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自民“裏金非公認”は偽装だった!赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃

2024年10月26日 22時03分16秒 | 天候のこと

自民“裏金非公認”は偽装だった!赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃 



裏金議員の「非公認」は“偽装”だった――。


日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日付の紙面でスクープを放った。


同紙は一面で「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」と題した記事を掲載。それによると、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与したとして、衆院選で石破茂首相(67=党総裁)ら党執行部から「非公認」とされた裏金候補の党支部に対し、森山裕幹事長(79)が2000万円を公示前に振り込んでいたことが分かったというのだ。


カネは税金が原資の政党助成金で、金額は公認候補と「同額」だったという。何のことはない。石破首相は裏金議員に厳しく対応する姿勢を見せながら、水面下では党を挙げて「支援」していたわけで、有権者に対する裏切り行為以外の何物でもないだろう。



■涼しい顔で選挙を戦う裏金候補の謎が解けた


大手紙の政治部記者がこう言う。


「おかしいな、とは思っていました。非公認で党支援がないにもかかわらず、いつも通りの選挙戦を展開していますからね。選挙を手伝うスタッフの費用、街宣車のレンタル代、事務所の費用など、少なくとも数百万円単位でかかっているはず。それなのに裏金候補は皆、涼しい顔していましたから。全額ポケットマネーはあり得ず、一体、どこからカネが出ているのかと話題になっていたんです。まさか党本部から、それも公認候補と同額の資金援助があったとは…」


裏金事件はもともと「しんぶん赤旗」のスクープがきっかけだが、さらなる「赤旗砲」を撃たれた自民党。表向き「反省」を装いながら、本音は全く違うということ。まさに裏金政党の本性見たりだ。


◇ ◇ ◇


裏金選挙の投開票日まで残り4日。●関連記事【もっと読む】『自民裏金「非公認」候補が窮地!頼みの綱の公明党が“石破びいき”シフトで21万票が消える』【さらに読む】『与野党一騎打ち「自公落選危機」は23人!裏金、旧統一教会、高市推しが「凶」に【一覧あり】』などを取り上げている。


関連するビデオ: 自民「裏金問題








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トランプ氏 自らを起訴した特別検察官を「2秒でクビにする」 >この人に米国人の半数が投票するとか

2024年10月26日 20時03分11秒 | 国際情勢のことなど
米国人の半数が選ぶ人なのだが>まさに、独裁者!





自らを起訴した特別検察官を「2秒でクビにする」 トランプ氏
10/25(金) 10:50配信




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テレビ朝日系(ANN)
"自らを起訴した特別検察官を「2秒でクビにする」 トランプ氏"


アメリカのトランプ前大統領は大統領選で勝利すれば、自らが起訴された議会襲撃事件などの捜査を指揮しているスミス特別検察官を「2秒でクビにする」と述べました。


 トランプ氏は24日のラジオ番組で、大統領に返り咲けば、スミス特別検察官を「2秒でクビにする」と述べました。


 スミス特別検察官は2021年の議会襲撃事件や機密文書持ち出し事件の捜査を担当しています。


 トランプ氏はスミス氏について「息子や妻の部屋に押し入った」「彼はとても意地悪で、やり過ぎた」と非難しました。


 アメリカメディアはトランプ氏が勝利すればスミス氏を解任して起訴を取り下げさせ、裁判を終わらせるのではないかという見方を報じています。



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人気芸能人、続々とハリス氏支持 「若者票」獲得後押しか トランプ氏に焦燥感・米大統領選(時事通信)

2024年10月26日 15時03分02秒 | 国際情勢のことなど



人気芸能人、続々とハリス氏支持 「若者票」獲得後押しか トランプ氏に焦燥感・米大統領選(時事通信) - Yahoo!ニュース 


人気芸能人、続々とハリス氏支持 「若者票」獲得後押しか トランプ氏に焦燥感・米大統領選
10/19(土) 20:33配信




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時事通信
米歌手テイラー・スウィフトさん=7日、中西部ミズーリ州カンザスシティー(AFP時事)


 【シリコンバレー時事】11月の米大統領選に向け、歌手のテイラー・スウィフトさん(34)やビリー・アイリッシュさん(22)ら人気芸能人が、続々と民主党候補のハリス副大統領への支持を打ち出している。


【ひと目でわかる】激戦4州での若者の投票行動


 共和党候補のトランプ前大統領は、ベテラン俳優ジョン・ボイトさん(85)らの応援を受けるが、「若者票」掘り起こしで後れを取り、焦燥感がのぞく。


 ◇「スウィフティー」の行方
 「偽情報氾濫の危険性に恐怖を抱き、有権者としての立場を明確にする必要があるとの結論に至った」。スウィフトさんは9月、インスタグラムへの投稿で、ハリス氏に一票を投じると宣言した。トランプ氏がスウィフトさんの支持を受けたと装う偽画像をSNSに投稿したことが、表明を後押しした。


 トランプ氏がこうまでしてスウィフトさんの支持を欲したのは、全米シングル・チャートの1~10位を独占する歴史的快挙をもたらした、若者を中心とする熱狂的なファン層「スウィフティー」を取り込みたかったからだ。実際、支持表明後の24時間で、スウィフトさんの投稿を経由した有権者登録に関する情報サイトへのアクセスが40万件超に達し、その影響力の大きさを見せつけた。


 米芸能界は多様性を重視する姿勢で知られ、とりわけ世界規模で活動するアーティストには伝統的に民主党支持者が多い。9月には、こちらも多くの若者をファンに抱えるアイリッシュさんがハリス氏支持を明言し、陣営に追い風を与えた。


 ◇応援団は「タフさ」前面
 スウィフトさんの宣言後、トランプ氏は「テイラー・スウィフトが大嫌いだ!」と投稿。一転して意に介さないそぶりを見せたが、若年層の投票動向は選挙結果を左右する可能性がある。世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、2020年大統領選では民主党のバイデン大統領が18~29歳の票の約6割を獲得。この年齢層の投票率が16年比で11ポイント上昇したことが、激戦州でのバイデン氏勝利を支えたとの研究もある。


 トランプ氏に対しては、映画「シャザム!」(19年)に主演したザッカリー・リーバイさん(44)が支持を表明。「帰郷」(1978年)でアカデミー賞主演男優賞に輝いたボイトさんも、X(旧ツイッター)に投稿した動画で「トランプ氏に投票することで、この国は強さを取り戻し、あなた方は夢を追えるようになる」と呼び掛けた。


 このほかトランプ氏には、共和党全国大会に駆け付けた元プロレスラーのハルク・ホーガンさん(71)や人気黒人ラップ歌手の50セントさん(49)らが加勢した。ただ、応援団はトランプ氏の「男らしさ」や「タフさ」を前面に出す傾向が強く、保守層以外への支持拡大につながるかは定かでない。 






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マスク氏、トランプ氏の足引っ張る 米大統領選応援で、メディア調査(時事通信) - Yahoo!ニュース

2024年10月26日 13時51分07秒 | 国際情勢のことなど

マスク氏、トランプ氏の足引っ張る 米大統領選応援で、メディア調査(時事通信) - Yahoo!ニュース 






マスク氏、トランプ氏の足引っ張る 米大統領選応援で、メディア調査
10/26(土) 13:35配信




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時事通信
トランプ前米大統領(左)と実業家イーロン・マスク氏=5日、米ペンシルベニア州バトラー(AFP時事)


 【ニューヨーク時事】米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領支持を表明している実業家イーロン・マスク氏による「過剰な応援」が足を引っ張っているもようだ。


 金融情報サイト、ヤフー・ファイナンスが25日明らかにした調査によると、両者の蜜月ぶりを理由にトランプ氏への投票可能性が高まると回答した人よりも、低くなると答えた人の割合が上回った。


 米電気自動車(EV)大手テスラなどを率いるマスク氏は、今月に入り激戦州で有権者に巨額の報奨金をばらまくなど、応援活動が過激化。「票を金で買っている」との批判が上がっており、違法性も指摘されている。


 調査は、ヤフー・ファイナンスが利用者約4400人を対象に、22~23日にかけて実施。25%の回答者が、マスク氏が応援していることで、トランプ氏に投票する見通しが強まると答えた一方、28%が弱まるとした。トランプ氏に実質3ポイントの「純損」が生じている。


 さらに、「まだ投票先を決めていない」という回答者に絞ると、21%がマスク氏の影響でトランプ氏への投票可能性が高まると答えたが、28%は低くなるとした。トランプ氏と民主党のハリス副大統領の接戦が伝えられる中、カギを握る未定者層へのアピールで、マスク氏の言動がトランプ氏にとって逆効果となっている。 










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トランプに騙されるな:ダドリーNY連銀前総裁の警鐘(NRI研究員の時事解説

2024年10月26日 09時03分58秒 | 国際情勢のことなど
ダドリー氏は、「もしかするとトランプ氏は、関税を引き上げるのが賢策だと本気で信じているのかもしれない。いずれにせよ、トランプ氏は自分が話していることを理解していないという点を、有権者は認識しておく必要がある」と


トランプに騙されるな:ダドリーNY連銀前総裁の警鐘(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュース 




トランプに騙されるな:ダドリーNY連銀前総裁の警鐘
10/25(金) 6:03配信




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NRI研究員の時事解説
「トランプラリー」の説明には不可解な面も
NRI研究員の時事解説


10月に入ってから、米国の長期金利は上昇傾向で推移しており、それに合わせてドル高が進んでいる。これを、トランプ氏の再選を織り込んで市場が動く「トランプラリー」と説明する向きが金融市場では少なくないが、それは後追い的な説明なのではないか。実際には、9月分雇用統計などの経済指標が上振れた結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待が後退したことによるところが大きいだろう。


ただし、米国でのインフレ率の低下傾向は明確であり、今後もFRBの利下げが続けられる可能性が高いことを踏まえると、米国の長期金利の上昇とドル高の流れには早晩限界が来るのではないか。


トランプ氏が再選される場合、大規模な追加関税が実施される可能性がある。それは国内物価を押し上げ、FRBの利下げの妨げになる、あるいは再利上げを強いる可能性があり、それが長期金利の上昇とドル高をもたらす、というのが「トランプラリー」の考え方だ。


しかし、トランプ氏が再選されて、大規模な追加関税が実施される場合に、金融市場で長期金利の上昇とドル高が持続的に生じるかどうかは疑わしい。筆者は逆に、長期金利の低下とドル安が進むのではないかと考えている。それは、大規模な追加関税が経済をかなり悪化させることが予想されるためだ。


景気の悪化と物価の上昇、つまりスタグフレーションの傾向が強まれば、FRBは、しばらくは立ち往生することになるだろう。そうした状況は、通常は通貨安や株安を生みやすい。結局景気の悪化傾向が強まれば、金融緩和観測で長期金利は低下し、ドルは下落するだろう。トランプ氏は、追加関税とは別に、FRBに利下げを迫ることと、ドル高を問題視していることを標榜しており、それもドル安要因だ。


トランプの主張をエコノミストは受け入れないが、一般国民は騙される
前ニューヨーク(NY)連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグに寄せたコラムで、輸入品への関税を大幅に引き上げれば生活が豊かになる、というドナルド・トランプ氏の甘い言葉に多くの米国民が騙されている、と主張する。


トランプ氏は、高関税が政府に大きな収入をもたらした1890年代終盤のウィリアム・マッキンリー政権を引き合いに出し、輸入関税の引き上げは米国の製造業、投資、雇用、経済成長を活性化させると主張する。


しかし米国のエコノミストはこの主張を受け入れていない。ダドリー氏によると、最近の調査で、95%のエコノミストが「関税はそのかなりの部分が物価上昇を通じ、課した側の国の消費者の負担になる」という考えに同意しているという。ハリス氏も、関税の引き上げは消費税のように作用し、輸入品も国産品も価格が上がると主張している。以前には、米国の16人のノーベル経済学賞受賞者が、トランプ氏の経済政策がもたらす経済的打撃について警鐘を鳴らした(コラム「ノーベル賞受賞の経済学者16人がトランプ再選に警鐘」、2024年7月3日)。


このように、エコノミストはトランプ氏の主張を受け入れていないが、多くの一般国民は受け入れている。ロイターとイプソスが9月に実施した共同世論調査では、登録有権者の56%が、一律10%の関税と中国への60%の関税を訴える候補者を支持する可能性が高いと回答した。また、ブルームバーグとモーニング・コンサルトが行った世論調査によると、すべての輸入品に10%の関税を課すとのトランプ氏の提案について、激戦州の有権者の過半数が強く賛成、またはある程度賛成だと回答した。


金融市場はトランプ関税が経済に与える影響を過小評価していないか
金融市場も、トランプ関税が経済に与える影響を過小評価しているのではないか。ダドリー氏も指摘している点であるが、トランプ氏が再選した場合に実施する追加関税がもたらす経済への打撃は、トランプ前政権下での追加関税とは規模が全く違うのである。前回の追加関税が米中経済や世界経済に深刻な打撃を与えなかったからといっても、次回も同様と考えるのは短絡的過ぎる。


重要なのは、今回トランプ氏が掲げているのはすべての輸入品に一律に追加関税を課すというものであり、トランプ前政権下での一部の輸入品への追加関税とは全く異なる点を理解する必要がある。トランプ氏は、全輸入品に一律20%、中国からの輸入品には最大60%の関税を課すとしている。


タックス・ファウンデーションは、2025年末までに平均関税率が8倍に上昇する可能性があると推定している。ダドリー氏は、全面的な関税引き上げとなれば、それはインフレを招き、成長を阻害することになる。また、米国が競争優位性を欠く分野に生産がシフトすることで、生産性は低下を余儀なくされる。輸入原材料費の高騰により、米国の生産者は代替品を見つけるのに奔走せざるを得なくなり、サプライチェーンに負担がかかるため、生産性はさらに低下すると中長期的にも米国の生産性上昇率、成長率を押し下げる、としている。また、外国からの報復関税も避けられなくなり、保護主義が世界に蔓延して、世界経済の大きな打撃となるのではないか。


ダドリー氏は、「もしかするとトランプ氏は、関税を引き上げるのが賢策だと本気で信じているのかもしれない。いずれにせよ、トランプ氏は自分が話していることを理解していないという点を、有権者は認識しておく必要がある」との厳しいコメントでコラムを締めている。


(参考資料)
"Voters Believe in Trump's Tariffs. They’re So Wrong: Bill Dudley(だまされるな、トランプ関税は生活を苦しくする-ダドリー)", Bloomberg, October 22, 2024




木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/knowledge/blog)に掲載されたものです。







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