日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国憲法前文より
さて、アホな憲法学者や反日左翼共は皆口を揃えて『憲法は権力を縛るものだ！』とか言っています。
或いは『立憲主義が』とも言います。
しかし、我が国の憲法の前文と103条からなる条文のどこを読んでも『憲法は権力を縛るものだ』等と書かれてはいません。
むしろ先述の憲法前文前半に書かれてある事を読めばこの憲法は国家或いは政府と国民との約束、又は契約であると読める訳です。むしろ素直に読めばそうとしか受け取れません。
一体どこを読めば権力を縛ると読めるのか不思議なぐらいです。
『立憲主義』についても、王政でもない我が国で憲法で縛らなければならない絶対的権力者も存在しません。
我が国の天皇という御存在をそうした見方でいうバカもいますが何の権利も持たない御存在ですから立憲主義で縛る様な御存在でもありません。
さて今般の武漢ウィルスの影響は多方面に渡り多大なる影響を与えています。
これを国難と言う人も多いですが、私はこの程度を国難とは思いません。
本当の国難とは皇統の断絶だと思うからです。
しかし多岐にわたって危機的状況ではあります。
しかし日本国民が此れを乗り越えられない筈はなく、また乗り越えなければなりません。
比べて考えたら
世界的には大流行と言う事になると思いますが事実をよく見なければなりません。
確かに、支那で発生した為に支那やヨーロッパでは酷い状況で取り分けヨーロッパでも一帯一路に参加表明した国では状況は最悪ですね。
アメリカでも対応の間違いから死者数を伸ばす事になってしまいました。
しかし我が国ではここまでかなり良くやっていると思います。
台湾はかなり優秀ですが、それに次ぐ優秀さではないでしょうか？
死者数も低い、罹患者も低いと思います。
季節性のインフルエンザと比べてもかなり優秀です。
2018〜2019年のインフルエンザ罹患者は1200万人です。うちインフルエンザが起因する死亡者がやく25000人。
今般インフルエンザ罹患者は25000人弱で死亡者は2000人強。
新型コロナ罹患者は現在2000人強で死亡者は80人弱でしょうか。
新型コロナウィルスの蔓延により、インフルエンザ罹患者と死亡者は極端に減っている。
通年のインフルエンザと比べても新型コロナウィルスは流行としては弱い。
と、言う事ができるわけです。
しかし世界的に流行し地域によっては悲惨な状況ですからやはりしっかりと抑えていかねばなりません。
我が国でこれ程優秀なのは、そもそも衛生面での意識が高く、清潔を好み、非常に高いところでの文化的生活が確立されているかではないでしょうか？
本来ならば我が国だけ見れば、インフルエンザと比べても恐るるに足らずではあるのですが、昔に比べて移動の速度が上がっている現在やはり注意しておかねばなりません。
自国だけを見るならば大した事はないのかも知れませんが、世界的な流行を見ればやはり我々も世界と共に乗り越えるべき問題ではないでしょうか。
本来ならばこの程度で医療崩壊など起こすはずはないのです。
しかし、新型コロナウィルスは指定感染症になっています。
ですからどの様な軽症者でも検査で感染が解れば隔離されてしまいます。
すると病院のベッドは直ぐに足りなくなってしまいます。
他にこのウィルスとは関係のない病気や怪我で定期的に通院する人、救急で運ばれて来る人等もいるのですから医療現場はたちまち崩壊してしまいます。
医療従事者の数は決まっているのです。
また、医療従事者が罹患しても同じ様に隔離されますから、その場合も医療従事者の数が減るので医療崩壊を起こします。
更に自衛官が罹患すれば我が国の安全保障に重大な影響を与えてしまいます。
現に罹患した自衛官も出ています。
米国第七艦隊にも罹患者が出ています。
空母二隻から罹患者が出てしまいました。
空母は空母打撃群という空母を中心とした数隻の船舶と航空機で成り立つものです。
空母打撃群二つが作戦行動を取れない事態となり東アジア西太平洋地域の安定に著しく影響しており、我が国の安全保障にも隙が出来てしまっています。
つまり防疫は安全保障問題でもある！
と言える訳です。
また非常事態宣言が発令されましたが、大した拘束力はありません。
当たり前ですが、これに対応する憲法がない為強制力のない法律しかないのです。
これは有事の際を考えれば欠陥です。
しかし今はこれしかないのです。
我々は此れを民度で乗り切るしかないのです。世界はこの法的拘束力のない非常事態宣言に意味があるのか？と言っています！
しかし我々の民度を知らないバカです。
我々は此れを類まれなる大和民族の民度で乗り切ってやろうではないか！
世界に日本民族の優秀さを見せつけてやろうではありませんか。
しかしそう言いながらも、各々が自分の生活に合わせて予防に努めていくしかありません。
各々の責任にかかっていますが好き勝手にやればめちゃくちゃになります。
指定感染症である以上これは法律です。
民主主義の手続きを経て出来た法律です。
先ずは法を守り、遵法精神の基に行動しなければなりません。
これは憲法前文に示された国家と国民の約束でもあるのです。
我々は選挙によって選んだ者を通じて行動することを国家と約束しています。
各々が生活に合わせて予防に努めなければなりませんが、それは法律の範囲内での話しです。
そしてこの武漢ウィルス、指定感染症ですから罹患すれば治療は全て国費で賄われます。
重症者から軽症者まで全て国費です。
我々の血税で賄われるのです。
罹患者が増えれば増えるほど、我々国民一人一人が納めた血税が使われるのです。
その負担額は一体幾らになるでしょう？
思慮分別なく行動し罹患したバカにも国費で治療しなければなりません！
そして、罹患すれば一か月近く隔離され、その人間は一切の経済活動が出来ません。
その事がやがてジワジワと効いてきて、やがて国力を低下させてしまいます。
経済的損失はいかばかりか？
経済と安全保障は車の両輪です。
経済的損失による国力の低下は必ず安全保障に影響を与えてしまいます。
疲弊する経済
また武漢ウィルスの影響で、皆頑張って拡大防止に努めています。
いわゆる自粛をすると。
現在でも各店舗や施設は休業状態。
企業も在宅での勤務やテレワークなどに切り替えていたり、イベントなどは軒並み中止され、その経済的損失は幾らになるかわからない事態です。
何もこの経済的損失は武漢ウィルスが始まりではありません。
そもそもの始まりは消費増税である
と言う事です。
私は2019年10〜12月のGDP速報値が出た段階で経済対策が必要だと主張して来ました。
事実経済成長率は年率換算で−7.1%です。
明らかに消費増税が原因であるのは間違いないのです。
2020年1〜3月は速報値が5月に発表されますが恐らくは速報値で−10%を大きく超えるでしょう。
ブルームバーグの推測では4〜6月は−25%とまで予想しています。
消費増税に加えて今般の武漢ウィルスによる経済的萎縮は計り知れないダメージを国民一人一人に与えます。
現にこの武漢ウィルスによる自粛の影響で既に倒産や廃業に追い込まれた企業や店舗があるのです。
その倒産企業の従業員は武漢ウィルスの自粛の影響で次の就職を見つけられない状況にあります。
国は早急に景気対策、経済対策を取らねばなりません。
一律給付金支給
消費税減税
金融緩和
この三本を早急にやらねばなりません。
消費増税が景気後退の始まりです。
これは早急に減税しなければなりません。
安倍政権下で二回の増税をやりました。
せめてこの安倍政権下での増税分は減税しなければなりません。
これは全品目軽減税率とすることで実質減税ができます。
早急にやるべきです。
そして一律現金支給です。
今日、明日の支払いにも困っている人が現実にいるのです。
私の知り合いにも給料が半分になったとか、今月は5万円しか給料がないと言うような非正規雇用、パートやアルバイトの学生や主婦、自営業者など様々な人がいます。
消費が減って収入がなくなるどころかマイナスになっている人が居るのです。
先ずはこう言う人達を救わねばなりません。
ですから無差別に、現金を当座必要な現金を一律に支給するべきです。
そして必要がない人間もその給付金で消費を行い景気を改善しなければなりません。
様々な意見はありますが、公務員、年金受給者や生活保護受給者、在日外国人にまで支給するのか？と言われますが現在の法律を変えずに支給すれば、一時所得になりますから必ず後で徴税と言う形で帰ってきます。
制限をかければ、それだけ支給スピードが遅くなります。
先ずはスピード重視、後はどうにでも取り返せます。
外国人にしても支給されなければ収入を絶たれますから、もし罹患していても収入を得る為に仕事をしてウィルスを蔓延させてしまうかもわかりません。
諸外国でもその恐れがあるために、少しでも感染のリスクを排除する為に現金支給をやっているのです。
全てを一括で行うのは難しいし、非常事態に於いては先ずは優先順位をつけねばなりません。
先ずは感染拡大防止です。
その上で景気対策も考えなければなりません。
しかしこの景気対策、経済対策を誤ればウィルスの死者を経済的理由による死者が軽く上回ります。
もちろん、雇用調整助成金等出来る措置により企業や商店などにも厚い手当が必要です。これは既に開始されていますね。
それらに加えて直接的に真水(返さないお金)を給付しなければなりません。
とにかく景気対策により消費を喚起しなければ、また人々は職を失います。
我が国の経済と自殺者数には強い相関関係がある事は明白です。
何より民主党政権から自民党に移り、アベノミクスによる景気浮揚策が効果を見せ始めると自殺者数はみるみる下がった事実があるのです。
これには国債発行により財源は確保できます。
麻生内閣の頃に給付金を支給しましたが効果はあまりありませんでした。
先ず給付金額が1万2千円と超ショボかったのに加えて外需に対する施策を失敗したからです。
国債を発行すれば金利が上がってしまいます。金利が上がれば円高に転じます。
今回、アメリカなどは金利上昇によるドル高を防ぐ為にFRBが利下げを発表しました。
利率が下がればドル高による外需への影響を緩和出来ます。
そうなると放っておいても円高に転じます。円高になれば外需に影響がでます。
つまり消費喚起をして内需を高めても、外需のマイナスが此れを食いつぶしてしまいます。
これが麻生内閣の失敗です。
ですから金融緩和政策をして円高を抑えなければなりません。
現在は日銀が国債を買い取り、金利を1%以下に抑えると言う方針ですから其れを含めて金融緩和で外需のケアをします。
経済とは経世済民・経国済民が語源です。
『国を治め、人々を食わせる。国を治め人々の苦を取り除く』と言う意味です。
我々はバブル崩壊後デフレ経済の中、緊縮財政と言う間違った経済政策をやり約30年間、経済的理由による死者を100万人を超えて出し続けました。
その結果、国力は弱まり他国にまたもや領土を狙われると言う事態を招いています。
公共投資は年々削減され、その為に大災害に対応出来ず災害による死者も出しています。ある種の経済的理由による死者です。
経済は政治問題です。
施しや、貰い屋、乞食などと言う話しではありません。
かつて戦後アメリカに占領されていた時に米国議会上下両院国防会議の席でダグラス・マッカーサーは『日本には絹とスズぐらいしか資源がない。資源の輸入が無くなれば1200万人から1500万人の失業者を出したであろう事から、日本の戦争理由は多くが安全保障上の問題である』と証言しています。
当時8000万人程度の人口であったことを考えれば恐ろしい限りです。
我が国は職を失い食い詰めれば人は死を選ぶ民族なのです。
他人から盗んだり、略奪しようとはしない真面目な民族でモラル高い民族なのです。
だから人々は自ら死を選ぶ高潔なのです。
この景気後退は確実に死人を出す結果になります。
だから経世済民なのです。
初代神武天皇即位理念、大和朝廷建国理念は『皆が食える国を造ろう』です。
これは2680年経った現在でも国是です。
そしてここそが國體の根幹です。
例えば、デフレ経済の中で会社をリストラされたサラリーマンがそれを家族に打ち明けられずに会社に行くフリをして朝には出かけ夕方まで時間を潰して帰ると言う人がいましたね。
当然給料はありませんから借金をして給料を装っていたり。
遂には立ち行かなくなり、家族に死亡保険を残して自殺する。
この景気対策を誤れば年内に1万人自殺者を出す！と警鐘を鳴らす経済学者もいます。
そんな人を出してはいけないのです。
皆が食える国を造ろう！
冒頭憲法前文にある様に、我々は日々努力し義務を果たして国家に貢献しています。
その為に納税もしている。
選挙で自分達の代表者を決め、その代表者を通じて活動しています。
法を守り生きている。
ならば食えずに死ぬ人がいたなら国は、其れに対する政策をしなければなりません。
我々国民と国家の約束です。
例えば私は『拉致被害者救出に国権を発動せよ！』と言っているのも、憲法前文が根拠です。
国民の生命財産幸福追求の権利を守るのは国民との約束です。
今、この時こそあらゆる方法で国民との約束を果たさねばならない。
憲法前文を読んで頂きたい！
その上で我々日本民族の底力を世界に見せつけてやろうではないですか！