といってもいいほど罪深いものなのだ。


● PTSD公表が誘発した3つの危機  

「ずいぶん厳しいじゃないか」と驚く方もいるだろうが、筆者の説明を聞けばそれが大げさではないことがわかっていただけるはずだ。実は眞子さまのPTSD公表は、次の3つの「危機」を新たに誘発したのだ。 

(1)世界中のメディア・諜報機関に眞子さまを「協力者」に仕立てる方法を教えた 
(2)来月から一般人として生活する女性の「病歴」を世界に公表した 
(3)「皇族もメンタルヘルスに問題を抱えたら自由を得られる」という前例を世に示した

 まず、(1)について説明しよう。

『眞子さま、小室圭さんと「年内結婚」で日本人が覚悟すべき3つのリスク』で詳しく解説したが、これからアメリカで暮らす眞子さまは、さまざまな国の諜報機関から標的にされる可能性が高い。

  海外ではロイヤルファミリー、特に王室から離脱した人は国家間の諜報戦に巻き込まれるケースが多い。その国の「弱み」を握るために、表に出ない国の体制や王室メンバーの情報を吸い上げるための「協力者」とされるのが一般的なのだ。 

 例えば、チャールズ皇太子と離婚したダイアナ妃や、クアラルンプール国際空港で暗殺された金正男氏の周囲に、米NSA(アメリカ国家安全保障局)やCIA(中央情報局)が暗躍していたと言われる。

 ● 元ロイヤルファミリーが機密情報を漏らしてしまう理由 

 ではなぜ元ロイヤルファミリーが、自国の秘密を漏らすようなことをしてしまうのかというと、ほとんどのケースでご本人たちには悪気はない。スキャンダルを握って脅迫されるというようなケースもなくはないが、多くの元ロイヤルファミリーは諜報機関の人間を心から信頼して、自ら進んで機密情報を流すのだ。  

「そんなことができるのか」と思うかもしれないが、これは諜報機関のみならず、メディアでもよく使う極めてポピュラーな情報入手テクニックである。

  例えば、英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が、英国王室関係者を盗聴するという事件が起きた。では、なぜそんな重要人物の電話番号が入手できたのかというと、同紙の記者が裁判で明かしたことによれば、故ダイアナ元妃が王族やスタッフの部外秘の電話番号が載っている通称「グリーンブック」という機密情報を流していたからだ。報道によると、被告は法廷でこう証言したという。

以下はリンクで>


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真鍋淑郎氏が「日本に戻りたくない」理由 受賞後の言葉に「切実」「どう受け止めればよいのか

2021年10月07日 13時18分07秒 | 科学のはなし
記者から米国籍を取得した理由を問われると、日本では周囲との「同調」が求められるのに対し、米国では周りを気にせずやりたいことができるから、などと回答。

これは、わかります。
米国が長かったものとしては。


2021年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎(しゅくろう)・米プリンストン大学上席研究員(90)の発言が話題を呼んでいる。 

 米国籍を持つ真鍋氏は、受賞後の会見で「日本に戻りたくない理由の一つは、周囲に同調して生きる能力がないからです」と発言。会場では笑いが起こったものの、ネット上では共感の声が寄せられている。


 ■「アメリカンジョーク」として報道されるも... 

 真鍋氏は愛媛県新立村(現:四国中央市)出身。1958年に東大大学院で博士号を取得すると、同年に渡米しアメリカ国立気象局(現:海洋大気局)に入局した。米国では地球温暖化対策につながる気候変動の予測モデルを開発し、今回、ドイツの研究者とともにノーベル物理学賞を受賞した。 

 75年に米国籍を取得した真鍋氏。97年には日本の科学技術庁のチームに着任したものの、その後帰米、現在はプリンストン大に在籍している。

  ノーベル賞受賞後の5日、所属するプリンスントン大で会見を開いた真鍋氏。記者から米国籍を取得した理由を問われると、日本では周囲との「同調」が求められるのに対し、米国では周りを気にせずやりたいことができるから、などと回答。そして、こんなコメントも残した。

 「日本に戻りたくない理由の一つは、周囲に同調して生きる能力がないからです」 

 この発言に、会場では笑いが起こった。 

 6日昼放送の情報番組「ひるおび!」(TBS系)では、真鍋氏の発言を「アメリカンジョーク」として紹介。ただ、司会の恵俊彰さんは「ジョークというより、言い得てらっしゃるなと」とコメント。伊藤聡子キャスターは「真実を追求しようと思えば、日本の同調するような世界ではダメだったってことを言い得ている」と発言した。  

ネット上では、こんな声が聞かれている。 「なんか、切実」 

  「これは考えさせられるな」   
「記者達は笑ってたけど私は笑えんかった」  
 「日本人はどう受け止めればよいのか」 

 中には「わいもや」「同じ日本人には響くなあ」「真鍋さんの言った言葉があまりに言い得てる」と、真鍋氏の発言に共感する声もあった。


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真鍋淑郎先生、「タイムリーな賞だ>好奇心を満たす研究を続けてきただけだ

2021年10月07日 10時01分35秒 | 科学のはなし
真鍋さん「タイムリーな賞だ」 気候物理学、意義を強調>気候物理学

【プリンストン共同】2021年のノーベル物理学賞が贈られることが決まった米プリンストン大上席研究員の真鍋淑郎さん(90)は5日、米プリンストンの自宅で「非常にありがたく、タイムリーな賞だ」と満面の笑みで喜びを語った。

  「気候物理学というトピックで受賞したことを非常に光栄に思っている」。


10/5/2021

気候変動が深刻な問題となる中、自らの研究が評価された意義を強調した。  真鍋さんは「日本でも大洪水や崖崩れが頻繁に起き、同規模の台風でも雨量が増えている」と指摘。

「初めは気候変動がこれほど問題になるとは夢にも思っていなかった。好奇心を満たす研究を続けてきただけだ」と話した。




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元気なトノサマバッタ

2021年10月07日 08時00分14秒 | いろいろな出来事
秋の虫ですね🍀





10/18/2020
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日大理事らを逮捕へ 2億2千万円背任容疑 きょう出頭要請 特捜部

2021年10月07日 07時18分40秒 | 事件と事故


日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐる事件で東京地検特捜部は、日大理事(64)と大阪市の医療法人グループの前理事長(61)に対し、7日に出頭するよう要請した。日大の資金2億2千万円を外部に流出させて大学に損害を与えたとする背任容疑が固まり次第、逮捕する方針。関係者への取材で分かった。

 
【写真】日大板橋病院の建て替えをめぐる背任容疑事件の構図  


2人は特捜部の任意の事情聴取に対し、違法性を否定しているとみられる。  関係者によると、日大は2019年12月、医学部付属板橋病院(東京都板橋区)の建て替え工事の設計・監理業者を選ぶ業務を、理事が取締役を務める子会社「日本大学事業部」(世田谷区)に委託した。事業部は都内の設計事務所を選び、日大は事業部の提案通り24億4千万円で20年4月に契約。一部の約7億3千万円を同年7月に支払った。 

 翌8月、医療法人グループ前理事長が全額出資した実体のないペーパー会社に、設計事務所から2億2千万円が送金された。特捜部は、送金は理事の指示で、任務に背いて日大に不要な支出をさせて損害を与えたとみている。

  翌9月には、同グループの関連会社から、理事の知人側のコンサルタント会社に6600万円の送金があった。うち3千万円は11月に知人側の別会社に移され、知人はこのうち計2500万円を理事に手渡したことが既に判明。2億2千万円の事実上の分け前として理事個人も利益を得た疑いが持たれている。理事は別のルートで現金を受け取った疑いもあるという。 

 理事は日大の田中英寿理事長の側近で、特捜部は先月、田中氏の自宅も含めて一斉捜索していた。



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