先の衆議院選挙が明け、第二次岸田政権が誕生しました。
閣僚はそのままスライドで目新しさはありません。
大敗する予想もありながら、議席微減に留まった事もあり閣僚の首を変える迄には至りませんでしたね。
岸田政権が誕生し所謂派閥の論理からすればこれからは宏池会・平成研という自民党左派系が幅を利かせる事になるのかと思います。
約20年冷や飯を食って来た左派系の巻き返しとなるのでしょうか。
そうなると所謂保守派の清和会は冷や飯を食う事になりますね。
宏池会や平成研は官僚出身者、とりわけ大蔵省・財務省の流れの人間が多くて更に親中派の多い派閥です。官僚派派閥と言えるでしょう。
方や「安倍派」となった清和会系は党人派と言う派閥でしょう。
総裁選では岸田、河野、高市の三候補による実質の三つ巴でした。
河野太郎阻止を目的に高市早苗を立てた清和会は思惑通り河野太郎潰しに成功しました。
しかし、今後冷や飯を食わされるとすればそこもどうなるかわかりません。
例えば河野太郎は麻生派です。
麻生太郎は『宏池会』です。今は関係も割とと良い安倍麻生ラインですが、麻生太郎の振る舞い如何で岸田文雄の次が河野太郎と言う事にもなりかねません。
岸田政権の景気対策を見れば、これはいかにも官僚的で財務省丸出しのショボさであるのは明白です。
給付金にしても、今取り沙汰されている通りならばたかが4兆円程度です。
国民一人当たりに10万円支給ならば12兆円です。かなりショボいです。
例えば一年間消費税を半分にすれば10兆円規模のバラマキになります。
10万円給付と合わせて20兆円のいわゆる『真水』による対策となります。
先程発表されたGDPはマイナス成長です。
これを見れば50兆円規模の真水による景気対策が必要でしょう。
GDPギャップにしても財務省は故意にポテンシャルを低く見積もっています。
財務官僚上がりの政権では全く話しになりません。
そして何らの処分もする事なくアホ事務次官を使い続けるのですから、このままでは岸田政権は参院選まで保つ補償はありません。そうなれば次の候補には河野太郎と言う事もあり得ます。
経済さえ良ければ支持率は高く、政権も長期安定化し例えば外交安保も安定しますし、憲法改正の道筋も出来るのです。
維新や国民民主の様な改憲勢力を巻き込んで改憲に一気に進める事ができます。
国民民主代表玉木氏などは『毎週でも憲法審査会をやる』と発言している訳ですからこれはチャンスです。
自由民主党結党理念を果たすチャンスですが、このショボい景気対策を見るに『この政権は改憲に消極的である』と読み解く事ができます。
石油価格は上がってはいますが物価は上がっていません。つまりはまだデフレであると言えますし、この地味ブログで私が懸念していたスタグフレーションの状況にもなっていませんから逆に大英断を下すチャンスです。
インフレ目標を4%に引き上げ、名目成長率6%を目指す！と言う高圧経済にシフトチェンジすべきです！
そうなれば市場は刺激され経済は活発になります。
名目成長率6%ならば、12年〜14年で国民の所得は倍増します。
所得倍増計画を打ち立てていたのに、いつの間にやら引っ込めてしまいました。
そして新型インフルエンザです。
ここに来て感染者は格段に下がり、死亡者も出ていません。
第6波は警戒しなければなりませんが、G7中トップのワクチン接種率に鑑みれば今現在感染症予防法二類に指定されているものを五類に引き下げるべきでしょう。
まさか現在の死亡者数や感染者数で二類はありません。
二類とはエボラ出血熱と同じです。
これを五類、通常のインフルエンザ並みにするべきです。
また、ワクチン接種者の行動に関しても緩和すべきです。
これについて『ワクチン接種者優遇は差別だ』と言う意見もあますが、私はそうは思いません。
そもそも差別＝悪と言う考えも間違いですけどね。
当たり前に差を付けて別ける事は悪ではありませんからね。
日本国内で外国人が日本国民と全く同じ権利を有しない事は正しい差別です。
当たり前の話しです。同じ権利が欲しいならば日本国民に成りなさい、日本国に忠誠を誓いなさい。と、言う話しです。
話しを戻します。
さてワクチン接種率は国民の70%にのぼります。
つまりは未接種者は少数です。
体質的に接種できない人もいれば、自らの意思で接種しない者もいます。
これを経済の点から見ればよく解ります。
例えば、民間企業は感染対策を行なっています。
この感染対策は企業にとってコストです。
つまり経費な訳です。
もちろん経費ですから税制上は優遇或いは控除の対象ですが、民間の経済活動からすればなるべくコストは抑えたいと言うところです。
ならば、ワクチン接種を終えて感染対策が出来ている人がいれば、その人を対象にすれば経済活動として感染対策に掛けるコストは低く抑える事ができます。
我々、消費者にしてもワクチン接種者の行動制限が緩和されれば国民として経済活動に寄与する事が可能です。
単純に仕事帰りの居酒屋や、休日の家族との外食や旅行。更に控えていたショッピング等でお金を使う事で経済を活性化し金の流れを作る事ができます。
何故デフレなのかと言えば市場に金の量が足りないからです。
つまり需要が減っているからです。
デフレ、インフレは金と物の相対的な差で決まります。
金の量が足りないなら金の価値が上がり物の価値は下がります。
だから世の中にマネーの量を増やさなければなりません。
その為には政府と日銀の連合で金を刷って金を流通しなければなりません。
そして金を刷っても流通、つまり使わなければなりません。
だから政府は金を配って国民に使わせれば良いのです。
とは言え、コロナ対策で行動制限されては国民もお金は使えません。
企業にしても、コストが掛かり利益がでなければ例えば社員の昇給やボーナスが出せません。
ならばコスト的に優位な『ワクチン接種者優遇』と言う事になります。
これはビジネスですから当たり前の話しです。
一杯600円のラーメンを売るラーメン屋の親父さんも感染症対策費が高くては儲けは薄利で店を続けてはいけません。
更に言うならば、自らの意思で接種しない者の感染対策コストを何故、接種した者が負わねばならぬのか？
と、言う話しにもなります。
逆にこれこそ『差別』と言えます。
コスト高を価格に反映すれば、消費者はそのコストを払う事になります。
それは消費者の足を遠ざける事になります。
体質的に接種できない人への配慮は多少あったとしても、未接種者は自ら検査を受けて陰性を示す以外ありません。
しかし、そのコストを接種者が負う必要があるのか？と言う話しです。
リスクとコストを考えれば、当然感染対策をしたとしても接種者が優位であるのは紛れもない事実で、いち早くこの落ち込んだ景気を回復させる手段として当たり前の話しです。
自らの意思で接種を拒否したなら、その事で生じるコストはある程度自ら負わねばなりません。
それが自由主義、民主主義の原則です。
