さてまたまた久しぶりの投稿となります。
今回は災害大国である日本について考えます。
京都大学大学院工学研究科教授・内閣官房参与である藤井聡氏。
嘉悦大学教授・数量政策学者である高橋洋一。
両名のリポートなどを読み込んだ上で私流の考えを示して行こうと思います。
経済面、工学面、両面から両氏の主張を一庶民の私に落とし込み話したいと思います。
あくまで問題提起です。
疑問に思う事は是非ご自身で調べてみて下さい。
地質学や地震学の学者達によると、現在の我々が暮らす日本は『地震活動期』に入っていると言います。
95年阪神淡路大震災に始まり、中越、東日本東北、熊本、大阪北部、直近で北海道。
日本はとにかく地震大国、災害大国です。
我々が暮らす日本と言うのは、そもそも特殊な地域であるとも言えます。
なんせ、プレートと呼ばれるあが3枚重なっているのです。
火山もあり、それにより恵みも得てはいますが、やはりこれほど地震災害の多い国も珍しいでしょう。
何々地震は発生確率は何十％なんてよく聞きますが、いやいや日本列島至る所で地震は起きます。
例えば熊本の地震などは『1％』の確率であると言われていました。
しかし地震は発生し甚大なる被害をもたらした。
熊本の象徴である熊本城は無残な姿になった。
つまり1％の確率は低いのではなく、むしろ
必ず、日本列島のどこにでも地震災害は起きる！
そう言うものです。
上に示したものをご覧いただきたいのですが、これが示す通りに、東日本大震災での直接的な被害額は16.9兆円に登ります。
南海トラフ地震の想定額は170兆円です。
首都直下型では47兆円になります。
そして土木学会が想定した、震災後20年間の推定額はとんでもない数字です。
南海トラフなどは国家予算の14年分に相当するのです。
この数字は日本国民20年間の総所得10％ということになります。
そしてこの数字には鉄道及びエネルギーね被害額は入っていません。
それらを考慮すると一体被害額は幾らになるのか...
恐ろしい限りです。
これはどう言う事か？
つまり例えば南海トラフ地震が発生すると我々の経済は10%〜30％縮小してしまうと言うことなのです。
年収400万円の場合、単純計算で20年間✖️400万円＝8000万円です。
これが最大30％縮小しますから5600万円になってしまいます。
年間120万円減、20年に直すと280万円の収入になると単純計算ではなってしまいます。
被災地ではこの計算の限りではないのは想像に難くないと思います。
生き延びたとしても失業しますから、それは苦しい限りです。
阪神淡路で私自身経験しましたが、鉄道や道路や橋が完全に機能を失い経済活動はストップしてしまいました。
そしてそれだけではなく、復旧すらままならないわけです。
それは言い換えれば
復興が進まない！
と言うことができます。
その為にはインフラ整備に対してしっかりと金を使うと言うことです。
つまりは公共投資です。
例えば『新耐震対策』と呼ばれるもの、老朽化した橋や道路の整備。
緊急輸送道路の強靭化、建物の強靭化などです。
これらをしっかりとやる。
南海トラフエリアでこれをやるとやく40兆円の費用が必要です。
国家予算の40％になります。
かなり莫大な費用が必要になります。
しかしこの約40兆円で、南海トラフ地震ならば500兆円の経済的棄損を免れる事が出来るのです。
その費用対効果は10倍です！
これは言い方を帰 変えれば、地震が発生した時には国民経済として500兆円儲かった！と言えるのです。
そしてこれは国も約1割税収が増えると言うことでもあるのです。
ひとたび南海トラフ地震などが起きると1400兆円以上の金が吹っ飛んでしまうのです。
税収にしてもその1割が吹っ飛んでしまう。
だから事前に公共投資を打って整備しなければならないのです。
例えばトヨタや新日鉄などと言う企業は東日本大震災で甚大な被害を受けました。
その上で企業の合理的な経済活動として防災に対する投資をしておくことが、これら企業の成長率を上げると言う経営判断がなされています。
だから3.11以降、防災減災に投資をしています。
それは国家においても同じことが言えます。
土木学会や経済研究の立場から計算すれば、年間4兆円の追加投資を約15年続けるだけでかなりの強靭化が図れるだろうと言う事です。
15年間で60兆円の投資です。
その費用対効果はかなり高いのです。
合理的な経済判断をするなら、税収に関わる事ですから、しっかりとした『金勘定』で考えなければなりません。
我が国は公共投資、インフラ整備に関して年々縮小しているのです。
これは何故か？
これは明らかに、デフレの影響が大きい。
デフレ経済による、成長率の鈍化、それによる緊縮財政。
緊縮財政をするから経済規模の縮小。
例えば今年に起きた水害などはハザードマップ通りに被害が出ました。
つまりは予見出来ていたのです。
しかし長年のマイナス成長による緊縮財政の一環として公共投資を減らして来た。
その為に予めわかっていたにも関わらず、インフラ整備をやらなかった。
やらなかったが故に予見通りの被害が出たのです。
今年7月の河川決壊では真備町で死者50人、避難生活者7000人を出したのです。
阪神淡路大震災では6000人を超えた。
東日本大震災では2万人の犠牲者を出し、未だに故郷に戻れない人がいるのです。
真備町にしても、東日本にしても、河川決壊や津波は予想されていました。
真備町で言えば何十年も前から技術者の間では予測されていました。
その予測に基づいてハザードマップは製作されたのですが、その整備は人口の多い地域から始められた為に真備町が後手に回っていました。
そして予測通りの被害を出したのです。
では何故に後手に回ったのか？
緊縮財政により予算が付かずに後手に回った
と、言う事なのです。
この予算が当初の計画通りならば、整備工事は4、5年前に完了していたはずなのです。
犠牲者を出す事はなかったのです。
つまりは
緊縮財政により、失われ無くてよい命が失われ、無くさなくてよい財産が失われた！
これは厳しい言い方をすれば、積極的緊縮財政による国家の殺人行為である！
そう考えることができるのです。
技術者は早い段階から予測していた。
だから『早く予算をつけてくれ！』と叫んでいたのです。
これは防災予算のグラフです。
これを見れば、アメリカ、イギリスと比べて日本はコンスタントにその予算が削られているのがわかります。
そして豪雨災害は上のグラフの様に増えているのです。
その中で1976を基点として約半分に予算を削っているのです。
豪雨災害が1.7倍に増えているのにです。
これ以上、日本国民が震災やその他災害で犠牲にならない為には公共投資に予算を使わねばならないのです！
つまりは金です！
金が必要なんです！
金を得るにはどうするのか？
経済成長しかありません！
資本主義はどこまで行っても核となるのは『個人消費』です。
我が国のGDPは6割以上が国内です。
その中でデフレ経済からの脱却も出来ていない、物価上昇目標も達成出来ていない。
なのに、消費増税をやり個人消費を冷え込ませ、そして外国人労働者を受け入れて日本人の賃金が上がらない方向に進む。
更に個人消費は冷え込む。
経済成長どころかマイナス路線まっしぐらです！
当面において我が国の破綻はありえないと言うのは常識です！
超長期においては予測は出来ないけれど、中長期においては破綻などありえないのです。
アホの民主党政権下で『コンクリートから人へ』などとバカな事をやった。
人を守るのはコンクリートだ！バカ！
と、言うのが真実です。
財政破綻リスクがあるから公共投資は控えるべきなどと言うのは全くバカの論理です！
日本の財政破綻リスクと災害に会うリスクを比べれば一兆倍は災害のリスクが高い！
災害は歴史的にも必ず起きる！
消費増税や外国人労働者なんてバカな事は今すぐにでも辞めるべきです！
いやこの際
消費税なんかやめてしまえ！
消費税なんかやめてしまえば、アッと言う間に我が国の経済は支那を抜き、アメリカに迫る勢いで成長するでしょう！
万博にしてもＩＲにしても『金儲け』をやるんです！
正しく儲けて正しく使う！
緊縮財政をやり経済成長を鈍化させれば、愛する人や、大切な人が死ぬんです！
防災減災は学者の意見は関係ない！
エンジニアの問題なんです！
学者や識者なんてもんはアテにならん！
皆さんも経済を防災や減災と言う方向から考えてみませんか？
あなたの大切な人を守る為に必要なものは？
一緒に考えませんか？
今回は災害大国である日本について考えます。
京都大学大学院工学研究科教授・内閣官房参与である藤井聡氏。
嘉悦大学教授・数量政策学者である高橋洋一。
両名のリポートなどを読み込んだ上で私流の考えを示して行こうと思います。
経済面、工学面、両面から両氏の主張を一庶民の私に落とし込み話したいと思います。
あくまで問題提起です。
疑問に思う事は是非ご自身で調べてみて下さい。
活動期
地質学や地震学の学者達によると、現在の我々が暮らす日本は『地震活動期』に入っていると言います。
95年阪神淡路大震災に始まり、中越、東日本東北、熊本、大阪北部、直近で北海道。
日本はとにかく地震大国、災害大国です。
我々が暮らす日本と言うのは、そもそも特殊な地域であるとも言えます。
なんせ、プレートと呼ばれるあが3枚重なっているのです。
火山もあり、それにより恵みも得てはいますが、やはりこれほど地震災害の多い国も珍しいでしょう。
何々地震は発生確率は何十％なんてよく聞きますが、いやいや日本列島至る所で地震は起きます。
例えば熊本の地震などは『1％』の確率であると言われていました。
しかし地震は発生し甚大なる被害をもたらした。
熊本の象徴である熊本城は無残な姿になった。
つまり1％の確率は低いのではなく、むしろ
必ず、日本列島のどこにでも地震災害は起きる！
そう言うものです。
上に示したものをご覧いただきたいのですが、これが示す通りに、東日本大震災での直接的な被害額は16.9兆円に登ります。
南海トラフ地震の想定額は170兆円です。
首都直下型では47兆円になります。
そして土木学会が想定した、震災後20年間の推定額はとんでもない数字です。
南海トラフなどは国家予算の14年分に相当するのです。
この数字は日本国民20年間の総所得10％ということになります。
そしてこの数字には鉄道及びエネルギーね被害額は入っていません。
それらを考慮すると一体被害額は幾らになるのか...
恐ろしい限りです。
これはどう言う事か？
つまり例えば南海トラフ地震が発生すると我々の経済は10%〜30％縮小してしまうと言うことなのです。
年収400万円の場合、単純計算で20年間✖️400万円＝8000万円です。
これが最大30％縮小しますから5600万円になってしまいます。
年間120万円減、20年に直すと280万円の収入になると単純計算ではなってしまいます。
被災地ではこの計算の限りではないのは想像に難くないと思います。
生き延びたとしても失業しますから、それは苦しい限りです。
阪神淡路で私自身経験しましたが、鉄道や道路や橋が完全に機能を失い経済活動はストップしてしまいました。
そしてそれだけではなく、復旧すらままならないわけです。
それは言い換えれば
復興が進まない！
と言うことができます。
その為にはインフラ整備に対してしっかりと金を使うと言うことです。
つまりは公共投資です。
例えば『新耐震対策』と呼ばれるもの、老朽化した橋や道路の整備。
緊急輸送道路の強靭化、建物の強靭化などです。
これらをしっかりとやる。
南海トラフエリアでこれをやるとやく40兆円の費用が必要です。
国家予算の40％になります。
かなり莫大な費用が必要になります。
しかしこの約40兆円で、南海トラフ地震ならば500兆円の経済的棄損を免れる事が出来るのです。
その費用対効果は10倍です！
これは言い方を帰 変えれば、地震が発生した時には国民経済として500兆円儲かった！と言えるのです。
そしてこれは国も約1割税収が増えると言うことでもあるのです。
ひとたび南海トラフ地震などが起きると1400兆円以上の金が吹っ飛んでしまうのです。
税収にしてもその1割が吹っ飛んでしまう。
だから事前に公共投資を打って整備しなければならないのです。
例えばトヨタや新日鉄などと言う企業は東日本大震災で甚大な被害を受けました。
その上で企業の合理的な経済活動として防災に対する投資をしておくことが、これら企業の成長率を上げると言う経営判断がなされています。
だから3.11以降、防災減災に投資をしています。
それは国家においても同じことが言えます。
土木学会や経済研究の立場から計算すれば、年間4兆円の追加投資を約15年続けるだけでかなりの強靭化が図れるだろうと言う事です。
15年間で60兆円の投資です。
その費用対効果はかなり高いのです。
合理的な経済判断をするなら、税収に関わる事ですから、しっかりとした『金勘定』で考えなければなりません。
我が国は公共投資、インフラ整備に関して年々縮小しているのです。
これは何故か？
これは明らかに、デフレの影響が大きい。
デフレ経済による、成長率の鈍化、それによる緊縮財政。
緊縮財政をするから経済規模の縮小。
例えば今年に起きた水害などはハザードマップ通りに被害が出ました。
つまりは予見出来ていたのです。
しかし長年のマイナス成長による緊縮財政の一環として公共投資を減らして来た。
その為に予めわかっていたにも関わらず、インフラ整備をやらなかった。
やらなかったが故に予見通りの被害が出たのです。
今年7月の河川決壊では真備町で死者50人、避難生活者7000人を出したのです。
阪神淡路大震災では6000人を超えた。
東日本大震災では2万人の犠牲者を出し、未だに故郷に戻れない人がいるのです。
真備町にしても、東日本にしても、河川決壊や津波は予想されていました。
真備町で言えば何十年も前から技術者の間では予測されていました。
その予測に基づいてハザードマップは製作されたのですが、その整備は人口の多い地域から始められた為に真備町が後手に回っていました。
そして予測通りの被害を出したのです。
では何故に後手に回ったのか？
緊縮財政により予算が付かずに後手に回った
と、言う事なのです。
この予算が当初の計画通りならば、整備工事は4、5年前に完了していたはずなのです。
犠牲者を出す事はなかったのです。
つまりは
緊縮財政により、失われ無くてよい命が失われ、無くさなくてよい財産が失われた！
これは厳しい言い方をすれば、積極的緊縮財政による国家の殺人行為である！
そう考えることができるのです。
技術者は早い段階から予測していた。
だから『早く予算をつけてくれ！』と叫んでいたのです。
これは防災予算のグラフです。
これを見れば、アメリカ、イギリスと比べて日本はコンスタントにその予算が削られているのがわかります。
そして豪雨災害は上のグラフの様に増えているのです。
その中で1976を基点として約半分に予算を削っているのです。
豪雨災害が1.7倍に増えているのにです。
これ以上、日本国民が震災やその他災害で犠牲にならない為には公共投資に予算を使わねばならないのです！
つまりは金です！
金が必要なんです！
金を得るにはどうするのか？
経済成長しかありません！
資本主義はどこまで行っても核となるのは『個人消費』です。
我が国のGDPは6割以上が国内です。
その中でデフレ経済からの脱却も出来ていない、物価上昇目標も達成出来ていない。
なのに、消費増税をやり個人消費を冷え込ませ、そして外国人労働者を受け入れて日本人の賃金が上がらない方向に進む。
更に個人消費は冷え込む。
経済成長どころかマイナス路線まっしぐらです！
当面において我が国の破綻はありえないと言うのは常識です！
超長期においては予測は出来ないけれど、中長期においては破綻などありえないのです。
アホの民主党政権下で『コンクリートから人へ』などとバカな事をやった。
人を守るのはコンクリートだ！バカ！
と、言うのが真実です。
財政破綻リスクがあるから公共投資は控えるべきなどと言うのは全くバカの論理です！
日本の財政破綻リスクと災害に会うリスクを比べれば一兆倍は災害のリスクが高い！
災害は歴史的にも必ず起きる！
消費増税や外国人労働者なんてバカな事は今すぐにでも辞めるべきです！
いやこの際
消費税なんかやめてしまえ！
消費税なんかやめてしまえば、アッと言う間に我が国の経済は支那を抜き、アメリカに迫る勢いで成長するでしょう！
万博にしてもＩＲにしても『金儲け』をやるんです！
正しく儲けて正しく使う！
緊縮財政をやり経済成長を鈍化させれば、愛する人や、大切な人が死ぬんです！
防災減災は学者の意見は関係ない！
エンジニアの問題なんです！
学者や識者なんてもんはアテにならん！
皆さんも経済を防災や減災と言う方向から考えてみませんか？
あなたの大切な人を守る為に必要なものは？
一緒に考えませんか？