沖縄よ！しっかり足元を見よ！

古事記シリーズは少し置きまして沖縄の問題を考えようと思います。

色々調べて考えもまとまりましたので良い機会ですので考えていと思います。

古事記シリーズはまだ続けますので良ければ読んでみて下さい。

統治の真実

4月5日
菅官房長官と翁長知事との会談がありました。
「辺野古移設断念は普天間固定化に繋がるので承認された関連法令に基づき、辺野古移設を粛々と進めている」と官房長官が説明したところ、翁長知事は「上から目線」とか、米国統治時代の高等弁務官キャラウェイ氏の話しを持ち出し「新基地建設は絶対させない」と発言しました。

キャラウェイ氏とは米軍軍政下時代に沖縄での最高責任者で高等弁務官でした。
当時キャラウェイ氏は「沖縄の自治は神話だ！」と発言した人物です。

この意味は「責任と能力の度合いを考慮せずに」と言う前置きがあり「神話だ」と発言しました。

キャラウェイ氏は1961年2月16日から3年6ヶ月間沖縄に赴任し、沖縄県民の啓蒙活動に邁進した人物です。
当時の沖縄金融界は腐敗が激しく利益独占団体と化していました。

日米政府が経済援助をしておりましたが、この変な団体集団が中間で搾取する。
その腐敗に手を入れたのがキャラウェイ氏です。
キャラウェイ氏が行ったのは沖縄金融界の清浄化、感染症防遏(ぼうあつ)対策、インフラの構築に珊瑚などの自然保護政策に寄与しました。

南大東村では1900年に大日本製糖会社が八丈島から移民を募り「農地を開墾し一定期間工作すれば農地解放する」と言う条件で小作をさせていましたが全く約束を履行しない。
敗戦後も履行されず困った村民達がキャラウェイ氏に仲介を頼みました。
弁護士資格を有していたキャラウェイ氏が仲介し会社側を説得し農地解放が実現しました。
移住64年を経てようやく開墾地の私有化が実現しました。

そして1964年6月4日、那覇市議会はキャラウェイ氏に名誉那覇市民憲章を授与して功績を称えています。
さらに2000年には南大東村は開墾100周年を記念しキャラウェイ氏の胸像を建立しています。

現在の沖縄ではキャラウェイ氏を「米国支配の沖縄で強権政策をした人物」と悪者にしています。
そんな悪者に何故、名誉那覇市民憲章を授与し、南大東村に胸像が建立さるたのか？全く説得力の無い話しです。

アメリカ政策

アメリカの施政下にあったのは1945年からの27年間です。沖縄では暗黒の27年間と言われます。しかしそうでしょうか？

事実を見ればそうは思えません。
むしろ沖縄県民の生活環境は向上したのではないでしょうか。

敗戦後の沖縄県民は焦土と化した本土を最早再起不能と見ていました。
貧乏極まりない本土より豊かな戦勝国アメリカの施政下の方が良いと考えていたと思われます。
1ドル360円の固定相場制ですから、アメリカでいた方が儲かります。実際に「日本人御断り」の看板を出す商店も多数ありました。
アメリカ人はチップをはずんでくれます。
日本人にはそうした習慣もないからです。

アメリカ統治時代には医療衛生は飛躍的に進歩しました。

戦前の沖縄県人口はピーク時で59万8000人弱、県民の平均寿命は47歳。
また亜熱帯地域な為にマラリア、結核、ハンセン病など東南アジアと同じような感染症が蔓延していました。
更に戦前の沖縄では病気になると庶民はユタと呼ばれるシャーマンに頼る。
祈るだけですから瞬く間に感染が広がる。

しかし、戦後アメリカ政府は「沖縄振興は住民啓蒙と衛生環境」と言う政策をしました。
その為、看護学校を設立し公衆衛生看護婦の育成をしました。

沖縄県の有人島全てにその看護婦を配置し住民の公衆衛生に対する教育を行い感染症対策を行いました。
公衆衛生看護婦は医師と同等の権限を有し、在宅、急患患者にも医療行為をしました。
本土復帰後は日本の医師法が適用される為に平成7年に廃止されました。
しかし、今でもそのノウハウを習得する為に東南アジアやアフリカから看護師が訪れます。

このアメリカの政策により感染症は撲滅され本土復帰の頃には人口約96万1300人、平均寿命は79歳と最長寿地域になりました。
沖縄が長寿なのは何も南国特有の自然環境と言うだけではありません。むしろ戦前は50手前でありました。
そして沖縄の主張する恨み節なるものは全くの無知蒙昧と言えます。

基地

日本返還の際には復帰反対運動すらあった程に親米ムードもありました。

沖縄財界は本土復帰反対の意見広告を出そうとしました。慌てた官邸が官房長官を派遣して「控えてくれ」と説得した程です。

その引き換えに特別措置法が設けられて地元企業の法人税減免を時限立法化しました。
今尚沖縄県内酒造会社に限り延長適用されています。

そして基地です。「米軍基地は県民が望んだ訳ではない！」これは本当でしょうか？

例えばキャンプシュワブ。元は久志村と言う村でした。しかし、その村会議は満場一致で誘致を可決。全議員が署名捺印し、村長は3回も陳情しようやく誘致となりました。
キャンプコートニーも誘致運動によるものです。

キャンプコートニーなどは、1983年に一旦返還されましたが、地主が陳情して返還1日後に再賃貸となりました。

此れだけを見ても翁長スチールタワシ知事の言う「沖縄県民は用地を自ら差し出したことはない」という主張が嘘だとわかります。

廃藩置県後、琉球を牛耳っていた支那帰化人達が廃藩置県に反対し妨害しました。
明治政府は奈良原繁という元薩摩藩士を送り込み民主化をさせました。

奈良原繁は16年間知事を務め離任時には「沖縄振興最高功労者」として銅像も建立されました。しかし、戦後の沖縄は何故か歴史を改ざん、奈良原繁は県民差別、弾圧の代表的な悪者にされてしまいました。

沖縄県民は恩も歴史も忘れてしまうのでしょうか？隣の半島の様ですね。

翁長スチールタワシ知事は基地移設を仕切りに
反対しています、「粛々」を上から目線などと言っていますが、泡瀬干潟埋め立てなどは県は住民から訴訟されました。
県勝訴の判決になりましたが、その際に「粛々と埋め立て工事を進める」と自ら発言しています。スチールタワシの被りものを見られてはいけないとばかりに上から目線です。

珊瑚破壊！と騒いでいますが、那覇空港第二滑走路埋め立て事業などは同じ事をやります。
むしろ、辺野古より派手なことになります。

スチールタワシ知事

基地移設反対！のみで当選した翁長知事ですが、今更それも辞める事はできません。
何せ共産党から支援を受け当選したのです。
その共産党は県庁内に手を入れておりスチールタワシ知事を24時間監視しています。
チョットでも妥協しようものならばすぐに首を飛ばされます。

翁長氏はそもそも自民党沖縄県連幹事長でした。基地県内移設を推進した中心的人物です。
それがいきなりの親中派に寝返りました。

大田昌秀知事時代に県が出資して支那福建省に福建・沖縄有好会館の建設を推進しました。
完成まで3年3ヶ月。予算5千万円。しかし、支那側から「人件費が上がった」とか「材料費が上がった」とヤカラを言われ最終的に5億5千万円まで膨らみました。そして所有権まで取られてしまいました。
これには県議だった翁長氏も県執行部を追求していました。

ところがこの直後辺りから急激に左傾化し出し親中派に身替りしました。
当時プロジェクトを強行した支那帰化人子孫である副知事がその後県知事選挙に出馬しました。しかしその際に多額のキャッシュを持っていたらしい。
先の友好会館予算がロンダリングされた疑いがあります。
その直後に振る舞いの変わったスチールタワシも、ご相伴にあずかった可能性が高い。

翁長スチールタワシは先般、北京に行きましたが、そもそも知事当選後最初に北京に行くつもりだった様です。
しかしさすがにそれは国を敵にし過ぎると身内から反対された様で、今回の訪中は河野洋平を隠れ蓑にしたと考えられます。

龍柱設置を推進したり、那覇市内の公園に儒教創始者の孔子を祀り上げた孔子廟なる物を支那帰化人子孫に作らせたりしています。
孔子廟設置の公園も11億4千万円を投じ那覇市が用地を取得し造成したものです。

最悪を想定します

スチールタワシに対して支那政府から「沖縄振興」を理由に日本政府以上に支那が沖縄に金を出す事態など起きれば最悪です。

例えば、尖閣から180km辺りに位置する下地島。ここに3000m級の滑走路があります。
沖縄県が管理権を所有しています。

もしこれをスチールタワシが支那企業に賃貸する様な事態になったらどうなるか？

支那は企業と言っても民間企業の顔はしていますが実質国有です。
最初は平和利用を謳いながらいずれ既得権を積み上げて軍用機を降ろすでしょう。

こんな現状に違和感や危機感を持っている沖縄県民もいます。むしろ一般の県民の方がその気持ちは顕著でしょう。

事実を啓蒙し、其処にある本当の危機を県民は知らねばならないと思います。

それは県民だけでなく、日本国民全てが共通の危機感を持ち対処しなければ取り返しの付かない事態を招きます。