2015年9月安保関連法が国会で可決成立した事は皆さんもまだ記憶に新しいでしょう。
ヒゲ隊長こと佐藤正久議員がアホの民進党(当時)の小西ひろゆき議員に顔面パンチが炸裂した写真を覚えておられるはず。
不肖、私はこの写真を当時沖縄白梅学徒看護隊の慰霊の為に沖縄にいたため、ウンコ紙沖縄タイムスや琉球新報で見ました。
その安保関連法可決を、先の大戦で激戦地であった沖縄で、しかも白梅の少女達を訪ねて目にするとは感慨深いものでした。
敗戦後、日本人が三流国家北朝鮮に何人拉致されようと何もしないと言う安全保障が幾許かは前進したと言えるでしょうが...
この程度で日本人を守れるのかは甚だ疑問視するものです。
先の大戦を経て不戦の誓いを立てようと、だからと言って何もせず国民を見殺しにする様な国家である事は未だ変わりはないのです。
その証拠に拉致を実行した国が勝手に選んだ5人だけを返して、後は死んだだの何だのと勝手な理由で返しもしない事実を唯々諾々として全く取り返せていないのですからね。
そして話しは外れますが、世にはさも事実であるが如きに陰謀説に乗じて有るまじき自説を流布するアホンダラもいてびっくりします。
例えば『横田めぐみは金正恩の母親だ』だとか『拉致被害者家族は金を貰ってるから解決すると困るので解決したくない』とか。
様々な説を実しやかに流布します。
金の為に我が子を人身御供にする親がいるのか？
さらに『だから拉致被害者など諦めろ』と言う人までいるから驚きです。
つまりこれは安全保障の根本が理解出来ていないと言う事です。
例えば拉致被害者が今は生きる為に仕方なく北朝鮮の思い通りに何かをさせられていたとしても、被害者家族が何らか金銭的扶助を受けていたとしても安全保障上の問題解決とは違う話しです。
我々は例えば、横田めぐみさんの手を取り『一緒に帰りましょう』と言う事が出来る時、我が国の真に必要な安全保障を実行したと言う事です。
その時、横田めぐみさんが首を横に振ったとしても我々はそこまでやらねばならないのです。それが安全保障と言う事です。
さて、話は戻りますが『安保関連法可決成立』により我が国は一部であるが集団的自衛権行使が容認された訳です。
これを以てアホなドブ反日の連中は『戦争のリスクが上がる』だの『アメリカの戦争に巻き込まれる』だの言っております。
全くアホ丸出しです。
先ず戦争リスクが上がるなど定量的に考えればあり得ない事は明白です。
アメリカの戦争に巻き込まれるは「そりゃ同盟関係やねんから当たり前やろ」と言う話しです。
ではリスクと同盟について考えていこうと思います。
平和の要件
世に安全保障論や国際関係論と言うものがありそれらは究極的には平和論として考えられます。
その究極の目的は戦争を避けて平和を維持することにあります。
耳目を塞ぎ『私達は戦争しない！』等と宣うアホな観念論ではなくリアリズムとして如何に紛争戦争を避け生き延びるか？と言うサバイバル術でもあるのです。
先ずは事実を見てみましょう。
第二次世界大戦以降、1000人以上の死者を出した国家間の紛争戦争だけを見ても実に38回(1947年〜2003年)ありました。
1947年第一次印パ戦争〜2003年イラク戦争までの資料ですが。
これにロシアによるウクライナ侵略が新たに加わる事になりますね。
今回は2003年イラク戦争までの資料に基づき考えていきます。
一カ国対一カ国、様々な国が関与している戦争など様々です。
そして第二次世界大戦以降の戦争がどの地域で起きたかを見ると実に40%がアジア地域で起きているのです。中東地域を除く。
なんとアジアこそが世界の火種と言う事です。
その世界の火種であるアジア地域において特に注意すべき国はどこか？
また、それは何故か？
国際関係論の観点から見るにその領域で古くからある『民主平和論』なるものがあります。
1795年イヌマイエル・カントなる人物が『永遠平和の為に』と言う話を源流とした理論です。
民主主義を採用している国同士は戦争が起きにくいと指摘している理論です。
長らく忘れられていたものですがマイケル・ドイルが現代に復活させたものです。
しかし現代、国際政治関係論では法則らしい法則であるとみなされています。
先程のイヌマイエル・カントは『民主主義』『経済的依存関係』『国際的組織への加入』と言う３つが戦争を防ぎ平和を増進すると言う考え方を示したものです。
この考えを図にすると上の様になり、これをカントの三角形と言います。
このうち民主主義と戦争(平和)の関係を民主的平和論として世によく知られているものです。
この理論によれば、民主主義を採用していない独裁、専制主義国は民主主義国家より戦争を起こしやすいとされます。
民主主義国家であれば基本的には国の行動について選挙と言う手続きで選ばれた政治家の合議によ決定されますから、政治家は常に世論を意識しなければなりません。
三権分立や二院制など、権力やその機構がお互いを牽制する仕組みになっています。
その為『戦争』と言う極端な行動政策が選択され難くなり、相手も同じ民主主義国家ならば同じ手続きを踏みますから、そもそも議論で物事を決める事に慣れてもいます。
なので、極端な選択に至る前に外交的交渉等による妥協や手打ちがしやすいのです。
結果、民主主義国家同士では戦争のリスクは下がります。
逆に非民主主義国家や民主主義度が低い国は権力の相互牽制機能や或いは選挙などがない為に極端な行動がとり易いのです。
そう考えるとロシアによるウクライナ侵攻に『妥協しろ！手打ちしろ！』と宣う橋下徹の論理性はないと言う事です。
民主主義度の低いロシア相手に妥協も手打ちも不可能であると言えます。
何せ、独裁者や一党しかない様な国では戦端を開けば、それを止める仕組みが存在していないのですからロシアも侵略を止めることは不可能ですね。
アジアには民主主義を採用せず公然と共産社会主義を標榜している国が中華人民共和国、北朝鮮、ベトナム、ラオスと4カ国あるわけで当然これら国々でまともな選挙は実施されておらず政権交代可能な野党もないので非民主主義国家である事は間違いありません。
カントの理論から見れば、例えば外交的交渉などで手打ちする事が困難な国がすぐ隣にあるわけです。
と、なると日本共産党などの極左アホ団体が宣う『外交交渉』で戦争を避けるなどと言う主張は安全保障上大変危険である事がよく理解できます。
ですから我が国のすぐ側にある非民主主義国家を警戒するのは至極当たり前の話しです。
そして我が国は中華人民共和国・北朝鮮・ロシアと言う国を3正面で対処しなければならない最も危険な状態と言えます。
しかし大韓民国の様に表向き民主主義国家に見えて実際には疑わしい国もあるわけですから民主主義だから安心と言うわけではありません。
また経済的に困窮する国は対外戦争に打って出ることで国内の不満をガス抜きしそらそうとするのは歴史の教訓で、中華人民共和国の経済成長鈍化は誠に警戒しなければならず、穴掘って売ってるだけのロシアの現状を見れば明らかです。
更にブルース・ラッセル、ジョン・オニールがカントの三角形以外にそれ以外の要素も加味し整理した理論も打ち立ており、さながら国際政治関係論における『最終理論』とも言えるものです。
これは、それまでのバランスオブパワー論と言う軍事バランスによるリアリズムの視点に貿易や経済と言うリベラリズムの視点と言う対立する立場を上手く統合したものです。
ちなみにカントの理論はリベラリズムに属するものです。
つまりリアリズムとリベラリズムのどちらも戦争リスク軽減に必要だとするものです。
これを平和の五要件と言います。
図にすると上のようになります。
リアリズムとして
①有効な同盟関係を結ぶ事
②相対的な軍事力
リベラリズムとしと
③民主主義の程度
④経済的依存関係
⑤国際的組織への加入
これらを数学的計算処理により戦争を起こすリスクに影響を与えるものであると判明させました。
①で40%、②で38%、③で33%、④で43%、⑤24%、それぞれ戦争リスクを減少させるとされています。
①強固な同盟関係が有れば戦争を仕掛ける国は躊躇するので対外的抑止力は高まります。
②は互いの国の軍事バランスで、そのバランスが崩れ一方が一方を上回る軍事力を有すれば戦争のリスクが高まるので必要な軍備によりバランスを保つ事で抑止力になります。
③はカントの所で述べた様に民主主義度が高い程戦争リスクは減少します。
④は経済的依存度が高い国と戦争すれば、開戦した途端に自国経済にもダメージを負うので躊躇します。
⑤は国連や例えばNATOなどに加盟する事で集団安全保障体制を作りリスクを減少させます。
我が国の側には非民主主義国家があり、例えば北朝鮮などはミサイルを撃ち、我が国国民を拉致しています。
中華人民共和国は我が国領土を狙って『沖縄県を核心的利益』と公言し侵略すると公言しています。
ロシアは我が国領土である北方領土を勝手に占領しています。
その内、北朝鮮とは経済的依存関係は特に低く、ロシアもウクライナ侵攻を期に下がっており我が国を敵国としています。
中華人民共和国は経済的依存関係は高いものの非民主主義国家であり、毎年倍々ゲームで軍事費を上げており相対的軍事力に差が出ています。
それを何とか押し留めているのが日米同盟であるのは五要件で見れば明らかです。
集団的自衛権行使容認が戦争リスクを上げるなどは理論的にも定量的にもナンセンスな話しだと理解できます。
そもそも自衛権は人間で言うなら『正当防衛』と同じで集団も個別もありませんし憲法による不戦の条項にも何ら反しません。
平和の五要件から見ればむしろ集団的自衛権こそが平和論です。
それに日米同盟関係を見て世界は『いや既に集団的自衛権行使してるだろ』と言っています。
朝鮮戦争では我が国は国連軍の要請に応じて日本海で機雷掃海までやって死者まで出している。
立派な集団的自衛権行使です。
しかも自国領海内で掃海作戦をする我が国は北朝鮮から見れば立派な敵対行為です。
ですから諸外国は日本がこれまで集団的自衛権行使をやってないとは全く思っていません。
日米安保、それによる在日米軍基地提供は立派な集団的自衛権行使です。
その上で『日本は個別的自衛権行使はするが集団的自衛権行使は憲法上許されない』とか言うアホな話しをアホ丸出しでアホな顔して言うた所で世界は『今さら何を言うてんの？』と、これまた完全にアホ扱いされるだけです。
そして日本には米軍どころか国連軍まで存在しているのです。
横田基地には国連軍後方司令部が置かれており、オーストラリア、カナダ、フランス、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリス、イタリア、南アの11カ国が日本と国連軍地位協定を結び、うち8カ国が司令部として今も使用しています。
基地内常駐は連絡要員として4名、その他連絡将校らは各国大使館に武官として兼務しています。
更に、在日米軍基地の座間、横田、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチなどは国連軍施設に指定されており先に上げた締結国は必要に応じてこれら施設を利用出来ます。
2006年北朝鮮核実験の際も測定を行うイギリス空軍機が補給目的で嘉手納を使用し、2007年米豪が訓練目的で沖縄の基地を使用しています。
だから今なお横田基地には日米両方の国旗と共に国連旗が旗めいています。
これ程、我が国が国連に協力し、その組織にビルトインされ国連憲章により認められ、日米安保条約にも明記された集団的自衛権について『権利は有しても行使は許されない』等と主張しても国際社会では全く通用しないし『もう既に思いっきり行使』しちゃってますよね？と言う話しです。
例えば個別の自衛権のみ行使するなら、日米同盟は米国にとっては甚だ片務的で、我が国の為に血を流そうとは考えないでしょう。
ならば『核の傘』はより一層絵に描いた餅と言う話しです。
それでもロシアの侵略により核の傘は抑止力として効果を成さないとわかってきたのです。
だから核抑止も自前でやらなければならない事態となりました。
非民主主義国家がすぐ側にあり、其れ等が核武装をしているのですから、今我が国は史上最も国家存亡の危機にあると言えます。
アホのドブ反日左翼の言う『話し合い』は先の五要件のリベラリズム性から見てもリスクを高めるだけで、中華人民共和国や北朝鮮に対してはリアリズムの観点からも危機が高まっていると理解出来ます。
単純に我が国は核武装していないのですから
既に相対的軍事力を欠いています。
さてあと少しで参議院選挙です。
時間はあまりありません。
しかしこれを機にしっかりと我が国の危機的状況に向き合ってみたらいかがでしょうか。