第880話 働き方改革実現の担い手は？

「すべての社員がイキイキ働くようになる」仕組みと研修を提供する人材育成社です。

「若い者にプロジェクトとしてやらせるから」

これは残業削減についてのご相談を弊社がいただく際、経営者や管理職がたびたびおっしゃる言葉です。

今年の4月からは、中小企業においても規制を超えた時間外労働には「罰則付き・改正労働基準法」が適用されます。そのため残業削減の実現に向け企業の経営者や管理職と相談をしていると、業種や企業規模にかかわらずこの言葉が発せられることが多いのです。

残業削減の手段として一般的に導入されているのは、ノー残業デーや一斉消灯、テレワーク、勤怠システムやグループウェアの導入、会議の短縮、ペーパーレスなど様々な施策があります。

しかし、これらの施策を導入した企業からは、スタート当初は一見上手く進んだように見えても、徐々に手段が目的化してしまったという感想も頻繁に聞こえてきます。

このため、「どうすれば本当の意味での働き方改革を進めることができるのか」について経営者や管理職と相談をするのですが、手始めに実態を把握するための調査の実施を提案すると、冒頭の言葉が出てきてしまうことになるのです。

たしかに、調査はある一定の期間データを取っていただいたり社員の声を聴いたりしなければなりませんので、それなりのエネルギーが必要です。また、これらの作業は、一見すると日々の仕事とは別の余計な仕事だと感じられるようです。

そうすると、「これを自分でやるのは大変だ。それならば、部下にプロジェクトのような形でやらせよう」という思いに至るようです。

しかし、これは経営者や管理職が働き方改革という大変重要な案件を「自責」ではなく「他責」にしている行為（自らが主体的に先頭に立って動くことを放棄して、都合よく他者《部下》の責任に転嫁してしまっている）と言わざるを得ません。そしてこれでは残業削減や働き方改革は上手くいきません。

働き方改革は、経営者や管理職が本気になって取り組んで、はじめて成し得るものです。

もちろん、先述のノー残業デーや一斉消灯、テレワーク、勤怠システムやグループウェアの導入、会議の短縮、ペーパーレスのような様々な施策を取り入れれば、一時的には残業時間の削減につながるでしょう。

しかし、これらを事前に経営者や管理職が十分に検討せず、また職場でのコンセンサスを得ないまま形だけで導入すると、当初は残業は削減できるものの、職場では次第に様々な無理が生じます。次第に利益が減ってしまったり社員が退職してしまったりと、別の新たな問題が出てきてしまう可能性もあるのです。

経営者や管理職が本気で働き方改革を実現させたいと考えるならば、担い手は部下ではなく経営者や管理職であることに真摯に向き合い、対応を講じていただきたいと思います。

「いよいよ労基法施行！ 3つの策で進める中小企業の働き方改革」

日時：2020年2月7日（金）18：30～20：30（18時15分より受付）

場所：SHIP（ 品川産業支援交流施設）第2会議室

　　　　　 品川区北品川5-5-15　大崎ブライトコア４階 　TEL 03-5449-6871

 　　　　（JR大崎駅より徒歩8分）https://www.ship-osaki.jp/access/　　　　

主催：株式会社人材育成社

　　　千代田区九段南3-9-11-802

 　　　TEL 03-6272-6335　

内容：仕事の進め方を大きく変える3つの具体策の紹介（実施方法について）

料金：1名様5,000円（消費税別）1月中のお申込みに限り4,000円（消費税別）

お申込みは下記より（2月セミナーと記し）必要事項をご記入し、送信してください。

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第877話 働き方改革は「営業」から（その2）

「すべての社員がイキイキ働くようになる」仕組みと研修を提供する人材育成社です。　

先日の本ブログ（第876話）では、営業担当者が残業時間にどのような仕事をしているのか調査してみることをお勧めしましたが、あなたの会社では調査をしたことはありますか？

弊社では過去に何度か、営業担当者が残業時間にどういう仕事をしているのか調査をしていますが、様々な理由がある中で最も多かったのが顧客からの急な要望への対応でした。

それでは「顧客からの急な要望」にはどういうものがあるのでしょうか？まずは、この点を具体的に確認してみることをお勧めしますが、営業担当者は様々なことを口にするはずです。

実際に顧客からの要望にはいろいろなものがありますので、それらを聞くと「営業職は大変だな、残業を削減することは不可能かな。働き方改革の実現は難しそうだな」と思えるかもしれません。しかし、ここであきらめてはいけません。

そうすると、営業担当によって大きな差があるはずです。もちろん、担当している顧客の件数や規模、売上金額、また顧客企業の担当者のタイプ（対応方法）などの条件により差は生じますので、一概に比較できるものではありません。

しかし、残業時間が長い担当者は担当顧客に関係なく残業時間が長く、一方で短い営業担当は担当顧客に関係なく残業時間が短いのです。同時に、残業時間と売り上げの大きさにも因果関係はほとんどみられませんでした。

残業時間の長い営業担当者は、「お客様から〇〇の依頼をされたから」というように、「お客様は神様」という言葉の意味を誤解し、お客様からの要望をすべて受け入れることが大切なことだ」と思い込んでいるような発言をしたりすることはよくあります。

しかし、このような考え方をそのままにしていては、働き方改革を進めることはできません。

お客さんは一様ではなく、いろいろなタイプや様々な要求があります。大切なことはそれをしっかり見極めることです。

＊＊＊＊＊（緊急）セミナー開催のお知らせ＊＊＊＊＊

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日時：2020年2月7日（金）18：30～20：30（18時15分より受付）

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第876話 働き方改革は「営業」から（その１）

「すべての社員がイキイキ働くようになる」仕組みと研修を提供する人材育成社です。

いよいよ今年の4月から改正された労働基準法が中小企業にも適用されます。日本中の多くの会社で、様々な職場で、残業の削減に向けて真剣に取り組んでいる最中だと思います。

さて、残業を削減するのが最も難しい職種（仕事）は何でしょうか？

営業！そう答える方が一番多いと思います。

そのとおりですね。外出が多く、非定型な業務も少なくありません。何よりも、顧客という不確定要素の塊のような存在を相手にしなければなりません。

特に、営業経験のない経営者の方からは、営業は「暗黒大陸」のように見えてしまうかもしれません。そうした方にとっては、営業部長から「残業減らせと言いますが、お客さんに逆らうことはできませんよ！」と言われてしまうと何も言えなくなってしまうことでしょう。

しかし、今やそんな理屈は通用しません。「時間外労働の上限」が法律の適用外となる特殊な職種もありますが、一般的な営業職はそれに該当しません。

経営者の方にしっかりと押さえていただきたいのは、まさにその点です。「営業職は特殊な職種ではない」のです。

どのように反論（？）してくるのかはわかりませんが、営業部長に対してストレートに「営業担当者は残業時間にどのような仕事をしているのか具体的に洗い出してくれ」と命じてください。

その際必ずやらせてほしいのは「営業案件の具体的な中身（金額、納期、商談進捗状況）、営業担当者の作業内容と作業時間、それに対する管理職の指示の具体的内容など」をしっかりと報告書にまとめてもらうことです。

おそらく営業部門からは相当な反発が来ることでしょう。「そんなことをしている暇はありません！売上が落ちても良いのですか？」

しかし、そこは経営者としての権限（権力）で押し切ってください。「売上が減っても構わない！」くらいは言ってください（保証しますが、この程度のことでは絶対減りません！）。

そして、報告書が出来上がったところで、それをしっかりと見てください。たぶん驚くことでしょう。「なんだこれは！？」と。

そうです。営業の進め方が担当者ごとにバラバラになっています。しかも、定量的な表現がほとんどなく、具体的ですらありません。これでは残業を削減することなど不可能に近いと思われることでしょう。

繰り返し申し上げますが、営業職は特殊な職種ではありません。他の部署が効率化に取り組んでいるのに、営業部門だけ放置して良いわけがありません。営業にも効率化に取り組んでもらいましょう。

今こそ、労基法改正という大きな外圧を利用して一気に営業改革を行うチャンスです！このチャンスを逃せば、あなたの会社は遠からず窮地に立たされることになります。本当です。

営業の改革こそ働き方改革の要なのです。

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　　「いよいよ労基法施行！ 3つの策で進める中小企業の働き方改革」
　　日時：2020年2月7日（金）18：30～20：30（18時15分より受付）
　　場所：SHIP（ 品川産業支援交流施設）第2会議室
　　　　　 品川区北品川5-5-15　大崎ブライトコア４階 　TEL 03-5449-6871
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　　主催：株式会社人材育成社
　　　　　 千代田区九段南3-9-11-802
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　　内容：仕事の進め方を大きく変える3つの具体策の紹介（実施方法について）
　　料金：1名様・5,000円（消費税別）1月中のお申し込みに限り4,000円（消費税別）

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第835話 属人化にもメリットはある？

「99人以下の中小企業の社員が辞めずにイキイキ働くようになる」を実現する人材育成社です。　

社内のある業務を特定の人が担当して、その人にしかやり方が分からない状態になることを属人化（ぞくじんか）と言います。仕事が属人化すると、その人の能力や気分によって仕事の進行が左右されたり、最悪の場合は不正な行為があっても外部からわからなくなってしまったりします。

では、属人化にはメリットは一切ないのでしょうか。

実は、あります。ひとつは個人のモチベーションを高く維持できることです。「誰でもできる仕事」よりも「自分にしかできない仕事」の方がやる気が湧いてくるのではないでしょうか。いわゆる「職人さん」になることで、社内で頼りになる存在にとして尊敬を集めることができるでしょう。

もうひとつは専門性の追求です。会社の中に専門家がいれば外部のリソースを頼らなくて済みますし、それが会社にとって追求したいテーマならばなおさら好都合です。研究開発に携わる一人の社員が、ある研究を個人で追求した結果、ノーベル賞をとる可能性だってないわけではありません。

ただし、こうしたメリットはあくまでも「社員性善説」に基づくものです。会社と個人との間に行き違いが生じた瞬間、メリットは一気にデメリットに裏返ってしまいます。

属人化はリスクが大きいと言わざるを得ません。

属人化の反対は標準化です。

仕事を標準化する方法のひとつに、作業マニュアルの作成があります。

仕事を分解してマニュアル化することで、チームとして仕事ができるようになり、業務量の変動や欠員が生じた場合の対応が容易になります。また、新しくその仕事に就く人もいち早く一本立ちできます。

もちろん、天才的な能力のある人材にとっては、標準化はかえって邪魔になる可能性もあります。「みんなでやる」よりも「○○さんにすべて任せる」ことで大きな成果に結びつくこともあるからです。たとえばファンドマネージャーやアナリストなどがそれに近いかもしれません。

とはいえ「普通の日本の会社」は、やはりチームプレーで仕事をした方が良いでしょう。

あなたの会社に天才がいれば別ですが。

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***残席少しだけあります。是非お申し込みください。***

「みずほ総合研究・公開セミナー」
生産性を向上する！『仕事の渋滞解消』実践セミナー
～仕事が思うように進まず、ストレスになっている方へ～
2019年8月29日(木)　10:00～17:00
会場 航空会館　会議室(東京都港区新橋1-18-1)
↓　こちらをご覧ください。↓　

https://www.mizuhosemi.com/section/skill/19-10830.html

第831話 断捨離の悲劇

 「99人以下の中小企業の社員が辞めずにイキイキ働くようになる」を実現する人材育成社です。

断捨離とは「いらないものを断ち、捨てて、執着することから離れること」です。

「当社も断捨離を実行することにした。」かなり前のことですが、ある会社の社長さんがそう宣言しました。会社の規模は30名ほどですので、社長さんの命令で全社員が不要（と思われる）事務用品、書類などを一気に捨てました。

しばらくの間、すっきりとしたオフィスで仕事がはかどったそうです。

しかし、悲劇はその後に起こりました。「必要な備品がない」「過去の商談記録がない」「参考にしたかった書籍がない」・・・どうやら捨ててはいけないものまで捨ててしまったようです。

「まさかそんなものまで捨てるとは思わなかった。」社長さんはそう思ったそうですが、それも仕方のないことです。なぜなら、書類の1枚１枚に至るまで社長さんが捨てる・捨てないの判断をすることはできません。現場の判断に任せるしかないからです。

現場としては、社長の手前、なんとか目に見える成果を出そうと「捨てるかどうか迷ったら捨てる」という行動に出ました。その結果、色々なところで混乱が起こり、収束するのに1年以上かかったそうです。

これは多少極端な例ですが、ビジネスの現場では不用意に何かを捨てることは危険を伴う行為です。断捨離を提唱したやましたひでこ氏も、「自分と自分の所有物に行うものであり家族を含めて他人のものを勝手に捨てるのは断捨離ではない」と言っています。

会社では、断捨離はもちろん「魔法の片づけ」もやってはいけません。

ビジネスにはビジネスの「整理整頓の原則」があります。

詳しくは今月末の公開セミナーでお伝えいたします。是非ご参加ください。

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第829話 仕事の渋滞は会社の利益を直接減らす

 「99人以下の中小企業の社員が辞めずにイキイキ働くようになる」を実現する人材育成社です。　

「全国の（自動車）渋滞による損失は年間 12 兆円に上り、１人あたり年間 30 時間の時間損失 」という国土交通省による試算があります。単純に言えば、あなたが30時間働いたことで生み出されたであろう利益が、あるいは30時間の休養や娯楽によって得られたであろう効用（経済学で言う満足、欲望の充足）が消えてしまったということです。

交通渋滞という社会的な損失に取り組むのは国の役割です。しかし、会社の中の「仕事の渋滞」に取り組むのは社長の役割です。

仕事の渋滞とは、仕事が予定通りに進まないことです。

次は、ある会社の社長さんと面談していたときのやり取りです。
私が仕事の渋滞について話し始めたところ、社長さんはこう言いました。

「仕事が予定通りに進まないなんて、よくあることだよ。」
「そんなときは、社長さんが何か手を打つのですか？」
「いやいや。経営者がいちいち口を出すことじゃないでしょ。」
「では、放っておくのですか？」
「そうじゃなくて、係長なり課長なりが処理することだよ。」
「仕事が滞ることで、会社全体でどのくらいの損失になるか考えたことはありますか？」
「それは・・・ないけど。」
「たとえば納期が1日遅れたとします。1人で作業していたとしても1人日の人件費が余計にかかったことになります。」
「まあ、そうだね。たぶん数万円くらいにはなるかな。その仕事の売上が数百万円ならそれくらい仕方ないだろう。」
「直接的なコスト増は数万円ですが、他の仕事に影響を与えるとするとそれだけでは済まないですよね。」
「うん。多分なんだかんだで、10万円くらいになるかな。」
「それが”よくあること”だとすると、年間で数百万円のコスト増になりませんか？」
「数百万円・・・になるかもしれないね。」
「それだけの利益を上げるためには、売上はいくら必要になりますか？」
「うちの会社の営業利益率はXX％くらいだから・・・おお！」
「数千万、下手をすると1億弱ですよね。」
「うーん、計算上はそうだが。机上の空論のような、そうでないような・・・」
「仕事の渋滞は会社の利益を直接減らします。それを解消するのは社長さんの責任です。」

その後、「仕事の渋滞解消」コンサルティングと管理職研修をこの会社に対しておこないました。翌年度の売上は横這いでしたが、利益率はかなり上がりました。

仕事の渋滞解消のための具体的な「打ち手」はとてもシンプルなものです。ただしシンプルだからこそ、その意味と効果についてしっかり理解してから取り組まなければなりません。

詳しくは今月末の公開セミナーでお伝えいたします。是非ご参加ください。

「みずほ総合研究・公開セミナー」
生産性を向上する！『仕事の渋滞解消』実践セミナー
～仕事が思うように進まず、ストレスになっている方へ～
2019年8月29日(木)　10:00～17:00
会場 航空会館　会議室(東京都港区新橋1-18-1)
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第827話 中小企業は「生産性の向上」からはじめよう

 「99人以下の中小企業の社員が辞めずにイキイキ働くようになる」を実現する人材育成社です。　

働き方改革関連法案の成立・施行以来「生産性の向上」は企業にとって最大の課題になっています。新聞やテレビでは、大企業が取り組んでいる「ノー残業デー」や「オフィスの一斉消灯」の実施例が紹介されています。たしかに、仕事の時間を機械的に制限すれば記録としての残業時間は削減できます。

もちろん、それに伴って仕事の量を減らすことができれば問題はありません。しかし、仕事の量を減らすことは売上を減らすことであり、会社の存続にかかわってきます。しかも人手不足ですから、今の仕事のやり方を続ける限り、残業は増えこそすれ減ることはないでしょう。では、どうなるか・・・

結局、労基署に知られないようにファミレスや喫茶店でこっそり行う「ステルス残業」や、仕事を家に持ち帰ってプライベートの時間を使って行う「家庭内残業」等でなんとかこなすしかありません。これが大企業の実態です。

ところが、多くの中小企業はいったい何をどう勘違いしたのか、大企業の真似をしています。

先日もある中小企業の社長さんから、「ノー残業デーとオフィスの一斉消灯をやってみた」といった話を聞きました。大企業のマネも結構ですが、まずは効率を上げること、つまり「より短い時間で仕事を終わらせること」を第一に考えるべきです。

中小企業は大企業に比べると外部からの影響を受けやすい存在です。顧客からの急な仕様変更依頼、超短納期の仕事といった大きなものから、「明日までにXX用意しといて」とか「この部分もう少し変えられないかな」といった（顧客から見れば小さな、しかしそれに応えるには結構大変な）要求が日常的に割り込んできます。

その結果、予定していた仕事が滞ってしまいます。この状態を「仕事の渋滞」と言います。大企業のマネをする前にこの「仕事の渋滞」を何とかしなければなりません。

「そんなことを言ったって、お客さんの言うことを聞かないわけにいかないじゃないか！」

本当にそうでしょうか。

もちろん100％こちらの思う通りに進むはずはありません。しかし、お客さんからの無理難題にある程度「先手を打って」対策を用意しておくなどの手段を取ることで、無駄な長時間労働を大幅に減らすことができます。

いきなり100点満点は無理ですが、今の状態が「落第」ならば50点を取って赤点を免れることは必ずできます。それが中小企業にとっての生産性向上のあるべき姿です。

そんな「先手の打ち方」を以下の公開セミナーで惜しげもなく公開いたします。

是非ご参加ください！

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2019年8月29日(木)　10:00～17:00
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大盛り上がり、御礼！

これは、昨日行われたセミナーの様子です。

受講者の方が手にしているクリーム色の物体は、一体なにかお判りでしょうか？
よく見ていただけると・・・そう、紙飛行機です。

このブログの最初にお知らせした体験セミナー「紙飛行機でわかる財務諸表」の様子です。

各チームが「会社」となり、紙飛行機を製造し、売上げを競います。
紙飛行機は、要求した距離を実際に飛ばなければ売れません。
紙を切って折ってを繰り返し、試験飛行をしては改造し・・・

部屋の中では、大のおとなが紙飛行機を手に大いに盛り上がりしました。

しかし、ただのゲームではありません。
財務諸表（P/L、B/S、C/F）をしっかり理解していただくことが目的です。

本当に、そんな研修で財務諸表が理解できたのかですって？
はい、できました。
終了後のアンケートを少しだけご紹介します。

「今まで色々な本を読んでいますが、なかなか理解できなかったのが、この講義ですべてが伝わったように思います。特に減価償却の事が理解できました。」

「コンピュータのこと以外は全く無関心」と、おっしゃっていたシステムエンジニアの方からは「決算書、他のも見てみたい」とのうれしいお言葉も！

ご参加いただきました皆様、まことにありがとうございました!!

またまた「ほめる、叱る」セミナー決定！

東京商工会議所練馬支部様に続き、大田支部様より「ほめる、叱る」セミナーの依頼が来ました。それも、7月4日という急な日程で。詳細は決まり次第、弊社ホームページでお知らせいたします。

実は、このところ「ほめる、叱る」をテーマに研修、セミナー講演をしてほしいという依頼がとても多いのです。

世の中には「ほめる」セミナー、「叱る」セミナーはたくさんあります。なんと「検定」まであるくらいです！　

でも、この分野ではさほど有名ではない弊社になぜ多くの依頼が？？

考えてみました・・・・そして、思い当たることがありました。

他社のセミナーでは、「ほめる、叱る」のテクニックであったり、「ほめる、叱るの比率は5：1が良い」とか「2回ほめたら1回叱れ」といった講師の経験に基づいたパターンを教え込むことが中心です。そこには、明確な理論的（あるいは学術的）土台はありません。

それに対して、弊社では「ほめる、叱る」を人的資源管理論の視点に立って「組織の中で人を育てるために、上司や先輩、あるいは周囲の人たちが行うべき影響力の行使」という捉え方をしています。
ですから、「5：1が良い」とか「2回に1回」という考え方が、そもそもありません。

では、どうすれば良いのか？

そこが弊社の研修やセミナーの肝に当たる部分です。
乞うご期待・・・

「ほめる、叱る」

4月25日付け朝日新聞「天声人語」を読まれた方もいらっしゃると思います。そこには「仕事は人に風格を与える。叱られ、ほめられ、1日1日、枝を伸ばしていってほしい」と、今年の新入社員へのエールが書いてありました。

我田引水ですが、弊社も「人が能力を伸ばす」ことを「木が枝を伸ばすこと」に例えています。思わず大きくうなずいてしまいました。

「天声人語」を読み終えるとすぐに、東京商工会議所・練馬支部から電話が入りました。
「来月24日に登壇していただくセミナーですが、定員60人のところ100人を超す申し込みがあったので、受付を終了しました。」とのことです。

ちょっと驚きました。
受講希望者の多さもさることながら、弊社が行うセミナーの内容が「天声人語」と同じテーマで、タイトルも「気持ちよく、やる気にさせる！『20代、30代部下の『ほめ方・叱り方』」だったからです。 これって「シンクロニシティ」？と思ったほどです。