安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、東京地検特捜部が安倍氏本人に任意の事情聴取を要請したことが3日、関係者への取材で分かった。
>これで、中止ですかね？
聖火リレーで初感染例 香川県の警察官―東京五輪
東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、香川県内の五輪聖火リレーで交通規制に従事していた香川県警の30代男性警察官が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。聖火リレーに関する感染例が分かったのは初めて。
組織委によると、男性は17日に香川県直島町で行われた聖火リレーで交通規制や車両誘導を担当。その後体調不良を訴えてPCR検査を受け、感染が判明した。21日に県警から組織委に連絡があった。男性はマスクを着用し、対人距離を取って勤務をしていたという。
時事通信
4/22(木) 11:55配信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、香川県内の五輪聖火リレーで交通規制に従事していた香川県警の30代男性警察官が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。聖火リレーに関する感染例が分かったのは初めて。
組織委によると、男性は17日に香川県直島町で行われた聖火リレーで交通規制や車両誘導を担当。その後体調不良を訴えてPCR検査を受け、感染が判明した。21日に県警から組織委に連絡があった。男性はマスクを着用し、対人距離を取って勤務をしていたという。
時事通信
4/22(木) 11:55配信
＞政権内には懸念が。政府関係者「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」と
【菅首相】判断の正当性を強調 くすぶる説明責任 学術会議、任命拒否問題 「大失敗だ。首相の責任は免れない
菅義偉首相は５日のインタビューで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。
「日本学術会議は政府の機関であり、年間約１０億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」。首相はインタビューでこう語り、会員の任命権は自身にあるとの立場を繰り返した。
首相は今回の任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、インタビューでは「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問視。政府高官は「学者の世界だといっても政府の組織だ」と心中を代弁する。
その一方で、６人の任命をなぜ拒否したのか、首相は根拠を示さなかった。学術会議側は理由を明らかにするよう要求。野党も猛反発する中、問題の沈静化とは程遠い状況だ。
政府は１９８３年の国会答弁で、首相による会員任命は形式的にすぎないと明言。これに関し、首相は「過去の国会答弁は承知している」と語ったが、法解釈を変更したかどうかの説明は避けた。
しかし、内閣府と内閣法制局は２０１８年１１月、日本学術会議法の解釈について協議し、「推薦された人物を必ず任命する義務はない」と確認。２０年９月にも同様の認識を擦り合わせたという。
法解釈の変更をめぐっては、安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けた。今回の任命拒否が、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。
政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）と厳しい声が漏れる。
＞「五輪中止」に追い込まれれば、日本の国力低下を世界に印象付けてしまう恐れがある＞
菅首相が「国際公約」にしてしまった東京五輪の現実味 日米首脳会談でも言及
このうえ「五輪中止」に追い込まれれば、日本の国力低下を世界に印象付けてしまう恐れがある＞
［ロンドン発］菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領は16日、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、中国が圧力を強める台湾海峡や新疆ウイグル自治区の弾圧問題について、3月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意された立場を確認するにとどまった。共同声明のポイントは次の通りだ。
・アメリカは日米安全保障条約5条（対日防衛義務）が尖閣諸島に適用されることを再確認。日本の施政を損なおうとする一方的な行動に反対
・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す
・香港と新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有
・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す
・香港と新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有
安倍晋三前首相とドナルド・トランプ前大統領とは異なり、政治的パフォーマンスなし、サプライズなし、事務方が準備した台本通りの首脳会談となった。波乱万丈、予測不能なトランプ時代は幕を下ろし、堅実で安心できるバイデン時代が到来したことを印象付けた。
東京五輪・パラリンピックについて菅首相は共同記者会見の冒頭、こう表明した。
「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持を頂いた」「WHO（世界保健機関）や専門家の意見を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的・客観的な観点から安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」
ロイター通信の記者に「公衆衛生の専門家が日本は五輪を開催する準備ができていないと言っているのに、五輪開催に向け進むのは無責任ではないか」と質問されたが、知ってか知らでか、菅首相はスルーした。菅首相はG7でも五輪開催の決意を表明しており、もはや「国際公約」になってしまった感がある。
日本の世論「五輪中止」は40%
今月、時事通信の世論調査で、東京五輪は「中止する」が40%と最も多く、「開催する」29%、「再延期する」26%となった。「中止すべき」は昨年12月21%、今年2月26%に増えている。コロナ感染が制御できない中、国民は、五輪は止した方がいいと考えているのに、菅首相は開催に向け突き進んでいる。
しかし、日本が独断で五輪を中止するわけにはいかない。昨年3月、国際オリンピック委員会（IOC）と東京五輪組織委員会はWHOの状況分析に基づき1年延期を決断した。その時、日本の1日当たり死者数は2人未満（7日平均）、現在は28人。コロナを制御したとはとても言えない状況だ。
昨年3月、WHOのテドロス・アダノム事務局長は「パンデミックは加速している」と警告した。今月16日には「1週間当たりの新規感染者数はこの2カ月でほぼ倍になっている。これまでで最も高い感染率に近づいている」と警戒を最大限に強めている。コロナによる死者は世界全体で300万人を突破した。
以下はリンクで
厚生労働省は23日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種後の副反応について検討する専門部会を開いた。
これまでに約193万回接種され、計10例の死亡が報告された。専門部会は「いずれも因果関係は評価できないが、ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない。現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と評価した。
【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い
副反応疑いの報告には、先行して始まった医療従事者に加え、12日に始まった高齢者向け接種分も今回から反映された。2月17日～4月18日の接種は計193万111回。医療機関から重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」の疑い例として492例が報告され、うち88例が国際的な基準に該当した。ほとんど軽快し、ワクチンの安全性については「重大な懸念は認められない」とした
また、新たに死亡例を4例公表。内訳は、医療従事者の37歳、51歳、73歳の男性と、高齢者接種とみられる102歳の女性。女性は肺炎で体調を崩した10日後に接種を受け、その4日後に死亡。誤嚥（ごえん）性肺炎や慢性心不全などの基礎疾患があった。
この日、委員からは、ワクチン供給量が限られる中、高齢者施設などの現場では体調が悪くても接種を受けざるを得ないような状況に置かれているといった指摘もあり、専門部会は「かかりつけ医はしっかりと情報を集めた上で（接種すべきか）判断してほしい」とまとめた。厚労省の担当者も「予防接種は体調のいい時に受けることが基本」とした。【矢澤秀範】
◇ 日本政府が製薬会社と供給を受けることで契約しているワクチンの有効性は約70～90％。大半の人が注射した部位の痛み、倦怠感などの副反応を訴えるが、生活への支障はほぼない。血圧低下などが起きる急性のアレルギー症状「アナフィラキシー」は100万人に2～5人と報告されている。
インフルエンザワクチンの有効性は50％前後で、アナフィラキシーの頻度は100万人に１人程度。
